子どもたちは、いじめ、不登校、学級崩壊、学力低下など、さまざまな問題を突きつけられています。 政府は、教育現場でのこのような問題を、子どものモラル・学ぶ意欲・家庭や地域の教育力の低下などに問題があるとし、この危機を打破し、新しい時代にふさわしい教育の実現のために教育基本法の「改正」が必要だと述べます。しかし、 これらの問題は、教育基本法の理念と遠く離れた、知育偏重の選別的、競争的教育や管理教育、平和教育や社会参加のための教育の不足などがその根底にあります。

　マスコミは、教育基本法「改正」法案に「愛国心」が「我が国と郷土を愛する」という文言になったというような報道はしても、 なぜ教育基本法を改めなければならないのかという最も基本的な問題を追及したのか、国会審議でこの問題がどれだけ明らかになったのか、検証したといえるでしょうか。 いま子どもたちに生じている問題をどうすれば解決できるのかを追及することこそがマスコミの責務ではないでしょうか。

　５月２４日の特別委員会で志位委員長が小学校で愛国心をランク付けする通知表「愛国心通知表」について取り上げ、小泉首相も子どもの「内心の自由」を評価することはできないと答えました。これを契機に、多くの教育現場で愛国心を評価の対象としている事実が報道によって明らかにされ、「愛国心通知表」は見直されはじめました。

　「愛国心通知表」の報道で、教育基本法「改正」法案の危険性をマスコミがやっと取り上げてくれたと思う半面、やはり法案の問題を正面から論じてと願わずにはおれません。