ぐらつく米国の行動 その3日後、ニューヨーク・タイムズ紙は衝撃的な記事を掲載した。トランプ氏が大統領に再選されれば、米国は北大西洋条約機構(NATO)から離脱し、NATO自体を崩壊させるという記事だ(’Fears of a NATO Withdrawal Rise as Trump Seeks a Return to Power’)。同紙の3人の看板記者が連名で書いた。
ハーバード大学法学部で最優秀学生だったオバマ元大統領の恩師としても著名な憲法学者ローレンス・トライブ教授まで乗り出してきて、凍結資産の活用は法律的に可能だと論じている有様だ(’The REPO Act: Confiscating Russian State Assets Consistent With U.S. and International Law’ Yuliya M. Ziskina, October 12, 2023)。 なお、ロシア中央銀行の資産で西側諸国によって凍結された資産は3000億ドル(約41兆円)にのぼるとされている('U.S. intensifies push to use Moscow’s $300 billion war chest for Kyiv' The Washington Post October 11, 2023)。
「ロシアの勝利はあり得る」戦争研究所の警告 12月14日、ワシントンにある戦争研究所(Institute for the Study of War、ISW)は「ウクライナ戦争で米欧側がウクライナを喪失したら高価な代償を払う必要が生ずる」という強い警告を発信した。 ロシアへの親近感を隠さないトランプ氏の言動、彼の影響力下にある米国議会の特定勢力がウクライナへの追加支援を拒否したという現実。この重要な局面で、米国の防衛・安全保障問題の専門家集団が米国内のロシア寄りの空気を強く警戒し、それに対抗する冷静な分析を米国世論と国際社会に示した。
二部にわたる非常に浩瀚で構築的な論考’THE HIGH PRICE OF LOSING UKRAINE’ Dec 14, 2023 - ISW Press)(’THE HIGH PRICE OF LOSING UKRAINE: PART 2 — THE MILITARY THREAT AND BEYOND’ Dec 22, 2023 - ISW Press)の趣旨はこうだ。 ・・・・・・・・明日に続く・・・・・