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ささやかな贅沢は続きます。 今回はワインとチーズとチーズですね、このワインも値引き販売品でして、750mlで204円と驚きの御値段なのです。 前回同様につまみの方が高価です。 ミモレット18ヶ月は66gで449円、とても濃厚、旨味の結晶がジャリジャリ入って居て、油分・塩分もガッツリ、とてもワインに合うチーズですね。少しボソボソして居る弱点も含めて、酒と共に味わうべきチーズと言えるでしょう。 コンテ16ヶ月は109gで800円、まろやかで濃厚、結晶シャリシャリ、クリーミー。日本で一般的なタイプのチーズを濃くした感じですから、安心感がある味わいです。 1500円で買える幸せ・・・ささやかな、しかし確かな贅沢。
2017年01月31日
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_____ 反日国家の .ni 7 / \ ご冥福をお祈りしますl^l | | l ,/) / /・\ /・\ \ .n', U ! レ' / |  ̄ ̄  ̄ ̄ | l^l.| | /)/ 〈 | (_人_) | | U レ'//) ヽっ \ | / ノ / /´ ̄ ̄ ノ \_| \rニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H7J_Z10C17A1FF2000/ 中国、資金流出で保有国債減 人民元買い支え続き 2017/1/19 20:12 【北京=原田逸策】中国が保有する米国債が減っている。2016年11月末は前月末比664億ドル減の1兆493億ドル(約120兆円)と約6年ぶりの低水準となった。国別保有額では2カ月連続で日本に首位を譲った。19日発表の16年の資金流出額は3053億ドルと過去最大を記録。人民元下落を食い止めようと中国人民銀行(中央銀行)がドル売り・元買い介入を増やしたのが主因とみられる。 中国の国債保有額は16年5月を直近のピークに減っており、今回の減少で6カ月連続。日本も同8月から減少が続くが、減少幅が小さい。米国債を市場で売却し、元買い・ドル売りの為替介入をした。 人民銀も外貨準備の減少を抑えるため無理な買い支えは控えた。それでも米国債が減るのは中国の為替売買が膨らんだため。16年11月はトランプ次期米大統領が当選しドルの先高観が強まり、外為取引も活発になった。売買額は15兆8900億元(約265兆円)と前月より45%増えた。急激な値動きを防ぐ介入だけでも巨額の資金が必要だったようだ。 介入規模は15年12月や16年1月がピークとされるが、当時は米国債はあまり減っていない。北京の金融筋は「当時は主に銀行に預けたドル預金を原資に介入していたのだろう。それがほぼ底をつき、最近は米国債を売らざるを得なくなったのではないか」と指摘する。 介入するのは中国からの資金流出が止まらないため。国家外貨管理局が19日発表した銀行口座を通して企業や個人が海外とやり取りした資金の動きをみると、16年は流出が流入を3053億ドル上回った。流出超は2年連続で差し引きの流出額は15年比57%増えた。 習近平指導部は資金流出と人民元安で市場が混乱する事態を懸念し、16年11月末から運用面での資本規制を本格化した。500万ドルを超す大口両替、海外送金、海外企業買収は事前に通貨当局と相談することを義務付けた。今年1月からは個人が銀行窓口で外貨を買う際に、目的などを記すA4判2枚の申請書を提出するよう義務付けた。 中国は年5万ドルまでに個人の両替を制限し、新たに枠が生まれる1月は例年なら両替額が膨らむ。外貨管理局の王春英報道官は19日の記者会見で「前月比でも前年同月比でも1月の両替額は減っている」と語った。 規則や法律を改めないままの運用で資本規制を強めるのは、16年に人民元が国際通貨基金の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に採用され、国際通貨の「お墨付き」を得たから。SDRの条件は「自由に取引できる」ことで、規則を改めると批判を浴びかねない。 すでに一般庶民からは両替しづらくなったことへの不満が出る。人民元国際化というメンツと資本流出抑制という実利の二兎(と)を追う戦略には危うさがつきまとう。
2017年01月31日
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/ ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●) 韓国は竹島を侵略して居る敵国なのだし、. | (__人__) ウィーン条約すら守れないような後進国なのだから、 | ` ⌒´ノ 大使館・領事館を引き上げるべきだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ \ / く \ \ | \ \ \ | |ヽ、二⌒)、 \ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/world/news/170131/wor1701310038-n1.html2017.1.31 17:34更新長嶺安政駐韓大使の「帰任日は未定」と野上浩太郎官房副長官 野上浩太郎官房副長官は31日の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について「帰任日は未定。今後、諸般の状況を総合的に判断して検討していきたい」と述べた。 また、「引き続き韓国側に対して、粘り強くあらゆる機会をとらえて、慰安婦像の問題も含めて合意の着実な実施を求めていきたい」とも語った。
2017年01月31日
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∩___∩ | ノ ヽ 「韓国は信頼出来ない」事実に / ● ● | 八割の日本人が気付いたクマ──!! | ( _●_) ミ 彡、 |∪| 、`\/ __ ヽノ /´> )(___) / (_/ | / | /\ \ | / ) ) ∪ ( \ \_) 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300029-n1.html2017.1.30 18:57更新【産経・FNN合同世論調査】77%が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」 国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とFNNが28、29両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が77・9%に達した。「信頼できる」は17・0%にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などが重なったためとみられる。 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、86・4%が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は9・3%のみだった。 慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の8割超が理解を示している。 支持政党別にみても、自民党86・8%▽民進党79・0%▽公明党81・0%▽共産党69・8%▽日本維新の会83・3%-と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。
2017年01月31日
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必死に叩いた中共wm9(^Д^)プギャーーーッ以下、ニュースより引用http://www.j-cast.com/2017/01/27289190.html?p=allアパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」2017/1/27 19:10 アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。 購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。 16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。当初は5万部が発行され、2万部の増刷が決まった。 書籍には英語版も収録されているホテルのフロントや通信販売でしか購入できない 書籍は、16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」のペンネームで、グループの月刊広報誌「アップルタウン」に発表していた「社会時評エッセイ」の過去1年分をまとめた。当初は5万部が発行され、原則として国内アパホテル155ホテル、3万2673室に設置された。一般の書店では売っておらず、ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない。800円だ。 一連の問題は、1月15日、中国のSNS「微博(ウェイボー)」で書籍の内容を批判する動画が投稿され、拡散したのが発端だ。動画では書籍の表紙が大写しになり、知名度も上がった。J-CASTニュース記者も書籍を購入しようと千代田区内のホテルに出向いたが、フロントの担当者は 「好評をいただいており、品切れになっております」と申し訳なさそうに話していた。 アパグループは、J-CASTニュースの取材に対し、騒動後の具体的な売り上げの変化については言及を避けたが、 「現在多数の該当書籍購入のご要望をいただいており、在庫が不足しております。そのため増刷を決定いたしました」とコメント。一般の書店で市販する可能性についても 「ご提案をいただき良い条件であれば、検討する可能性もあるかもしれません」とした。「理論近現代史学」に基づく持論を展開 書籍に書かれた内容は元谷氏の主張を色濃く反映しており、発行部数が増えた分、波紋も大きくなりそうだ。書籍冒頭には元谷代表一家の旅行先などでのスナップ写真が7ページにわたって掲載され、その次にある「概論」では、中国や韓国が歴史問題で「情報謀略戦」を仕掛けてくるとして、 「誤った情報に対して、即座に24時間以内に反論できるような体制を作るとともに、ユダヤのマーケティング会社を利用して効果的に情報発信をしていくべき」と主張。過去のエッセイでは自らが提唱する「理論近現代史学」に基づいて持論を展開したとして、 「張作霖爆殺事件がソ連の特務機関による謀略であったことや、南京30万人大虐殺が国府軍による捏造であること、従軍慰安婦20万人強制連行について、吉田清治の虚偽の証言を朝日新聞が大々的に取り上げたことなど、10のテーマについて具体的に論じた」ことについて、 「多くの方々から賛同の声を頂いた」と振り返った。北朝鮮の列車爆発事故は中国による「金正日爆殺計画」 また、2004年に北朝鮮の龍川(ヨンチョン)駅で起きた列車爆発事故については、 「中国軍事委主席の江沢民による、北朝鮮の核開発阻止の最後の賭けと言ってよい」として、この「列車爆破」は、 「忠告しても核を断念しない金正日を狙った爆殺計画であると見ている」としている。こういった内容が、日本語と英語で、それぞれ100ページ近くにわたって掲載されている。 アパグループは27日のJ-CASTニュースの取材に対して、一連の騒動以降「1万数千件を超える称賛、激励のコメントが寄せられており、批判的な内容はごくわずか」だと説明している。
2017年01月30日
