「中国版イージス」とも呼ばれる昆明級駆逐艦で実現すれば１兆円を超える取引になるという。米国も神経をとがらせ、オースティン米国防長官がサウジに購入断念を迫ったと伝えられる。

　昨年１１月に広東省珠海で開かれた中国最大の航空ショーではやはりサウジが２０億ドルの大口契約を発注したと報じられた。大半はロシアのウクライナ侵攻でも注目される軍事用ドローンという。

　中国で年に１度開かれる全国人民代表大会で習近平国家主席が３選を決めた今月１０日、長年にわたって敵対してきた サウジとイランが中国の仲介で７年ぶりの外交関係正常化に合意 した。

３国の共同声明の英文版には「習近平国家主席閣下の崇高なイニシアチブに応えて」という表現があった。祝賀の意味も込めて外交当局が周到に準備した成果であることをうかがわせた。

　イラク戦争２０年を前にオースティン氏が中東を歴訪し、イランの脅威を訴えた直後の発表でもあった。戦後長く中東に影響力を行使してきた米国の「退潮」を国際社会に示すことにもつながった。

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　第二次大戦後の中東地図を大きく変えたのが１９５６年のスエズ戦争といわれる。エジプトのナセル大統領が英国の支配下にあったスエズ運河の国有化を宣言。これに反発したイスラエルや英仏がエジプトに侵攻した。エジプトは戦闘では勝ち目がなかったが、国際世論を味方にした。 アイゼンハワー米大統領が英仏を支援せず、即時停戦を求め、孤立した英仏が国連の停戦勧告を受け入れた。運河国有化を成し遂げたナセル氏は「アラブの英雄」になった。

　「今日世界には米ソ２大国があるだけだ。英仏はしかるべき地位、大国でもない地位に押しやられた」。若き高官だった後のサダト・エジプト大統領の言葉という。

　ナセル氏は米ソ対立を利用しながらどちらにもくみしない非同盟の第三世界の盟主として指導力を発揮した。 スエズ戦争の年にエジプトと国交を結んだ中国も中東の独自性発揮を支持した。

　当時、中国の影響力は限定的だったが、今では中東の石油や天然ガスの最大の顧客が中国だ。中国にとっては安定的にエネルギーを確保するために中東の平和、シーレーンの確保が欠かせない。

　米中対立の中、中東諸国が今後、かつてのナセル氏のように動くという見方もある。米中どちらにもくみせず、双方から得られるものを得ようというわけだ。サウジの動きはその第一歩かもしれない。

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　武漢での新型コロナウイルスの流行直後に中国外務省報道官に就任した趙立堅氏が１月、目立たない役職の国境海洋事務局副局長に異動した。ＳＮＳ（ネット交流サービス）で攻撃的な対外発信を続け、「戦狼（せんろう）外交」の代表格といわれた人物だ。昇格でもなく、「戦狼外交」の転換を示す人事とも受け止められた。

　米国を批判する対外発信は続いている。中国外務省は２月以来、米国の「麻薬中毒」「銃犯罪」「覇権とその弊害」「民主主義の実態」をまとめた文書を公表した。南半球に多く「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国に向け、米国は信頼に足らないと宣伝する狙いが色濃い。米国の人権外交をいやがる中東も当然、対象だろう。

　一方で米国以外への批判のトーンは下がった。むしろ中国への理解を深めようとする宣伝術が目立つ。２月に公表した「グローバル安全保障イニシアチブ（ＧＳＩ）」の概念文書が好例だろう。 「主権尊重、領土保全、平等、内政不干渉」を原則に国運中心の安全保障環境の確立を求め、米国との差別化を図っている。

　ウクライナについて停戦や対話、人道危機の解決、民間人や捕虜の保護、原発の安全確保、核不使用などを盛り込んだポジションペーパーを発表したのもその一環で、サウジ、イランの仲介は成功例という位置づけだ。

　中国外務省は習近平国家主席の訪露を「和平の旅」と位置づけた。対米共闘を見せつけるような共同声明を読めば、米側に立つ日本や欧州諸国は鼻白むだろうが、宣伝戦の対象は欧米ではない。重視しているのは「グローバルサウス」がどう受け止めるかだ。

　ロシアとも一定の距離は置いている。今回の声明と昨年２月の北京冬季五輪開会式にプーチン露大統領が訪中した際の共同声明を比べると、重要な違いがある。「両国の友好に限界はなく、協力にタブーはない」という表現が消えたのだ。ウクライナ侵攻に踏み切ったことに中国が不快感を示しだのではないか。