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2018年08月23日
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テーマ: ニュース(96858)
カテゴリ: ニュース
大学生の貧困問題について、法政大学教授の山口二郎氏は12日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




 103万円の壁とは、パート主婦の収入が103万円を超えれば所得税を課税されるようになり、夫の扶養家族の地位を失うので、かえって不利益になるという話である。私は、この話は主婦のパートに関するものと思い込んでいたのだが、学生のアルバイトにも当てはまることを知って、愕然(がくぜん)とした。 格差や貧困という問題が若者の中に広がっている ことは知っているつもりだったが、若者の苦労の度合いを再認識させられた。

 学生は、遊興費ではなく、生活費や学費を稼ぐために働いているのである。一年に100万円稼ごうと思えば、およそ千時間働くことを意味する。そうなると、勉強時間を十分に確保できないだろう。切ないというか、いたたまれない思いである。

 この数年、文科省は大学教育の中身を充実させろと強調してきた。教師として異論はない。それにしても、学生に勉学に専念できる環境を整えなければ、教育の充実は空念仏に終わる。給付型奨学金の拡大など、政策の展開が急務である。
(法政大教授)


2018年8月12日 東京新聞朝刊 11版 25ページ 「本音のコラム-学生の貧困」から引用

 今から20年くらい前は、在学中に奨学金制度を利用しながら卒業後に連絡が取れなくなって未回収が増えつつあり、このままでは先行き問題であるというニュースを聞いた記憶があります。その後、行政改革などで「小さな政府」政策の一環で、奨学金の組織も独立法人として経営することとなり、学生向けの「奨学金」を融資するはずの組織が街のサラ金なみの金利になり、取り立ても厳しくなったというニュースも小耳に挟んだものでした。これからは黙っていても人口が減っていく日本ですから、若い世代を大切にする政策は政府としても最重要課題として取り組みべきと思います。





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最終更新日  2018年08月23日 01時00分09秒


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