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∩___∩ | ノ ヽ / ● ● | 中国を「大国」として扱うクマ──!! | ( _●_) ミ 彡、 |∪| 、`\/ __ ヽノ /´> )(___) / (_/ | / | /\ \ | / ) ) ∪ ( \ \_) 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/premium/news/170123/prm1701230005-n1.html2017.1.23 12:00更新中国「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も 日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界2位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制(けんせい)する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。 「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」 中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年11月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。 沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界2位だが、1人当たり国内総生産(GDP)や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。 何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。http://www.sankei.com/premium/news/170123/prm1701230005-n3.html 新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計5カ国が適用の対象外となる。平成27年度に優遇税率を適用されたものの6割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約1000~2000品目で関税が上がるとみられる。 昨年11月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」(関係者)との声もある。 ◇ 中国が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。中国税関総署が今年1月13日に発表した2016年の貿易統計によると、輸出は前年比7.7%減の2兆974億ドル。14年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。 中でも鋼材の輸出が数量で3.5%減だったのに対し、輸出額は13.4%も減少。過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を求める声が強まっている。http://www.sankei.com/premium/news/170123/prm1701230005-n4.html トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。 そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた11月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。 「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」(経済本部 中村智隆)
2017年01月30日
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・養命酒製造(株) 「薬用 養命酒 14% 1000ml」味は甘口で濃厚。香りは薬っぽさが非常に強い、流石薬用酒。どこかユンケル的な雰囲気が有る。第2類医薬品なので、酒である前に薬。だが、普通に美味。
2017年01月23日
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ささやかな贅沢・・・ワイン+生ハム+チーズですね。 この間、コンビニの商品棚入れ替えの為にワインが値引き販売されて居たんですよ。そのお値段、何と750mlのフルボトルで475円、ボルドーでこのお値段ですよ?つい飛び付いてしまったのは仕方が無い事ですよね。 ワインには矢張り、生ハムとチーズでしょう。今回は「ハモンイベリコ・デ・ベジョータ30ヵ月 50g 1690円」と「フロマージュ フランセ デュ ノール 210g 1390円」です。 前者は少量なのにお高いですが、とても濃密な旨味が楽しめますから、少量でも大満足な生ハムです。後者は仏蘭西産チーズの詰め合わせですね、この手のセット商品は割高な場合が多いですが、色々愉しめますからつまみには最適です。 ささやかな贅沢、身近な幸せ・・・最高ですね! ただ・・・、ワインは安いのですが、生ハムとチーズの御値段がそれなりなので、結局節約には成りませんでしたw
2017年01月23日
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/ ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●). | (__人__) ウィーン条約も守れない南トンスルランドとは | ` ⌒´ノ 国交断絶すべきだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ \ / く \ \ | \ \ \ | |ヽ、二⌒)、 \ 以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASK1544XWK15UTFK005.html釜山の少女像「ウィーン条約に照らしても問題」 菅長官2017年1月5日13時11分■菅義偉官房長官 (韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことについて)一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決をする、このことを両国で確認している。そういう意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾だと思います。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等をも侵害すると考えています。ウィーン条約から照らしても、極めて大きな問題があると考えています。 早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任をもって実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意の着実な実施を強く求めていきたい。(記者会見で)http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600797&g=tha 少女像とウィーン条約 ウィーン条約には「外交関係」と「領事関係」に関する条約があり、外交関係は大使館、領事関係は領事館の保護などを義務付けている。いずれの条約も受け入れ国に、公館を保護し、安寧の妨害と威厳の侵害を防止する措置を取る「特別の責務」があると定めている。日本政府は、釜山の日本総領事館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像が、条約に記された「安寧の妨害」と「威厳の侵害」に当たるとして、韓国政府に撤去を求めている。(2017/01/06-20:20)http://www.sankei.com/politics/news/170119/plt1701190030-n1.html2017.1.19 23:44更新【釜山・慰安婦像設置】政府、駐韓大使の帰任見送り 韓国政府の対応にらむ 安倍晋三首相は19日、岸田文雄外相と対韓外交について官邸で協議した。韓国・釜山(プサン)にある日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として9日に一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らについて、慰安婦像の撤去など韓国政府の動きがなければ、帰任させない方針を確認した。 慰安婦像をめぐっては韓国政府による撤去に向けた具体的な動きはない。16日には韓国の地方議員が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置するための募金活動を始めており、日本政府は「なぜ韓国の外務省は何も言わないのか」(外務省幹部)と不快感を示している。 政府・与党内には長嶺氏らの早期帰任を求める声もあったが、首相は周辺に「早く帰す必要はない」と語るなど強硬姿勢を堅持している。政府は韓国側の日韓合意違反を印象づけることで、韓国側に合意に基づく動きを引き出したい考えだ。http://www.sankei.com/politics/news/170119/plt1701190030-n2.html 外務省幹部は首相と岸田氏の協議を受け「日本が何かやることではない。韓国がどう動くかだ」と韓国側の動きを注視しており、具体的な動きがなければ、長嶺氏らの一時帰国が長期化する可能性もある。
2017年01月23日
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∩___∩ | ノ ヽ / ● ● | 中国は「被害者」では無く「加害者」クマ──!! | ( _●_) ミ 彡、 |∪| 、`\/ __ ヽノ /´> )(___) / (_/ | / | /\ \ | / ) ) ∪ ( \ \_)以下、ニュースより引用http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6773.phpアパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実2017年1月20日(金)15時49分高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)Newsweek Japan<アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた>事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。――藤誠志『本当の日本の歴史 理論近現代史学』より(客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ) 日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件となったばかりか、中国外交部報道官がコメントするまでに事態は発展している。問題は客室に置かれていた書籍だ。元谷外志雄グループ代表が藤誠志のペンネームで執筆したもので、南京大虐殺の否定や通州事件の陰謀説などが説かれている。 今回の事件に限らず、南京大虐殺や通州事件をめぐる歴史問題は中国との軋轢を生んできた。近年、日本のインターネットでは「歴史戦」という言葉を見かけることが少なくない。歴史認識問題や領土問題に関する歴史的主張について、中国や韓国のプロパガンダに日本も対抗しなければならないとの意味合いを持つ。 2015年12月には保守系団体「新しい歴史教科書をつくる会」が通州事件に関する史料を世界記憶遺産に申請すると発表した。中国が申請した南京大虐殺史料の世界記憶遺産登録に反発し、「歴史戦」を挑もうとしているわけだ。 こうした動きを私たちはどのように理解すればいいのか。約10年もの間、通州事件について研究を続け、昨年12月に著書『通州事件――日中戦争泥沼化への道』(星海社)を出版した広中一成さん(愛知大学国際コミュニケーション学部非常勤講師)に話を聞いた。――通州事件とはどのような事件だったのでしょうか。 通州事件は日中戦争勃発後の1937年7月29日、北京近郊の通州で起きた冀東防共自治政府保安隊の反乱事件を指します。犠牲者については諸説ありますが、事件後の調査によると、通州に住んでいた日本人と朝鮮人合わせて225人が殺害されました。「中国は南京大虐殺ばかりを宣伝するが、日本人が虐殺された事件もある」「きわめて残忍な手法で殺された。中国人の民族性のあらわれだ」などなど、中国を批判する材料として近年使われるようになりました。――アパグループの元谷CEOは著書で通州事件はコミンテルンの陰謀だったと指摘されていますね。 元谷さんのオリジナルではなく、以前からよく言われていた話です。通州事件に限らずどんな歴史的事件にも、不明な部分が多いとユダヤ人やコミンテルンが黒幕だとする陰謀説はつきものなんですが(苦笑)。ただしそれを証明する史料は存在しませんし、コミンテルンが関わったことを示す傍証もないので、現在のところ歴史研究の対象にはなりません。
2017年01月23日
