多重債務者対策本部有識者会議が１３日に開催されました。

「消費者金融などから５件以上の借入れがある多重債務者数が今年３月末時点で焼く百十七万七千人となり、一年前に比べ三割を越す減少となったことが分かった。」
「金融庁は『上限金利引き下げを柱とする改正貸金業法の施行と相談体制の整備などが一定の効果につながった』（幹部）とみている。」
「ただ、『実際にヤミ金融の利用者が増えたかどうかの実態は把握できていない』（同庁）という。」
（以上　 ５月１４日付　日経新聞朝刊 ）
ということです。

そもそも、この回の「有識者」なるメンバーは？

座長 吉野直行　慶應義塾大学経済学部教授
池尾和人　慶應義塾大学経済学部教授
宇都宮健児　弁護士
翁百合　日本総合研究所理事
草野満代　フリーキャスター
佐藤英彦　警察共済組合理事長
須田慎一郎　ジャーナリスト
高橋伸子　生活経済ジャーナリスト
橘木俊詔　京都大学大学院経済学研究科教授
田中直毅　２１世紀政策研究所理事長
野村修也　中央大学法科大学院教授
本多良男　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長
松田昇　弁護士、前預金保険機構理事長
とのことです。業界の人が一人も入っていないのは、なぜ？でしょうかね。
過去の資料は、金融庁の「 多重債務者対策本部有識者会議 」のページからみることができます。

また、上のコメントの中に、「ただ、『実際にヤミ金融の利用者が増えたかどうかの実態は把握できていない』（同庁）という。」とありますが、昨年のヤミ金融の摘発件数は、「 前年比49.8％増の484件で、検挙人数も同40.1％増の995人に上った 」（日経ネットより）らしいです。

でも、本当は、これからですね。特に、この夏のボーナスが少なかったりすると、６～７月頃に再燃するのかもしれませんね。