森友問題を巡っては、財務省側が交渉に関する資料を「破棄した」と答弁してきたが、交渉の経緯を記した内部文書が保管されていたことが判明。２６日の参院本会議で、共産党の小池晃書記局長が「（財務省は）明らかな虚偽答弁だ」と追及したが、首相は「文書の管理保存については、各行政機関か責任を持って行っている。国会の場で、関係省庁がしっかり説明する」と話すにとどめた。

　加計問題についても、首相は「昨年夏の閉会中審査、（昨年秋の）特別国会であらためて整理した上で、説明した通りだ」などと話し、それ以上の説明はしなかった。

　スパコン事件では、希望の党の玉木雄一郎代表が２４日の衆院代表質問で「森友、加計の二の舞いを避けるためにも、税金の支出根拠となる資料を公開すべきだ」と求めたが、首相は「（支出根拠となる）行政文書は法令に従い、公開すべきは公開していく」と一般論にとどめ、対象の文書を公開するかどうか明言しなかった。
（清水俊介）