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/ ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●). | (__人__) ここまで荒唐無稽な判決・事件の溢れるヘル朝鮮、 | ` ⌒´ノ 何所から突っ込むべきか悩むだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ \ / く \ \ | \ \ \ | |ヽ、二⌒)、 \ 以下、ニュースより引用http://korean-news.xyz/?p=1152017年1月17日16日、ソウル市裁判所にて日本人女児を強 姦したとして起訴されたイ・ムヒョンに判決が下され、一審の判決を覆す無罪が言い渡された。事件は2000年に日本から観光を目的として訪れた四人連れ家族のうち、11歳と9歳の姉妹がムヒョンに強 姦されたというもの。当時、家族はソウル市内のデパートを訪れている最中での犯行だった。ムヒョンはデパートの中で迷っていた姉妹を発見すると、二人の手を引いて非常階段へと連れ出し、そこで刃物で脅しながら姉妹を強 姦した。デパートの従業員が全裸で泣きじゃくる姉妹を発見し、防犯カメラからの映像を元にして逮捕へとつながった。裁判は「ムヒョンが本当に強 姦事件を行ったかどうかについて防犯カメラ以外に証拠がない」として、犯人は別にいると主張する弁護士と、「状況からムヒョン以外に犯人は存在しえない」と主張する検察が真っ向から対立する構図となっていた。キム・ジュン裁判長は「被告が真の犯人である可能性は極めて高く、他に犯人がいるとは考えられないが、被害者が日本に帰国したため罪を無理に罰する必要もなく、無罪が妥当と考えられる」と述べた。検察は即日控訴手続きに入った。検察官のウ・ジュンイ氏は「まるで被害者が海外の人物だったら犯罪をしてもいいかのような言い草。被害者に失礼」と述べて判決に疑問を呈した。判決に対しては国内からも異論が相次いでいる。インターネット上では「被害者が国にいなかったら無罪にすると言っているようにしか聞こえん」「外人相手なら犯罪し放題じゃん」などの意見が多数見られる。一方で「被害者が日本人だから無罪にしたんだろ」と、判決が民族差別意識の下で行われたものだと主張するユーザも少なからずいるようだ。http://korean-news.xyz/?p=106 2017年1月17日韓国南西部木事の警察庁は11日、人肉を加工した食料製品を加工・販売したとして食品業界国内売上3位の株式会社モゥズキュ食品を家宅捜索したと発表した。モゥズキュ食品は缶詰製品やインスタントラーメンで国内消費量第2位の大手メーカーであり国内では波紋が広がっている。警察の発表によるとモゥズキュ食品は国内の子会社が経営する病院の死体を回収し、加工肉を販売したとして食品衛生法違反の容疑がかけられている。同社の「うまい焼き鳥缶」や「醤油味ジャーキー」などの材料として生まれてすぐに死んでしまった奇形児や、身寄りのない高齢者の遺体などを用いたとされる。現在は製造を担当していた製品部門の責任者が逮捕されているが、いずれの容疑も否認している。今回の事件を受けて韓国国会では食品の販売にDNA検査を義務付ける仮法案を提出し、早ければ年内にも可決する見通しである。年間の検査コストが1000億円を越えると試算されているが、国内では食の安全を重視する声が事件後から高まり、混乱は避けられる見通しだ。市民からは「なぜ死体を使おうと思ったのかわけがわからない。しっかり警察に捜査してほしい」という意見がでるなど、国内からはモゥズキュ食品への刑事罰を望む声が増えている。
2017年01月22日
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/ ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●) 実名報道の有無だけでなく、. | (__人__) 「出火」と「火をつけている男」の表現等、 | ` ⌒´ノ 報道に温度差が有り過ぎだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ \ / く \ \ | \ \ \ | |ヽ、二⌒)、 \ 以下、ニュースより引用http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170117/dms1701171530019-n1.htm脱原発市民団体の男、経産省植え込みに放火容疑で逮捕 現在も連日抗議活動2017.01.17 16日午後3時40分ごろ、東京・霞が関の経済産業省の敷地内にある植え込みから出火し、建物の外壁の一部などを焼いた。火は自然に消え、けが人はいなかったが、警視庁丸の内署は17日、建造物損壊容疑で、その場にいた脱原発を訴える市民団体のメンバー男(78)=自称東京都目黒区=を逮捕した。 逮捕容疑は経産省敷地内にある東京メトロが管理する植え込み内の枯れ葉に火を付け、エレベーターの外壁の一部を焼いた疑い。当初「自分が火を付けた」と容疑を認めていたが、逮捕時は黙秘に転じたという。 警視庁によると、男は団体のまとめ役とみられる。団体は経産省の敷地内にテントを設置して抗議活動をしていたが、昨年8月、立ち退きなどを命じた判決が確定し、強制撤去された。現在も連日、経産省の正面玄関前で抗議活動を続けている。火を付けたのはテントがあった場所の近くで、丸の内署が動機を調べている。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HH1_X10C17A1CC0000/ 経産省敷地内でぼや、反原発メンバーを容疑で逮捕 警視庁 2017/1/17 12:03 16日午後3時40分ごろ、東京・霞が関の経済産業省前の路上で、通行人から「植え込みに火をつけている男がいる」と110番があった。警視庁丸の内署によると、同省敷地内の枯れ葉が燃え、東京メトロ・霞ケ関駅のエレベーター出入り口の外壁が焼け焦げた。けが人はいなかった。 同署は現場にいた脱原発を主張している市民団体メンバー、正清太一容疑者(78)を建造物損壊の疑いで逮捕した。当初「自分が火をつけた」と話したが、逮捕後は黙秘しているという。 逮捕容疑は16日午後3時40分ごろ、経産省敷地内の枯れ葉にライターで火を付け、霞ケ関駅の外壁を焼損させた疑い。
2017年01月22日
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∩___∩ | ノ ヽ レストラン等の食事メインの店は良いけど / ● ● | 居酒屋まで禁煙に成ったらガッカリクマ──!! | ( _●_) ミ 彡、 |∪| 、`\/ __ ヽノ /´> )(___) / (_/ | / | /\ \ | / ) ) ∪ ( \ \_) 以下、ニュースより引用http://www.news24.jp/articles/2017/01/20/07352044.html飲食店“原則禁煙”に賛否、戸惑う店も…2017年1月20日 19:01 厚生労働省が受動喫煙対策のため、飲食店などでは原則禁煙を目指すというニュースが報じられ話題となっている。身近な飲食店での禁煙化の動き、店や利用者はどのように考えているのだろうか。■3年前から全席禁煙のロイヤルホストでは― 全国に200以上の店舗を構えるファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は、約3年前にすべての店舗で全席禁煙にしたという。 ロイヤルホスト・小池課長「(Q:なぜ全面禁煙を導入?)お客様に快適な空間でお食事をとっていただきたいということが1つ、もう1つは従業員にも煙のない環境で仕事をしてもらいたいと」「(Q:全席禁煙の影響は?)売り上げが若干減った店舗もございましたけども、ご家族連れや、女性客にご支持いただいた面もございます」 禁煙にした直後は、売り上げが30パーセント減った店舗もあったが、3か月後には、元に戻ったという。この店では、喫煙者にも配慮するため、4、5人が入れる大きさの喫煙室を設けていた。■非喫煙者はもちろん「歓迎」 受動喫煙による死者は、年間1万5000人を超えると推計されており、厚労省は、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、飲食店などでは原則、建物内の禁煙を目指している。 ネットでは「全面禁煙が当たり前になることを祈る」「飲食店にとっては死活問題!」「愛煙家にとってはちょっと厳しい」などの声が聞かれた。 飲食店内が原則禁煙になると、一体どうなるのだろうか。街の人は― 「率直にうれしいです」「結局、分煙っていっても壁がちょっとあるだけで」「あっちから煙来るもんね」(主婦2人組・20代 非喫煙者) 「嫌ですよね。吸える環境の方がいいので、飲食店とか特に。分煙とか吸える環境が少しあればいい」(学生・20代 喫煙者)■「吸えなくなったら別の店へ」の声も― 一方、店側はどのように感じているのだろうか。東京・台東区にある創業60年を超える定食屋さん。この店では、全席でタバコを吸うことができる。今後、原則禁煙になる可能性について、お客さんは― 「吸えなかったら、ガマンですね」「基本的に、吸えるお店を探す」 店主は客離れに不安を感じているようだ。厚労省は、店内に喫煙室の設置を認めることで、原則禁煙の方向にしたい考えだ。しかし、この店では、客席を減らして、喫煙室を設置するのは費用的にも難しいという。■禁煙で売り上げ1.5倍の例も 一方、全席禁煙に踏み切った店もある。取れたての魚と、日本酒が楽しめる東京・新橋の居酒屋。以前は全席でタバコが吸えたが、2015年のリニューアルオープンを機に全席禁煙にした。当初は、全席禁煙で客足が遠のくことを心配していたそうだが― 日本酒原価酒蔵・奥村さん「前の業態と比べて、毎月の売り上げが1.5倍に上がりました」「たばこの煙が気にならないというところが、お客様の来店動機になっている」■医療機関、小中学校ではより厳しい条件に 東京オリンピック・パラリンピックの開催までに禁煙化を目指しているのは、飲食店だけではない。例えば、空港や駅などでは、飲食店と同じく、建物の中に喫煙室を設けることが認められる方針だ。 また、運動施設などでは、建物の中は禁煙だが屋外の敷地であれば、喫煙所を設置できる方向で検討されている。 一方、医療機関や小中学校・高校では建物の中だけでなく、外の敷地でも禁煙となる方針だ。これについて医療関係者からは「お見舞いに来た家族にたばこを我慢させるのはどうか」という声もあがっていて、厚労省は、こういった意見をヒアリングした上で、法案を調整していくということだ。 国中を巻き込む禁煙化の動き。厚労省は、今国会で法案の提出を目指している。
2017年01月22日
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サッポロビール株式会社「ルビーベルグ 4% 350ml」 見た目は鮮やかな赤、赤のスパークリングワインかって位の華やかな色合い。味は甘口、爽やかな酸味、ジュースの様な口当たり、でも度数は4%。香りは正しくチェリー、甘酸っぱくて爽やかなあの香り、コレはレディキラーだ。 この酒はサッポロビールの懸賞を当ててgetしました。ちなみに、ベルギーのチェリービールを真似た国産発泡酒だそうです。
2017年01月15日
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またJTからアメスピの試供品を頂きました。JTの試供品って結構な頻度で届くんですよね、最近は煙草離れが進行して居ますし、頑張って居るみたいですね。基本的に葉巻かパイプばかり買っていて紙巻きを購入しない身としては、少しだけ申し訳ない気持ちになりますね。
2017年01月15日
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./ ;ヽ l _,,,,,,,,_,;;;;i <いいぞ ベイべー! l l''|~___;;、_y__ lミ;l 忘年会に行く度に二日酔いだ!! ゙l;| | `'",;_,i`'"|;i | 新年会も行く度に二日酔いだ!! ,r''i ヽ, '~rーj`c=/ ,/ ヽ ヽ`ー"/:: `ヽ / ゙ヽ  ̄、::::: ゙l, ホント 年末年始は地獄だぜ! フゥハハハーハァー |;/"⌒ヽ, \ ヽ: _l_ ri ri l l ヽr‐─ヽ_|_⊂////;`ゞ--―─-r| | / | ゙l゙l, l,|`゙゙゙''―ll___l,,l,|,iノ二二二二│`""""""""""""|二;;二二;;二二二i≡二三三l | ヽ ヽ _|_ _ "l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ |二;;二二;;二=''''''''''' ̄ノ /"ヽ 'j_/ヽヽ, ̄ ,,,/"''''''''''''⊃r‐l'二二二T ̄ ̄ ̄ [i゙''''''''''''''''"゙゙゙ ̄`"/ ヽ ー──''''''""(;;) `゙,j" | | |以下、ニュースより引用http://healthpress.jp/2015/12/2504800031000.html2015.12.21シリーズ「恐ろしい飲酒習慣」第8回アルコールで肝障害250万人、肝硬変4万8000人! 肝がんの死者は3万1000人!! 酒好きや左党なら耳にタコができるほど聞かされ、誰もが察しはついている。だが、じゃあ体のどこが、どんなふうに悪くなったり、どんな病気に罹ってどんな症状が出たり、どの程度恐ろしいのかは、よく知らない。知ろうとしないのか、知るのが恐いのか……。 国民栄養調査によると、毎日習慣的に酒を飲む人は、30歳以上の男性の35.3%、女性の6.5%。酒の飲み過ぎは肝臓によくない! では、膵臓、胃腸、心臓、脳、神経、筋肉、骨、ホルモン系、生殖機能などはどうなのか? 酒が全身の臓器や組織に及ぼす甚大な障害やリスクを噛み砕いて話そう。あなたもアルコール性肝障害の予備軍か? まず、全国で250万人もの患者がいるアルコール性肝障害からだ。 アルコール性肝障害には、アルコール性脂肪肝、アルコール性肝線維症、アルコール性肝炎、アルコール性肝硬変の4つがある。1日平均日本酒換算で約6合を10年以上も飲み続けると、約80%がアルコール性肝障害を起こすとされる。 常習的な大量飲酒が続くと、アルコール性脂肪肝になる。断酒せず飲酒を続けるとアルコール性肝炎、アルコール性肝線維症に進み、発熱や腹痛などさまざまな自覚症状が出る。そのまま飲酒を続けると、取り返しのつかない末期症状のアルコール性肝硬変に陥る。 アルコール性脂肪肝とは何か? 肝臓はアルコールを最優先に処理する。中性脂肪(トリグリセリド)の代謝が後回しになるために、食べ過ぎや飲み過ぎによって代謝されない中性脂肪が肝細胞内に蓄積する。それが「肝臓の肥満症」、アルコール性脂肪肝だ。30~70代に見られるが、男性も女性も40代以降の中高年に多発する。 自覚症状が少なく、腹部の超音波検査やCT検査で高脂血症と診断されたり、肝細胞に合まれる酵素(GOT、GPT、γ-GTP)の血液中の数値が上昇して、発見されることが少なくない。