冷戦時代、米国で国防次官補を務めたローレンス・コーブさんは、 核兵器禁止条約は化学兵器や生物兵器と同様に「核兵器を廃絶する必要があるとの意思表示になる。道徳的規範だ」 と語っている（１０日朝刊６面）。深く同意する。条約は発効して普遍化を促進する（加盟国を増やす）ことで実効性を高めることが大事である一方、まずは国際合意として目指すべき方向性を共有することがその第一歩となる。他の大量破壊兵器と同様に、 人類は核兵器という非人道的兵器とは共存できないという道徳的価値を高めること こそが肝要だ。

　ところが、日本政府はこの条約の署名どころか、交渉にすら参加しなかった。当時、外相だった岸田文雄自民党政調会長は１１日朝刊６面のインタビュー記事で、参加しなかった理由を問われ「交渉が進めば関係国の対立がより深刻になると判断した。核なき世界実現のため、辛抱強く核保有国を巻き込み、非保有国と協力しなければならない」と答えているが、そのための努力は見えてこない。

　１年前、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返し、武力衝突にさえ発展しかねない情勢だった。日本政府は北朝鮮のミサイルが上空を通過する可能性のある９県で訓練を実施。テレビでは、子どもたちが両手で頭を抱えて校庭にうずくまる映像が流された。安倍晋三首相は「国難突破」と、衆院解散・総選挙を唐突に強行した。安倍政権の北朝鮮への強硬姿勢が支持率回復に貢献したともいわれてきた。

　今年、１０年ぶりの南北首脳会談、史上初の米朝首脳会談が実現し情勢は動きだした。朝鮮半島の非核化は今後多くの歳月を要するが、朝鮮戦争の終結・平和協定の実現性はかつてなく高まっている。

　だが、日本政府は北朝鮮との対話に向けた具体策を打ち出せていない。小野寺五典防衛相は、北朝鮮が「対話路線に転換したとはいえ、脅威は変わっていない」として、地上配備型迎撃システム「イージスーアショア」の配備計画も変更しないという。当初は２基で２千億円だった配備費用も、倍の４千億円になることが明らかとなった（２４日朝刊２面）。総額では６千億円近くに膨らむ可能性もあるという。

　日本は世界で核兵器禁止条約の旗振り役になってこそ、北朝鮮の非核化に説得力を持てるのではないか。日本が外交でいかに非核化を進めるのか。厳しく点検する報道を読みたい。

　間もなく７３回目の８月６日と９日がやってくる。
（中央大総合政策学部教授）