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2018年01月11日
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テーマ: ニュース(96852)
カテゴリ: ニュース
正月休みに戦時中の文化人の日記を読んで過ごした法政大学教授の山口二郎氏は、7日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




 1945年3月10日の東京大空襲直後、清沢は次のように書いた。

 「科学の力、合理的心構えが必要なことを、空襲が教えるにかかわらず、新聞やラジオは、依然として観念的日本主義者の御説教に満ちる。この国民は、ついに救済する道なきか」

 年明け早々、日立が英国に原発を輸出するに際して1・5兆円の銀行融資に政府が全額保証を付けるという新聞記事があった。 原発を推進する政治家や経営者は科学の力を振りかざしているつもりだろう。

しかし、3・11の福島第一原発事故は、それが現実による検証を欠いた独善、信仰だったことを明らかにした。 空襲の現実を無視した軍国日本の指導者同様、現代の指導者も根拠のない安全神話に浸っている点で、清沢が指摘する観念的日本主義者になっているのである。

 今年は明治150年で、安倍首相は憲法改正に意欲を示している。憲法とは、国民が無能、有害な為政者を更迭、弾劾する武器である。観念的日本主義の美辞麗句を憲法に盛り込むことは、憲法の本質を壊し、歴史を無視する愚行である。
(法政大教授)


2018年1月7日 東京新聞朝刊 11版 23ページ「本音のコラム-歴史に学ぶ」から引用

 かつて名門と言われた東芝が、原発に手を出して企業としての存立が危ぶまれる事態となっているにも関わらず、今度は日立がイギリスに原発を輸出するに当たって、事業が赤字になりそうなときは日本国民の税金で穴埋めするという、理解しがたい政策が実行されようとしている。日本でもアメリカでも原発は費用が掛かりすぎることが明らかになりつつあり、イギリスの原発建設の工事もだんだん安全対策が厳しくなって、そのための費用がどこまで上昇するのやら。建設の途中で政権交代になって、発注した工事もキャンセルにならない保障はないのに、いざとなったらイギリスの原発の後始末まで面倒見なければならない日本国民は不幸である。





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最終更新日  2018年01月11日 20時20分38秒


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