腹部鈍痛、食欲不振、吐き気などを伴う。重篤な動脈硬化などの生活習慣病を引き起こす恐れがあるが、禁酒すれば脂肪の代謝が改善され完治する。 脂肪肝の状態でさらに大量飲酒が続くと、アルコール性肝炎になる。肝細胞が炎症を起こし壊死するため、倦怠感、腹痛、食欲不振、吐き気、嘔吐、下痢、発熱、黄疸、腹水などの激症が現れ、断酒が不能のアルコール依存症を伴う。重症なら肝硬変に進み、急性腎不全や肝腎症候群を併発したり、死亡する場合もあるので、ゆめゆめ侮れない。 大量飲酒によってアルコール性脂肪肝やアルコール性肝炎がさらに進めば、アルコール肝線維症になる。肝細胞の間質細胞や静脈に線維組織が増殖して線維化する肝障害で、日本人に多い。軽症なら禁酒すれば改善する見込みはあるが、深酒を続けると線維化がますます進み、アルコール性肝硬変に進行するリスクが高まる。肝硬変はアルコール性肝障害の後戻りできない終着駅 肝臓の線維化が進んで肝機能が著しく低下し、肝臓全体が硬くなったアルコール性肝障害の終末状態、それがアルコール性肝硬変だ。 アルコール性肝硬変は、男性なら日本酒換算5合以上・約20年の飲酒で、女性なら3~5合以上・約10年の飲酒で発症に至るとされる。『新臨床内科学第8版』によれば、日本の肝硬変の患者40万人のうち、60%がC型肝硬変、15%がB型肝硬変、12%(4万8000人)がアルコール性肝硬変だ。 アルコール性肝硬変は、なぜ恐いのか? 初期は、食欲不振、疲労感、体重減少が続き、悪化すれば黄疸を伴う。だが、さらに重症化すると、肝臓左葉や脾臓の肥大、肝性脳症による意識障害や昏睡状態、食道静脈瘤の破裂による吐血、細菌感染による発熱、凝固因子欠乏による鼻血、歯茎の出血などが頻繁に見られる。末期になれば、下肢の浮腫や紫斑、腹水による腹部の膨満、胸水などの重篤な症状が生じるだけでなく、肝がんを合併するリスクが一気に増大する。 国立がん研究センター「がんの統計2014」によれば、日本人の肝がんの死亡率は第5位。男性は肺がん、胃がん、大腸がんにつぐ第4位、女性は大腸がん、肺がん、胃がん、膵がん、乳がんにつぐ第6位だ。男女とも減少傾向にあるが、年間およそ3万1000人が肝がんで死亡している事実を忘れてはいけない。
2017年01月15日
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∩___∩ | ノ ヽ / ● ● | 朝鮮の利権を潰すクマ──!! | ( _●_) ミ 彡、 |∪| 、`\/ __ ヽノ /´> )(___) / (_/ | / | /\ \ | / ) ) ∪ ( \ \_) 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000034-jij-pol依存症対策「自治体に責任」=通常国会に法案提出へ―政府時事通信 1/8(日) 14:45配信 政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。 公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。 政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。 依存症対策は、議員立法であるIR推進法が成立した昨年の臨時国会でも焦点となったが、具体化は施行後1年以内をめどに実施法案を策定する政府に委ねられた。推進法が施行された昨年12月26日、政府は関係閣僚会議を開催。依存症防止に向けた対策の取りまとめを急ぎ、運営主体が規制強化策を定める際の指針とする。 具体的な対策としては、依存症が疑われる人のギャンブル施設への入場を家族からの申請で禁止したり、インターネットを使った馬券購入を制限したりする案が挙がっている。また、パチンコのギャンブル性を抑制するため出玉を規制することも検討されている。
2017年01月15日
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/ ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●). | (__人__) 中国主導だからRCEPは | ` ⌒´ノ 信用出来ないだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ \ / く \ \ | \ \ \ | |ヽ、二⌒)、 \ 以下、ニュースより引用http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11701770U7A110C1PE8000/ 日豪首脳、TPP早期発効へ連携 米新政権に訴え 2017/1/15 0:34 【シドニー=上林由宇太】安倍晋三首相は14日、オーストラリアのシドニーでターンブル首相と約1時間30分間会談した。日本側によると、両首脳は自由貿易の重要性を世界に示すため、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効で緊密な連携を確認。米国に様々な機会を通じてTPPの意義や価値を粘り強く訴えていくことを申し合わせた。 「世界的に反グローバリズムや保護主義の流れが見られる。自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序のため、日豪、日米豪の協力は重要だ」 シドニー市内の首相公邸で開いた会談の冒頭、安倍首相はこう強調した。トランプ次期米大統領の就任を20日に控えた日豪首脳会談は、アジア太平洋地域の経済・安全保障の両面で、米国の関与の重要性をトランプ新政権に訴える場になった。 両首脳はTPPに関して「高い戦略的、経済的な価値を持つ」と確認。安倍首相は共同記者発表で「自由貿易の重要性を世界に示していくべきだとの考えで一致した」と述べ、TPPに参加する12カ国中、経済規模で2番目の日本と4番目の豪州が協調してトランプ氏に理解を求めていく考えをにじませた。 会談では自由貿易の枠組みで「質の高い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に向けて緊密に連携する」ことでも一致した。豪州はTPPとともに、RCEPの早期妥結を目指している。日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加するRCEPは米国抜きのため最大の経済国は中国。中国との経済連携を深めるターンブル首相の期待は大きい。 一方、日本はRCEPをTPPと同列に扱っていない。中国主導のRCEPでは知的財産などの扱いで、TPPほどの高い水準のルール作りが期待できないからだ。日豪首脳会談でも「TPPが引き続き必要不可欠な優先事項」と確認した。 ただ安倍首相はTPPで米国の翻意を促すため、TPPが進まない場合は「RCEPに軸足が移っていくことは間違いない」とも語る。この日も共同記者発表で「RCEPの早期妥結に向けて連携していく」と発言した。中国主導のRCEPとの間合いをどう取っていくか、トランプ氏の出方をみながら難しいかじ取りになる。
2017年01月15日
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∩___∩ | ノ ヽ / ● ● | 弱虫中国が何か言ってるクマ──!! | ( _●_) ミ 彡、 |∪| 、`\/ __ ヽノ /´> )(___) / (_/ | / | /\ \ | / ) ) ∪ ( \ \_)以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/13fujizak20170113004/中国の尖閣行動「違法行為だ」 次期米国務長官が断言、侵攻あれば「防衛」明言も夕刊フジ / 2017年1月13日 17時12分 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の主張や行動について、トランプ次期米政権の国務長官に指名された石油大手エクソンモービルの会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏が11日、米上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で「違法行為だ」と言い切った。 中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張。尖閣諸島周辺の接続水域に公船を送り込み、領海への侵入を繰り返しているほか、尖閣諸島上空を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定している。 オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約5条の対象になる」「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対する」との立場を鮮明にしていた。ティラーソン氏の発言は、次期政権でも従来の立場を維持することを意味している。 公聴会では、中国が尖閣諸島に侵攻した場合の行動についても聞かれ、ティラーソン氏は「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と述べた。 ティラーソン氏は事業を通じ、ロシアとの関係が深く、「親ロシア派」とみられ、懸念の声が上がっている。公聴会では、ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、「危機を引き起こしている」と指摘した一方で、「開かれた率直な対話が必要だ」と述べた。http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000092008.html アメリカの次期国務長官候補が、中国が尖閣諸島の占領を試みた場合、日本を防衛する考えを示したことについて、中国は「一方の味方をするな」と強く反発しました。 中国外務省・陸慷報道局長:「尖閣諸島は古くから中国固有の領土だ。米国が客観的で公正な立場に基づき、主権問題で一方の味方をしないよう希望する」 中国外務省の陸報道局長はさらに、「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の主権や正当な利益を損なうべきではない」と注文を付けました。アメリカのトランプ次期大統領が国務長官に指名したティラーソン氏は、議会での公聴会で、中国が尖閣諸島の占領を試みた場合、「日本とは長い間、同盟関係にあり、合意に沿って対応する」と述べ、日本を防衛する考えを示していました。
2017年01月14日
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_____ /ノ ヽ \ 反日国家の / /・\ /・\ \ ご冥福をお祈りします |  ̄ ̄  ̄ ̄ | | (_人_)、 | | \ | | \ \_| / 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/premium/news/170114/prm1701140021-n1.html2017.1.14 07:00更新「貿易立国」韓国八方ふさがり サムスンなど財閥グループ「民間外交戦」カヤの外 国政介入事件で出国許されず 貿易立国・韓国が窮地に立たされている。トランプ次期米大統領が掲げる保護主義的な政策が韓国の輸出を直撃する懸念が強まっているほか、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり中国が経済的な報復を始めているからだ。にもかかわらず、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件の影響で、民間の経済外交は機能不全の状態というから、韓国民も穏やかではいられないだろう。 「韓国のように輸出への依存度が高い国には致命的な結果を招く」 朝鮮日報によると、韓国経済研究院が8日、米シカゴの韓国総領事館で開いた会議で、ノースウエスタン大のマーティン・アイヘンバウム教授はこう警告した。 トランプ氏が米国への産業回帰による雇用増を狙って、輸入関税を引き上げ、既存の自由貿易協定(FTA)の見直しに動けば、関係各国も対抗措置をとることになり、世界的な通商戦争に陥るとの危惧が背景にある。そうなれば、韓国の輸出も大きな壁に阻まれるのは確実。韓国の国内総生産(GDP)で輸出が占める比率は40%超と、日本の10%超などと比べ依存度は高いだけに、経済へのダメージは甚大だ。http://www.sankei.com/premium/news/170114/prm1701140021-n2.html 世界経済の停滞もあって、韓国は既に保護主義の荒波にもまれ始めている。 韓国貿易協会によると、昨年、韓国産製品に対し反ダンピング(不当廉売)関税などの輸入規制をかけるために調査に入ったのは世界で40件に上る。アジア通貨危機で通商摩擦が激しかった1999年(50件)以来17年ぶりの水準で、2015年に比べ48.1%も増えた。韓国経済新聞が報じた。 韓国では、中国がTHAADの報復として韓流スターや韓国製品を中国から締め出す「禁韓令」を出しているとの反発も高まっている。 朝鮮日報によると、中国の国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は3日、昨年11月の不合格化粧品リストを発表。