これまで原子力業界は、資本や人材など、あらゆる面で東電がリードしてきた。むつ市の中間貯蔵施設も東電が８割を出資し、残る２割を負担する日本原電も東電が大株主となっている。ところが 第一原発事故で東電は経営が悪化 。多額の国費が投入され、他社の支援をできる状況ではなくなった。

　代わって台頭したのが関西電力だ。東電に次ぐ規模の組織力で、原子力規制委員会の再稼働審査も先行。規制委幹部は他電力に「関電を見習って」と注文するほどだった。ただ、原発への依存度が高かった関電の経営状態も厳しく、かつての東電のような負担はとても受け入れられるものではない。

東電と関電は水面下で、実現性の見通しが立たず、金ばかりかかる核燃料サイクル政策の「盟主の座」を押し付け合っている状況だ。 国が調整に入っても、政策そのものの見直しをしなければ、再編は絵に描いた餅で終わる可能性が高い。