虚偽回答をしても１０万円以下の過料で済んでしまう。虚偽回答に刑事罰が与えられる国税調査などとは雲泥の差だ。 伝家の宝刀どころか大根も切れない竹光なのだ。

　最初の質問権行使は昨年１１月２２日。１２月９日に段ボール８箱分の回答文書が届いた。２回目の回答は小型段ボール１２箱分、３回目は小型段ボール２箱分、４回目はレターバック１通分だった。文科省は解散命令請求の可否を判断するため「統一教会」による不法行為の組織性・悪質性・継続性の立証を進めているというが、回答文書中にその「立証」を見いだすことはまず不可能だ。 彼らが自分たちに不利な回答をするはずがない。何百回質問しても同じことだ。

　「統一教会」の不法行為は数々の判決で事実認定されている。それらを根拠に即刻解散命令の請求を行うべきなのだ。何度も質問を繰り返しているのは政治的な時間稼ぎ以外の何物でもない。

　「統一教会」が自民党に懸命な裏工作をしていることは想像に難くない。岸田首相は国民世論と党内世論を天秤に掛けているのだろう。 国民の関心が薄れたころ「請求を断念」のベタ記事が出るのではないか。 （現代教育行政研究会代表）