28品目の輸入が不許可となったが、うち19品目が愛敬産業、イアソ、CJライオンなど韓国メーカーの化粧品だったという。 さらに昨年、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題についても、韓国経済に悪影響を及ぼす懸念が指摘されている。 日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断といった日本政府の対抗措置に加え、「韓日間の外交葛藤が輸出に及ぼす悪影響を綿密にチェックしている」という韓国の大企業関係者の警戒感を韓国経済新聞は伝えている。http://www.sankei.com/premium/news/170114/prm1701140021-n4.html 今年の会議は中国の習近平国家主席が初出席する予定で、米国のトランプ氏の側近も出席の意向を示しているだけに、韓国経済界の出遅れ感は強まるばかり。折から、韓国では昨年の失業者数が100万人を超え、若年層の失業率も過去最悪の9.8%を記録するなど「雇用氷河期」の到来が指摘されており、こうした事態を招いた朴政権への国民の恨み節も当然だ。(経済本部 本田誠)http://www.mag2.com/p/money/30943 韓国はもう死んでいる。日本と世界がノーを突きつける「通貨スワップ協定」の行方2017年1月12日 ビジネス・ライフさらば韓国!日本を含む各国が「通貨スワップ協定」の延長を拒否へ日韓慰安婦合意を破った韓国。日本の「4つの対抗措置」今回の特集は、日韓慰安婦合意を韓国側を一方的に破ったことによる日本政府の対抗措置についてである。私は、日本政府は「遺憾の意」で終わらすと思っていた。多くの読者様も、日本が対抗措置に出るなんて信じられないと思っただろう。しかし、現実において日本は4つの対抗措置を出した。まずはこれから見ていこう。日本の対抗措置 長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国 在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ 日韓通貨スワップ(交換)協議の中断 日韓ハイレベル経済協議の延期以上の4つである。私が特に注目したのは(1)と(3)である。大使の一時帰国というのは、相手が非常に無礼な行為をしたときに行う批判である。韓国は日本に対して毎回やっているので、韓国ではこの行為の意味をそれほど理解してないかもしれない。だが、大使の帰国は戦争一歩手前に行う、いわば相手との国交断絶も辞さないという強い怒りである。この場合、一時帰国なので国交断絶までは行かないにしても、日本がこの措置に応じたことで韓国内で衝撃が走った。いくつかの韓国メディアの社説や、韓国ネット上の韓国人の反応について情報を集めたのだが、「逆ギレ」ばかりであった。約束を一方的に破りながら逆ギレする韓国言うまでもないが、韓国の市民団体が釜山領事館前に新しい慰安婦像を建てたことは、「日韓慰安婦合意」及び「ウィーン条約」違反である。しかも、一度は撤去に動いたのに、国民からの反発が大きいことを理由に設置を許可するなど、衆愚政治のお手本のようなことをしてしまった。それで、日本政府と外務省がマジにキレたのだ。それが上の対抗措置ということだ。しかも韓国政府の言い訳は、「市民団体が建てたもので合意違反ではない」というわけのわからないものだった。そのうえ韓国の野党は「人権、世界正義と争うつもりか」とさらに理解できないことを述べて、日本政府に謝罪を要求するという斜め上の対応を行った。韓国野党の言い分の「世界正義」というのが何なのかわからないのだが、多くの国々は、国家間の合意を守ることこそ、互いの国を尊重してこれからも色々なことで協力していきましょうという意思表示だと考える。韓国人は「正義」という言葉が好きだが、韓国人の中でしか通じない理論を日本人や他の他国に持ってこられても、正直、迷惑である。これが次期政権の与党になるわけだから、日本政府が危機感を抱くのもうなづけるだろう。政権が変われば「日韓慰安婦合意」「THAAD配備決定」が覆されるなんてことは、あってはならないのだ。なので、アメリカも日本にゴーサインを出したのだ。実のところ、本当に焦っているのは「アメリカ」だと私は考えている。以前、朴槿恵政権の抗議デモが北朝鮮や中国の勢力によって操作されたものだと指摘したが、目的は日韓慰安婦合意の破棄だけではなく、THAAD配備決定の先送りである。日韓慰安婦合意を守らせることは、THAAD配備決定も覆せないことにつながる。実際、THAAD配備決定が先送りされそうな動きがすでに出ている。正月に野党の議員が訪中しているわけだ。日韓慰安婦合意すら守れない韓国が、THAAD配備決定を先送りすることは必至。そこで日本は対抗措置を取った。しかし、韓国政府は今の状況では、慰安婦像の撤去に応じないと思われる。何しろ、自分たちに非があるのに、逆ギレしているだけの状況である。もし撤去に応じない場合は、日韓通貨スワップ協定の交渉は中断したままとなり、日本人の大きな懸念は消え去ることになる。日本の対抗措置以外は、ほぼ読み通りの展開だったことは言うまでもない。http://www.mag2.com/p/money/30943/2日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。なぜなら、韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしているからである。韓国「通貨スワップ協定」の状況インドネシア:100億ドル相当(1兆2千億円)オーストラリア:50億豪ドル(4600億円)中国:3600億元(6兆4000億円)CMI:115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。これを韓国メディアは「まだ1200億ドルある」と吹聴しているが、実際、通貨スワップ協定でハードカレンシーと交渉が成功したのは、「米韓通貨スワップ協定」と「日韓通貨スワップ協定」のみだった。すでにこの2つは終了しており、今回の対抗措置で日本との通貨スワップ協定の交渉も当てにできなくなった。つまり、盤石などとはほど遠い状況なのだ。他にも、韓国メディアは「外貨準備高が3700億ドルある」などと言い出しているが、9割は有価証券であって、すぐに使えるドルは1000億ドル程度だと私は見ている。これでヘッジファンドの投げ売りに対応できるかは、今後のウォン相場でわかるだろう。韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ。日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去はできないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。http://www.mag2.com/p/money/30943/3実は難しい「慰安婦像」撤去。成功してもデモと再設置の繰り返しに万が一撤去しても、世論の反発で抗議デモが起こる。そして、また同じことが繰り返され、再設置される。韓国政府は今回のことで、二つの場所(ソウル大使館・釜山領事館前)を24時間・年中監視することになるわけだ。正直、本気で日韓慰安婦合意を守るとなれば、設置しようとする市民団体を問答無用で射殺するぐらいの覚悟がないとできないだろう。そんな勇気のある指導者は、どこにもいない。朴槿恵大統領も弾劾されており、世論に契合しかできない野党は、日韓慰安婦合意の重要性を一つも理解できていない。つまり、もう詰んでいるのだ。実際、多くの日本人は撤去した後のことは考えてないと思われる。だが、考えれば上記の通りになるのだから、韓国が「日韓慰安婦合意」を履行するというのは、かなり難しいということだ。そのハードルの高さは、韓国大統領の弾劾よりも遙かに上ということだ。だとしても、合意した以上は韓国に履行してもらう必要がある。そのことが、韓国という国が信用に値するどうかの「踏み絵」になるからだ。今のところ、その信用はまったくない。韓国は「誠意」を見せて欲しいと、安倍総理が述べている。
2017年01月14日
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/ ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●) 「 共 謀 罪 」. | (__人__) 犯罪を企んだりしない一般的な日本国民には | ` ⌒´ノ 全く関係無い法案だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ \ / く \ \ | \ \ \ | |ヽ、二⌒)、 \ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120038-n1.html2017.1.12 18:19更新民進・蓮舫代表「不安に思う国民多い」 「共謀罪」に慎重姿勢 民進党の蓮舫代表は12日の記者会見で、政府が20日召集の通常国会に提出する方針を固めた「共謀罪」を含む組織犯罪処罰法改正案について「不安に思っている国民が多いというのが率直な認識だ」と述べ、慎重に対応する考えを示した。 蓮舫氏は、国連が採択した国際組織犯罪防止条約について「必要性、テロに対して国際的に取り組んでいく精神は賛成している」と強調。一方で、条約の規定が懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とし、「共謀罪」の対象となる犯罪が676に上ることに懸念を示した。その上で「不安をどうやって取り除けるかだ」と述べ、国民の理解を求める必要があるとの認識を示した。
2017年01月13日
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「麦とホップ ザ・ゴールド 500ml 5%」 味はスッキリ系、甘味苦味共に軽め、中々円やか。後味に軽い酸味。香りは品名通りにホップが効いて居る。分類はリキュール(発泡性)1。
2017年01月09日
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/ ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●). | (__人__)「防衛施設周辺の土地が中韓に買われる」 | ` ⌒´ノ 規制する事は当然だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ \ / く \ \ | \ \ \ | |ヽ、二⌒)、 \ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000042-san-pol外資の土地買収規制 防衛施設周辺、調査可能に 通常国会で自民が法案提出へ産経新聞 1/8(日) 7:55配信 自民党は今月20日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。 ◇ 法案は安倍晋三首相(党総裁)の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。 防衛相が、自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや、立ち入り調査も可能にする内容。規制は、その後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。 外資による安保上重要な不動産の取得をめぐっては、韓国資本による長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺の土地取得や、中国人が北海道などの自衛隊施設周辺の不動産を取得したことが明らかになっている。 しかし、政府による調査は実態を反映しているとは言い難い。昨年2月の衆院予算委員会で当時の中谷元(げん)防衛相は、平成25年以降、陸海空の自衛隊施設や米軍基地の隣接地の現況を確認した結果として、「住所が外国に所在し、氏名等から外国の方と類推される方が2筆確認された以外は、確認されていない」と述べた。 日本各地にある防衛施設の隣接地の調査には、膨大な人員と時間がかかり、そもそも防衛省には強制的に調査を行う権限がない。 公明党は基本的に歩調を合わせるとみられるが、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」との異論もあり、調整が難航する可能性もある。 こうした中、自民党が連携を模索しているのが維新だ。維新は、昨年の臨時国会で土地取引の制限も行う独自法案を提出している。維新幹部は「現実的には、自民党案に乗ることになるだろう。できれば修正を勝ち取りたい」と語っている。
2017年01月09日
