ディール（取り引き）外交のトランプ大統領になって以降、はっきりと露呈したのは、 アメリカが日本を大して重視していないという現実 である。日米は強い同盟関係で結ばれているという想いは、勝手な日本側の幻想にすぎない。

　おそらく、それほど遠くない時期に 日米同盟レジームは終わる。 対米従属路線は、いつ崩壊するか判らない不安定なものへと、確実にシフトしている。

　日米同盟が終焉を迎えれば、バラ色の未来がやってくるのかというと、そう簡単ではない。今アメリカにすがっている自称保守派は、あっさりとアメリカを手放し、この時が来たとばかりに右派的な政策を遂行していくだろう。

　参考になるのは、トランプ氏が大統領選に勝利をおさめたときの『産経新聞』の論評である。東京本社編集局長の乾正人氏は、「トランプ大統領で、いいじゃないか」と題した文章（２０１６年１１月１０日）で、次のように言っている。

　「いよいよ米軍が撤退する、となれば、自衛隊の装備を大増強すればいい。その際は自前の空母保有も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかもしれない」。「日本も米国に軍事でも経済でも過度に依存しない『偉大な国』を目指せばいいだけの話である」。

　自主防衛となれば、憲法９条改正は当然。中国に向けて核武装という外交カードを突きつける。そんな議論が展開されている。

　真っ先に影響が出るのは、歴史認識問題だろう。アメリカという箍（たが）が外れると、首相の靖国参拝を踏みとどまらせる足かせがなくなる。河野談話、村山談話の見直しが進められ、右派政治家の「妄言」が正当化される。

　このような政策は、アメリカという後ろ盾を失い、不安と動揺を抱えた国民に支持されるだろう。右派言説が今以上に拡大し、浸透することを覚悟しなければならない。

　私たちは、この超右傾化に備える必要がある。ポスト日米同盟の世界を現実的に考えることが、「その時」のパニックへの抑止になる。