虎子の誇顧 3469_西側支援がｳｸﾗｲﾅ勝利を左右する-2

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2024/01/18

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

★忘備忘却録/きょうの過去帳・狂 ★

☆　冥王星の日（1930年冥王星発見）。　たかが準惑星に記念日なんかいらないよね～えと思った貴方は、発見者がアメリカ人であるから愛国心溢れるアメリカ人にバキューン!!。 ☆　田沼意次が老中となって（1772年）、江戸幕府界隈で贈ったり贈られたりの風習が当たり前になることに。 ☆　イギリスが時計の針を1時間進ませる（1968年）ものの、世界標準時を擁する国のプライドが許さなかったのか3年後に元へ戻す。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和5年01月18日　】

 揺らぐ西側のウクライナ支援もしトランプ勝利なら…… 　＝後節＝
＝Wedge_Online 【プーチンのロシア】　2024年1月12日　/　西村六善（元外務省欧亜局長

　しかし、抑々なぜこんなことになるのか？　戦争研究所の分析によれば、クレムリンの中心的戦略は「米国の利益についての米国人の理解を打撃して破壊し、それを変えることで米国の意志を破壊することである」という。西側の援助不足のせいでロシアがウクライナで勝利するとしたら、それは、ロシア側の計略に米国が引っ掛かった結果だというのだ。どういうことか？　

　それはロシアが、米国が自らの利益や価値観に反する行動をとっていることに気付かずに進んでいくように巧みに仕向けているからだという。　ロシア人はそれを計画して実行しているのだ。
　要するにロシアは米国人の現実感覚をネジ曲げることに成功したのだ。　ロシアは米国を操作して、米国が勝てるはずだった戦いにおいて、自分の利益を放棄するよう仕向けたのだ。つまり米国人はロシア人に騙されたのだ。　だからトランプ氏のような人間に米国人が振り廻されていると云うことだ。

　この論文はさらに、この作戦は今後、中国、イラン、その他の米国の敵対国が学ぶであろう教訓であり、そのこと自体が米国にとっては恐るべき事態である。　現在および将来、アジア、中東、さらにはヨーロッパにおける米国の安全保障は、米国が米国の戦略的利益と価値観の堅固なつながりを堅持し、それらの利益認識を外部から操作してかかろうとする外国の試みの餌食にならないことが不可欠だと論じている。　そして、ウクライナがロシアの侵略から自国を守ることに専念し続ける限り、米国にとって最善の行動は、ウクライナの勝利を支援する道にコミットすることだ、と結論付けている。

　これは抑々孤立化に向かう米国思想の動きに正面から向き合い、それを押しとどめようとする重要な議論である。　戦争研究所は問題の究極的論点を抉り出している。

　私見ではもちろん、ロシアの勝利は保証されていない。国際法違反の侵略が無罪で罷り通る訳には行かない。プーチン氏は国際司法裁判所（ICJ）に出廷しなければならない。
　侵略が報酬を受けるという事態は受け入れられない。　しかし現実は容易ならざるモノがある。肝心の米国がトランプ氏のロシア宥和論に引きずられてしまっているからだ。

ウクライナ戦争の行方は日本の安全保障に関係する
　この論考はウクライナ戦争の行方はアジアの安全保障環境に大きな影響があることを示している。　戦争研究所はロシアが勝利する展開においては、アジア・極東用に配備されているステルス戦闘機を欧州戦域に動員する必要性があると数回論じている。

　そして日本自身はどう行動するべきかについて議論を始める時が来ているようだ。　ウクライナのゼレンスキー大統領は米国内の冷淡な姿勢を受けて「侵略者には最後まで自力で戦う」と述べている。　日本や西側は最後までウクライナを支援するべきだ。

　最後に付言しておきたいが、戦争研究所の論考ではロシアが世界秩序を変えようとしているとも論じている。　これも日本および自由世界にとって軽視できない展望だ。
　しかし、プーチン氏の専制独裁的なロシアが将来長く続くとは想定出来ない。　それにロシアの専制独裁が主導する世界秩序が上手くいくとはとても思えない。　一方、ロシアという国は制度として民主化しなくても欧米と融合的に協力する国柄に変わって行く可能性は現に十分ある。

　日本を含め欧米側は当然その方向でロシアに働きかけるであろう。　あらゆる機会を捕らえてそうするだろう。　国際社会は今回の戦争研究所の議論を咀嚼して、ロシアとの建設的な関係構築に努力するべきだ。　表面化していないだけで現にそういう流れが生まれてきていると期待したい。

 ウクライナ戦争停戦を探るべき時期なのか？＝前節＝
＝Wedge_Online 【世界潮流を読む岡崎研究所論評集】　2024年1月16日　/　岡崎研究所
ウォールストリート・ジャーナル紙コラムニストのウィリアム・ガルストンが１月２日付け同紙掲載の論説‘Ukraine May Have to Accept a Cease-Fire’で、ウクライナは停戦を受け入れなければならないかもしれないが、良いニュースはそれが最終的に欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国への道を開くことである、と述べている。その論旨は、次の通り。

　ウクライナの前線部隊は弾薬が尽きてきている。あるウクライナ軍高官は、ウクライナ軍は高い士気を保っているが、「動機だけで戦争には勝てない」として、彼らが陣地を保持し得るか疑問視した。

　ウクライナがもがく中、その同盟国は迷っている。米議会はウクライナへの米国の支援の継続についての行き詰まりを解決することなく休暇に入った。ハンガリーのオルバン首相はEUの520億ドルの援助パッケージに拒否権を行使した。

　ウクライナへの支援が再開されても、戦争の現実的な終結を考えることは不可欠である。ウクライナは2014年以降ロシアが奪った領土を取り返すと主張しているが、この目標が近いうちに達成されないことは明らかだ。

　昨年、ウクライナの反転攻勢は失敗した。ロシア経済は予想より回復力があり、ロシアはウクライナとその同盟国よりもずっと早く軍事生産を行っている。紛争は西側の防衛産業基盤が空洞化していることを明らかにした。

　ゼレンスキー大統領は最近ウクライナ軍が追加で50万人を動員したいと明らかにしたが、ロシアのマンパワーはウクライナの４倍であり、経済は９倍もある。

　西側の指導者は戦闘の終結についてプーチンが真剣かどうか、探るべきである。西側の世論が無期限に膠着した紛争を支持すると想定することは賢明ではない。停戦はロシアの領土要求を承認することを意味しない。

　それはウクライナをEUとNATO加盟国にし、ウクライナを西側にとどめ置く措置に扉を開けるだろう。その間、ロシアの凍結資産はウクライナ再建のために使われ得る。
　この取り決めはウクライナ人にとっても、プーチンにとっても苦いクスリであろう。しかしこれが欧州での永続する平和への唯一の現実的な道である。

　この論説はウクライナ戦争の今後についての核心的問題に触れている。注意深く読む必要がある。
　ウクライナは昨年、反転攻勢をきっかけに事態を一気に好転させることを目指したが、反転攻勢は失敗に終わった。こうした中で多くのことを考える必要があるが、上記のガルストンの論拠には少し疑問がある。

　またロシアの経済規模は韓国以下である。必ずしもウクライナが劣勢とは言えない。EUがオルバンにブレーキを掛けられ、米国が共和党のサボタージュで適切な支援ができないことは大問題であるが、これはまだ是正される可能性がある。
　軍事生産能力についても、ロシアは早めに戦時体制に移行したが、米国を含むNATOの弾薬生産量が少ないというようなことは双方の生産能力に鑑み、長く続くとは思われない。
・・・・・・・・明日に続く・・・・・