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_____ 中国金融市場の .ni 7 / \ ご冥福をお祈りしますl^l | | l ,/) / /・\ /・\ \ .n', U ! レ' / |  ̄ ̄  ̄ ̄ | l^l.| | /)/ 〈 | (_人_) | | U レ'//) ヽっ \ | / ノ / /´ ̄ ̄ ノ \_| \rニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310032-n1.html2016.12.31 12:00更新北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」 11月末、約10年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。中国当局から「非友好メディア」(共産党関係者)と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”されたのだ。 帰国の約一週間前、いつも利用する中国4大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた100万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。パスポートを提示すれば1時間前後で手続きは完了すると考えていた。 しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。「これまで約10年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。 揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310032-n2.html「発行してもらうことは可能だが、1週間では間に合わないかも」。そんな不安が頭をもたげはじめたころ、窓口の向こうの女性銀行員は、さらに驚くべき言葉でたたみかけてきた。 「このお金は合法収入であることを証明するだけではダメだ。テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うのかも証明しなければならない」 つまり、自動車を買うなら販売店から、家を借りるなら大家から証明書を発行してもらなければならないという。「生活費です。野菜やコメを買う」と言ったところ「それなら八百屋と米屋に証明書を発行してもらってください」と言われ、言葉を失った。八百屋が野菜購入見込み証明書を発行するなどは聞いたことがない。 この銀行員は外貨の海外流出を阻止したのが本音であることに気付いた。 最近、中国の国内の景気減速と人民元安を嫌い、国内の資金が大規模に海外に逃げ出している。中国の外貨準備は2015年に5000億ドル強も目減りし、16年になってからも歯止めはかからず、さらに拡大する傾向にある。 中国当局はこうした資金流出を食い止めるために、さまざまな規制を強化し、外貨流出を押さえ込んだ銀行支店を表彰するということも聞いたことがあった。しかし、これは大手企業や財閥の話だと思っていた。まさか自分もその対象になっているとは、夢にも思わなかった。http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310032-n3.html 「振り込みができないなら現金をおろしたい」といったが、それもできなかった。銀行に日本円の現金はなく、事前の申し込みが必要といわれた。「中国では現金の国外持ち出しに制限があり、オーバーした分は空港で没収される」とまでいわれては、ほとんど脅しに聞こえる。 「私はこれから帰国しなければならない。この口座にあるお金をどう処理すればいいのか」ときいたら「次回、中国に戻るとき、人民元に替えて使うことはできる」とにべもない。仕方なく銀行を後にするしかなかった。 ふと、かつて取材した共産党老幹部の話が頭をよぎった。以前、鄧小平(1904~1997)に仕えたこの老幹部によると、改革開放当初、外資誘致に躍起となっていた中国の当局者は、「中国で稼いだお金を海外に持ち出すときに制限しないこと」をまず国際社会に約束した。 この約束を聞いて安心した外国の企業家たちは中国への投資を決め、その後の高度経済成長を支えた。 「中国に投資した資金を簡単に持ち出せなくなり、一方通行的な状況になれば、外国からの投資はこれから激減するだろう」。銀行を出た私は、「中国の改革開放はいよいよ終わったかもしれない」と歩きながら考えた。http://toyokeizai.net/articles/-/145251[香港 13日 ロイター] - 中国政府が資金の国外流出防止に躍起となる中、国内の景気減速や人民元安を嫌い、規制をすり抜けて出ていく資金の規模は拡大の一途をたどっている。中国の外貨準備は昨年5000億ドル強も目減りし、なおも縮小は止まらない。今年10月だけで460億ドル近くが失われた。こうした流出を食い止めるため当局は海外投資のための主な枠組み、つまり個人富裕層向けの適格国内有限責任組合(QDLP)や機関投資家向けの適格国内機関投資家(QDII)を凍結したり制限している。また法律専門家の話では、海外への大型直接投資の承認件数も急速に鈍化した。クリフォード・チャンスの金融サービスプラクティスの責任者Yin Ge氏は「QDIIの新たな割り当て枠はおおむね停止され、多額の外貨送金を伴う海外直接投資が認可されるかどうかはケースバイケースとなっている」と述べた。業界関係者によると、こうした当局の締め付けが緩む気配はないので、投資家は香港経由の貿易取引のインボイス(送り状)水増しなどの手段で資金の海外移動を目論んでいる。ナティクシス(香港)のチーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「これらの貿易取引量の伸びの大きさは、疑わしい取引が当局に摘発されているとしても、それはほんの氷山の一角にすぎないことを意味している」と指摘した。当局の資金流出を抑え込む動きは強まっている。香港の資産運用会2社の幹部は、QDLPは来年半ばまで停止状態が続く公算が大きいとの見通しを示した。国境を越える取引については、5000万ドルよりも大きい場合は投資家が国家外為管理局(SAFE)に直接出頭して申告するか、分割での支払いを要求している。こうした取り組みは奏功している。7─9月の中国企業による海外合併・買収(M&A)総額は384億ドルと、1─3月の半分以下にまで落ち込んだ。一方、6─7%のリターンを提供する商品もある外国保険会社の投資性保険も中国本土の投資家に人気があったが、当局は「銀聯カード」による香港での保険商品購入額に上限を設定した。ただある保険業界幹部は、投資家はなお規制の抜け道を模索していると指摘した。法律事務所シモンズ・アンド・シモンズのパートナー、ジョリオン・エルウッド・ラッセル氏は、国際的な資金洗浄を監視する多国間の枠組み「金融活動作業部会(FATF)」が割り出した中国本土から資金を国外に移す主な手段には(1)直接的な現金の密輸(2)金融チャネル(3)貿易(4)影の銀行──があるとした上で、「最近の人民元安を受けてこうした手段が活発に使われている」と話した。このうち金融チャネルがふさがれつつある中で、貿易取引における架空インボイス計上の動きが増えてきた。実際トムソン・ロイターのデータでは、中国本土と香港の取引総額の70%に原因不明の食い違いが生じている。
2017年01月09日
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∩___∩ | ノ ヽ 米軍も北朝鮮も / ● ● | 盛り上がって来たクマ──!! | ( _●_) ミ 彡、 |∪| 、`\/ __ ヽノ /´> )(___) / (_/ | / | /\ \ | / ) ) ∪ ( \ \_) 以下、ニュースより引用http://japanese.donga.com/List/3/01/27/818687/1Posted January. 05, 2017 08:29, Updated January. 05, 2017 08:31在韓米軍の自国民脱出訓練、CNNが昨年に取材し一部終始を放送昨年10月末、ソウル龍山区(ヨンサンク)の在韓米軍基地の後送統制センターの前。在韓米軍の家族など米国人約60人がジャンパーに帽子を深くかぶって速やかに集まった。リュックサックを背負ったりキャリーバックを持ったりした彼らは、一見キャンプに行く観光客のようだった。しかし、幼い子供たちは白いマスクをつけ、大人たちの表情は真剣だった。韓国で戦争が起こった時に脱出する「非戦闘員避難訓練」の参加者だった。米CNNは、昨年11月初めまで実施された当時の訓練を同行取材し、3日(現地時間)「金正恩(キム・ジョンウン)から脱出する方法」というヘッドラインで報じた。毎年実施する訓練だが、米軍のヘリコプターを動員して民間人を日本の沖縄まで避難させたのは、2010年以来7年ぶりのことだ。それだけ北朝鮮の核ミサイル計画の進展に対する米国人の憂慮と危機意識が高まっていることを反映している。CNNが同行取材から2ヵ月経った3日に公開したのは、北朝鮮の金正恩労働党委員長が1日に新年の辞で核・ミサイル能力を誇示し、トランプ次期大統領がこれを否定するなど、北朝鮮と米国の緊張が高まっている状況を考慮したとみえる。非戦闘員避難計画の担当者ジャスティン・スターン氏はCNNに、「金委員長の新年の辞は米国を敵だと公言した。北朝鮮の深刻な発言を考えると、米国は最悪のシナリオに備えなければならない」と語った。軍の脱出訓練の招集を受けた人々は、事前に準備していた荷物を持って集まった。個人の品物は1人当たり約27.2キロに制限された。訓練に参加したニコル・マルチネスさんは、「米軍が軍務員の家族に常に缶詰めや寝袋などを荷造りするように言っていた。自宅に非常用カバンを準備している」と話した。参加者は、龍山米軍基地統制所で腕につける身分証を受け取った。セキュリティ検査の時、ペットも登録をしなければならなかった。幼い子供は、乳児用化学作用剤防止マスクを着用する教育も受けた。一部で「早く脱出しなければならないのに手続きが複雑だ」という指摘が出ると、ランス・カルヴァート司令官は、「戦時には数万人の民間人を5~7日間で脱出させなければならないため、汽車やバスなど民間の交通手段を活用してもっと早く避難させる」と答えた。彼らは、バスに乗って京畿道平沢市(キョンギド・ピョンテクシ)南部のハンフリーズ基地に到着した。アスファルトの上で待機しているヘリコプター「チヌーク」を見て緊張した様子だった。ヘリコプターに乗る瞬間は万感胸にせまる瞬間だと軍関係者は説明した。ジミー・シーヘン大尉は、「この訓練は民間人に良い実習の機会でもあるが、軍人が精神を引き締める訓練でもある。軍人が最後の瞬間に『自分の妻、自分の夫はどこにいるのか』と考えては困る」と述べた。離陸したチヌークは大邱(テグ)に着陸した。ヘリコプターから降りた人々は、ウォーカー基地の宿舎に泊まった。翌日午前5時に護送隊が彼らを金海(キムヘ)空港の大韓民国陸軍基地に送った。人々はここで米陸軍C‐130ヘラクレス輸送機に乗って韓国を発った。輸送機内で人々は寒さに体を丸めて互いに寄り添って眠った。目覚めた頃、輸送機は沖縄米軍基地についた。訓練を終えて彼らは韓国に戻ってきたが、戦争中は米国に向かうことになる。http://www.cnn.co.jp/world/35094531.html在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え2017.01.04 Wed posted at 13:53 JSTソウル(CNN) 韓国・ソウルにある龍山米軍基地。冷たい冬空の下、家族連れが集まって雑談したりコーヒーで体を温めたりしている。北朝鮮が韓国に侵攻した事態を想定しての避難訓練とは思えない光景だ。「実際には全員がマスクをして走り回り、至る所で混乱が起きて、もっと恐ろしいことになるだろう」。2人の子を持つ母親のニコール・マルティネスさんは言う。ニコールさんはソウルの米軍基地で夫のニックさんと出会って9年前に結婚。今回は6歳と8歳になった娘を連れて、韓国から沖縄へ脱出する避難訓練に参加した。CNN取材班はマルティネスさん一家に同行取材した。北朝鮮の脅威はかつてなく高まっている。昨年9月には5回目の核実験を実施し、国際社会から非難され、制裁を科されても核開発を止める気配はない。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は年頭の演説で、近いうちに大陸間弾道ミサイルの実験を行うと表明した。米軍で避難計画を担当する非戦闘員のジャスティン・スターンさんは、「相手は我々を敵だと公言した」「北朝鮮の言動を考えると、最悪の事態に備える必要がある」と語る。韓国から沖縄まで到達する避難訓練は2010年以来。今回は関係者の自由意思で米兵の家族など60人が参加した。米兵の家族は常に避難用の荷物をまとめておくことが奨励されているといい、「寝袋と缶詰を詰めたダッフルバッグを常に用意している」とニコールさん。http://www.cnn.co.jp/world/35094531-2.html持ち出せる私物は1人当たり60ポンド(約27キロ)まで。避難訓練の参加者には居場所を把握するための腕輪が配られて保安検査が行われ、登録の過程では生物テロから最大で12時間身を守れる防護服の装着訓練も行われる。連れて行きたいペットを登録することもできる。登録を済ませた一行は、ソウルから車で約1時間かけて南部平沢市のハンフリーズ基地へ移動。そこで待機していた軍用ヘリ2機に乗り換える。ただし実際に非戦闘員を韓国から避難させる事態になれば、何万人もの民間人を5~7日かけて移動させる必要があり、「列車やバス、民間交通機関の方がはるかに効率的だ」と軍幹部は話す。避難訓練には避難手順を体験してもらうだけでなく、軍が家族の安全を保証することで韓国に残って危機対応に当たる兵士たちを安心させる目的もあるという。実際に避難する事態になれば、日本から米国まで家族を送り届ける。一行はヘリで大邱にあるウォーカー米軍基地に到着し、そこで夕食を済ませて軍の宿舎に宿泊。翌朝は5時に起床して車で山間部を通って韓国空軍の基地へ行き、米空軍の輸送機に乗り換えて最終目的地の沖縄へ向けて出発した。無事沖縄に到着した子どもたちは、未知の世界への探検気分で興奮した様子だった。ニコールさんは、非常時の避難がどんな風に感じられるかを実際に体験できたと評価。万が一の時に所持品をすべて韓国に残してくることは苦にならないといい、「最も大事なのは娘たちを安全に避難させること」と強調する。ただ、「夫を残して来なければならないと考えると一番つらい」と打ち明けた。http://dailynewsonline.jp/article/1254987/国連世界食糧計画(WFP)によると、北朝鮮当局が昨年12月に行った食糧配給が2016年の1年間で最も多かったという。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。WFPの担当者によると、北朝鮮当局は昨年12月、住民一人当り一日400グラムの食糧を配給した。これは昨年1月から3月までの370グラム、4月から6月までの360グラム、7月から9月までの300グラム、10月と11月の380グラムと比較して、2016年で最も多かった。ただし、この5年間で最も少ない量だ。WFPは一人あたりの一日最低必要量を600グラムと定めている。400グラムでもまだ健康を維持するには足りないとしている。一方、WFPは昨年12月、北朝鮮住民68万人に対して合計2952トンの栄養強化食品を支援した。これは、昨年11月の82万4000人、3567トンに比べて約17%減少した数字だ。これらの支援が、最も必要としている人々のもとに届いたのかは不明である。WFPは、北朝鮮国内の工場で製造した栄養強化ビスケットを、栄養失調に苦しむ孤児などに提供するプロジェクトに取り組んでいる。しかし原材料の横流しなどが原因で、必要としている子どもたちに届いていないという指摘もある。
2017年01月08日
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/) ///) /,.=゙''"/ / i f ,.r='"-‐'つ____ 国交断絶すりゃぁいいんだよ!! / / _,.-‐'~/⌒ ⌒\ / ,i ,二ニ⊃( ●). (●)\ / ノ il゙フ::⌒(__人__)⌒::: \ ,イ「ト、 ,!,!| |r┬-| | / iトヾヽ_/ィ"\ `ー'´ / 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/07fujizak20170107001/安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒” 駐韓大使帰国命令、スワップ協議中断…韓国側は動揺も 安倍晋三政権が激怒した-。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。 「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」 安倍首相は6日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。 それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。 日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年12月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低15体の像を新設したという調査もある。 菅氏も6日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「(慰安婦像の設置は)日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。 韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、(1)長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓スワップ協定再開の協議中断(3)在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ(4)日韓ハイレベル経済協議の中断-の4項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。 この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。 「日本側は『元慰安婦の支援財団への10億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」 別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」http://news.infoseek.co.jp/article/07fujizak20170107001/?p=2 日本の毅然とした対応を受け、韓国側はやや動揺しているようだ。 韓国外務省は6日、「非常に遺憾」「困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基に韓日関係を持続的に発展させていかなければならない」という報道官論評を出した。 韓国の一部メディアは同日、「日本側の立場を貫徹するために、事実上の経済分野の制裁に乗り出したものと解釈することができる」と報道した。国際社会のルールが分かっていないようだ。 今回の日本政府の対応を、どう評価すべきか。 慰安婦問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は「今まで日本はこういう対応をとってこなかったが、日本の名誉を守るためには当たり前の対応だ。日本は日韓合意を誠実に守っているのに、韓国世論が『日本には何をしても怒らない』と誤解している。今回、『そんなことはない』(=日本人は怒っている)ということを示した。正常な対応だ」と語った。 拓殖大学の藤岡信勝客員教授も「結構なことだ。釜山の慰安婦像設置自体が、日本の体面を無視した、韓国による100%の裏切りだ。安倍政権としても、日本国民の怒りが臨界点を超え、世論としても許容できないと判断したということだろう。駐韓大使らの一時帰国は最低限の措置だが、口先での遺憾表明などよりは重みがある」と述べた。
2017年01月08日
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「沖縄の基地反対派は日当もらっている」「マスコミが報道しない真実」「5万円をあげると書いてある」人名と「2万円」という金額反対派の人たちは何らかの組織に雇われてヘリパッド建設を批判する人々の中には日本以外の国籍を持つ人も多数反対派の中には中国人や韓国人までいる。「過激派集団」 \ │ / / ̄\ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ─( ゚ ∀ ゚ )< 効いてるw効いてるw \_/ \_________ / │ \ ∩ ∧ ∧ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ ∩ ∧ ∧ \( ゚∀゚)< 効いてるw効いてるw効いてる~~~! >( ゚∀゚ )/ | / \__________________/ | 〈 | | / /\_」 / /\」  ̄ / / 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00010000-bfj-soci&p=1「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とはBuzzFeed Japan 1/7(土) 11:00配信反対運動に参加している人たちや名指しされた団体「のりこえねっと」は反発。報道は「歪曲」で、そもそも取材も受けていないなどと、抗議声明を出した。「ニュース女子」は株式会社DHCシアターがスポンサーの「ニューストーク番組」。バラエティ色もある報道番組だ。東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏がMCを務めている。1月2日の番組では「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」と題して、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を、軍事ジャーナリストの井上氏が沖縄から報じた。番組の触れ込みは「マスコミが報道しない真実」。井上氏は「抗議している連中」に「近づいたら危ない」などと、現地の状況を報告。「地元の人が畑にもいけない」「機動隊の人たちが暴力を振るわれているのに、救急車を止めた」「テロリストみたい」などとリポートした。「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とはBuzzFeed Newsが9月に取材した高江の抗議現場ただ、これらのリポートは抗議活動が実施されている現場からではない。車の中から撮影した高江の映像がごく短く挿入されているが、井上氏がそこで取材をしている形跡は映っていない。「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」と話し、建設現場から離れた場所からリポートしている。井上氏のリポートは、名護や辺野古などで撮影されている。このトンネルは名護、辺野古の近くだ。その後、井上氏を交えたスタジオトークでは、ディレクターが一人で現場に入ったが、カメラを取り出した時に「反対派に拘束されそうになった」と、現地での取材をしなかった理由を説明。「取材に行って揉めることで、トラックを止めてしまうかもしれない」などと、ゲストとともに語っている。BuzzFeed Newsはこれまで2度にわたり、抗議活動の現場取材に入っている。他の報道機関やフリーランスのジャーナリストも問題なく取材できている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00010000-bfj-soci&p=2番組の中で最も注目を集めたのが、「反対運動の裏にあるカラクリ」として、「反対派は日当をもらっている!?」と伝えている場面だ。日当の証拠として登場するのが、1枚の「ビラ」と「2つの茶封筒」。井上氏は沖縄のラジオDJとともに、ビラについて、反対運動への参加を呼びかけるもので、「東京で配られた」「5万円をあげると書いてある」と紹介した。また、茶封筒については「普天間基地の周辺で見つかった」と説明。人名と「2万円」という金額が書かれていることを示し、「これが事実なら、反対派の人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションが入る。基地周辺で見つかった、人名と金額が書かれた茶封筒が、どのように反対派とつながっているか。明確な説明がないため、なぜ、反対派が組織に雇われている証拠となるのかは、不明だ。スタジオトークでは、このビラが、反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」によって配られたものであると説明している。「日当支給」は本当なのか?ここで名前があがった「のりこえねっと」はヘイトスピーチに反対する目的で2013年に作られた団体。上野千鶴子氏(東京大学名誉教授)や宇都宮健児氏(前日弁連会長)らが共同代表を務めている。「のりこえねっと」は2016年9月、「高江に『私たちの市民特派員を送ろう』」として、カンパを呼びかけている。この市民特派員には、現地の様子を発信することを条件に、往復飛行機代の5万円が支給される。「ニュース女子」の報道に対し、「のりこえねっと」側は強く反発した。1月5日、「『のりこえねっと』および共同代表・辛淑玉を誹謗中傷する虚偽報道に対する抗議声明」とする抗議声明をFacebook上に出した。「虚偽報道」「まったく取材を受けていない」“「ニュース女子」は、沖縄・高江のヘリパッド建設問題について、反対運動の參加者の多くに対して金銭による報酬が支払われているという虚偽報道を行い、さらに、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉に対して人種差別にもとづく憎悪扇動表現をも行いました““私たちは、この事実を深刻に受け止め、TOKYO-MXTVに対して、強い憤りをもって抗議します。そして、同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます“声明では番組が「市民特派員」への手当てを建設反対運動に参加する人への日当であるかのように歪曲して伝えたと、「日当」報道を強く否定。「関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」と反論した。また、共同代表の辛氏に向けられた「なぜ韓国の人が沖縄に加わるのか」などという番組ゲストの発言にも、こう抗議した。“「のりこえねっと」共同代表の一人である在日三世の辛淑玉に対し、「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました““これも取材をすれば簡単に分かることですが、ヘリパッド建設を批判する人々の中には日本以外の国籍を持つ人も多数います。米軍基地をめぐる日米両政府の沖縄への強権的・差別的対応は、国籍にかかわらず、この国で生きるすべての人々、とりわけ在日を含むマイノリティにとって重大な問題だからです。にもかかわらず、辛淑玉が在日であるからという理由でその活動を否定的に報道することはヘイトスピーチそのものであることを、同テレビ局は深く認識すべきです“http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00010000-bfj-soci&p=32万円の茶封筒は?一方、「2万円」が配られたという封筒の出自は、番組中では明らかにされていない。最後まで、反対派との関係は分からないままだ。日当という表現は使われていないが、反対運動の一部のメンバーが沖縄の都市部から遠く離れた高江に通うために、「行動費」として月1万円とガソリンの現物支給を受けていることは、地元紙・沖縄タイムスや琉球新報が報じている。また両紙は、辺野古沖での「海上抗議」の参加者の食費を負担する反対団体があることも報じている。ただ、一般の参加者たちに「行動費」や日当は支払われておらず、弁当も自腹だという。米軍基地に反対は少数派?番組ではそのほかにも、スタジオトークで「ボスは日本人なのかわからない」「(沖縄の)大多数の人が米軍基地に反対って声は聞かないんです」などと井上氏とゲストたちがやりとりをしている。これらのコメントが何を参照しているかについての言及はない。世論調査を見る限り、「大多数の人は米軍基地に反対ではない」とは言えない。沖縄県が県民3千人(有効解答率42.2%)に2015年11月に実施した世論調査「地域安全保障に関する県民意識調査」では、「普天間飛行場の辺野古移設に対する考え」には44.6%が「反対」を、13.6%が「どちらかといえば反対」と回答した。TOKYO-MXTVの見解は「のりこえねっと」の抗議声明には、「取材を受けていない」と書かれているが、真相はどうなのか。また、TOKYO-MXTVはどこまで事実を確認しているのか。BuzzFeed Newsは1月6日午前、同社に取材を申し込んだ。7日午前11時現在、以下のような返答を受け取っている状態だ。「この度、貴殿より頂いております1月2日放送の『ニュース女子』についてのご質問ですが、状況確認及びご回答の可否も含めて、結論が出ておりません事をお伝えいたします。お問い合わせありがとうございました」回答があり次第、記事にする予定だ。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010702_03_1.html2017年1月7日(土)東京MX 放送法違反疑いのデマ番組「基地反対の人 金で雇われている」 「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている」。正月早々、こんなデマを垂れ流した番組が放映されていました。 2日放送の東京MXテレビ「ニュース女子」が、沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設をとりあげた番組で、反対する人々を「過激派暴力集団」と誹謗(ひぼう)中傷しました。“マスコミが報道しない真実”とのタイトルをつけながら、何者かに雇われているかのように「日当5万円をもらっている」「週休2日」などとでっちあげのコメントを並べました。「反対派の中には中国人や韓国人までいる。なんでこんなやつらまで」と人種差別につながる発言まで飛び出しました。 放送法4条は「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定め、同番組はこれに違反することが疑われます。 トンネル前に立った男性リポーターが、「これ以上進むのは危険」といって、基地反対派への取材を“中止”しました。しかし、その現場は高江から数十キロも離れた場所。安倍政権の建設強行に反対する人たちの思いを一言も映さずに、「過激派集団」という勝手なねつ造ストーリーを作り上げ、テレビ視聴者に押しつけました。 「これ以上米軍基地をつくらせない」という県民と全国の思いをどうしてもへし折りたいのか。民意に背く安倍政権のもとで、ゆがんだメディアの在り方が問われています。(博)
2017年01月07日
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/ ミ /`ヽ _ ミ ,イ,.- 、 |  ̄_ ̄丁 '' ー┬‐- -ミ /,|.l l ! ( ) ! (´ ) ! r‐ /イ,! `ー' _L =- --┴-ニ二ト、_'ー' |'J」-''_二 =-- ‐一 ー‐t‐-ト、 二__ レ'/´ィ 、_________ ヾミ| l V ,、 F≡三r一tァー, | l:.:. .:: _________ |ノ^>、 '^ミ二´ | l:.:.:.::/2Fですら距離を取る状況で V/イソ .::ヽ、二_ <韓国を庇い続ける石破茂って | / ,' _ .:.:.:.::i|,)ノ \西早稲田系じゃねぇの? |.〈、 、 _〉 `丶、 ;:ィil| ノ  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ | 笊yfミミミミヾ、 '!l|il|li!fj' ヽ |i''r ''_二二ニミ;ヽ、 ,|l||il|l|,「゚| |,l| V´ :::::::::;;/ トi|l|i|i|l|!Ll |i! ゞ=-‐''" ,i||i|l|l|l|!|i{ |il! ーォii|「、 ,,.,.ィi||l|i|l|l|i|l|シ' ,/i|l||livil|||l|i|l|l|lil|l|i|l|i|i|i|l|l|l|{' {l|!|l|i|l|i|l|i|||i|i|l|i|i|i|i|l|l|!|l|l!r' ヾ!||i|i||i|i|l||l||i|i|l|l|l|l||l|l!イ ``,ヘi|l|i|l|i|l|l|i|r''`''"´ i , (_~`^~"゙'ヾ ノ / , ト─' ノ / /i以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/06fujizak20170106016/韓国慰安婦像新設に菅官房長官激怒 「あの国とは絶交だ」藤岡信勝氏夕刊フジ / 2017年1月6日 17時12分 慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を一方的に破るような行為を、韓国側が連発している。「国家間の約束」をほごにする暴挙に対し、政府高官や識者だけでなく日本国民が激怒している。日韓関係は急速に冷え込みそうで、日韓通貨スワップの再開に、国民的理解は得られそうにない。 「極めて遺憾だ」「国際条約の中で国家としてしっかり対応してほしい」 菅義偉官房長官は4日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、昨年12月28日に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置されたことについて、こう語った。静かな口調ながら、怒りがこもっていた。 これだけではない。韓国内では一昨年末の日韓合意後も、慰安婦像の新設が続いており、歴史問題を蒸し返している。 近現代史研究家の細谷清氏が、韓国メディアの報道を分析した結果、韓国には昨年秋時点で40体以上の慰安婦像があり、日韓合意後に最低15体も新たに設置していることが分かっている。 慰安婦問題を追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「日韓合意自体が問題だった。もはや韓国とは絶交すべきで、関係を持つべきではない」といい、続けた。 「韓国側は合意自体、最初から守る気がなかった。韓国はこれまでも『歴史問題は終わった』といい、日本から援助を引き出してきた。だが、その約束が守られたことは一度もなかった。もはや『韓国には信義がなく、外交的な約束はできない』と思わざるを得ない。一方、韓国側は『日韓通貨スワップの再開』を求めている。仮に再び結んだら、日本は大きな犠牲を払う。韓国経済が破綻したとしても、それは自業自得だ」http://news.infoseek.co.jp/article/170106jijiX455/「韓国は面倒な国」=二階自民幹事長時事通信 / 2017年1月6日 23時43分 自民党の二階俊博幹事長は6日のBSフジの番組で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、「韓国は大事な国には違いないが、話し合っていくのには面倒な国だ」と不快感を示した。 二階氏は設置された少女像について、「ほっておいたらどういう結果を生むか考えれば分かることだ。時間を置くことも大事ではないか」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060035-n1.html2017.1.6 19:42更新【釜山・慰安婦像設置】自民幹部、対抗措置は「当然だ」 石破茂氏は話し合いの重要性指摘 自民党の下村博文幹事長代行は6日、日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政駐韓大使らの一時帰国などを決めたことについて「当然だ」と述べた。党本部で記者団に答えた。 下村氏は、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的に解決される」と確認した平成27年12月の日韓合意を念頭に、慰安婦像の設置を批判。「安倍晋三首相と朴槿恵大統領との関係で結論がすでに出たと思っていたが、それを翻すような対応で非常に残念だ」と不快感を示し、「日本政府としてしっかり抗議してもらいたい」と強調した。 日韓合意では、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、現在も撤去されていない。下村氏は「(日韓合意は)国と国との約束だ。約束は守ってもらいたい」と注文を付けた。 自民党幹部も産経新聞の取材に「これ以上日韓合意が後退しないため、関係が悪化しないために強いメッセージを発したものだ」と評価した。対抗措置の一つである日韓通貨交換(スワップ)の再開協議の中断については「米利上げで資金が引き上げられたりすれば、韓国側は必要になるので協議を再開するのではないか」との見通しを示した。 一方、石破茂前地方創生担当相は都内で記者団に「日本と韓国の間の断層は深いとの感じを持つ」と述べた。その上で「韓国とはお互い引っ越しすることができない。言うべきことはきちんと言いつつ、安全保障も経済も、お互い譲るべき点は譲ってやっていかねばならないこともある」と述べ、問題の解決に向けた日韓両政府の協力の重要性を指摘した。
2017年01月07日
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∩___∩ | ノ ヽ 朝日新聞や毎日新聞が / ● ● | また朝鮮人犯罪者を庇ってるクマ──!! | ( _●_) ミ 彡、 |∪| 、`\/ __ ヽノ /´> )(___) / (_/ | / | /\ \ | / ) ) ∪ ( \ \_) 以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASK143S93K14UOOB008.html追跡のパトカーに車ぶつけた疑い 中央道、男を逮捕2017年1月4日13時31分 4日午前7時ごろ、長野県原村の中央自動車道の原パーキングエリアで、県警の警察官が軽ワゴン車内の男に職務質問しようとしたところ、男が下り線に逃走した。男はその後、一般道を経由して再び中央自動車道に入り、駒ケ根インターチェンジ(IC)付近で複数台のパトカーに衝突、停止した。県警は午前8時40分ごろ、車を運転していた外国籍とみられる40代の男を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。 伊那署によると、男は4日午前8時ごろ、長野県箕輪町のコンビニエンスストアの駐車場で、追跡を受けていた県警のパトカーにわざと車をぶつけた疑いがある。 男は高速道路を走行して逃げる際、急に車線変更するなど危険な運転をしながら伊北IC付近で一般道へ下りたという。箕輪町内でパトカーに衝突した後、再び同IC付近から中央自動車道に乗り、逃走を続けたという。 県警高速隊によると、この影響で、中央自動車道の駒ケ根IC―松川IC間が約10分間、駒ケ根IC―伊那IC間が約1時間40分間、通行止めになった。http://mainichi.jp/articles/20170104/k00/00e/040/273000c中央道でパトカーに衝突、逃走 男逮捕毎日新聞2017年1月4日 14時27分(最終更新 1月4日 14時27分) 長野県の中央自動車道で車がパトカーに衝突して逃走する事故があり、長野県警は4日、公務執行妨害の疑いで車の男を現行犯逮捕した。 県警高速隊などによると、同県原村の中央自動車道のパーキングエリアで警察官が職務質問をしようとしたところ、男は車をパトカーに衝突させ逃走。急加速したり頻繁に車線変更したりするなど危険な運転を続けた。いったん一般道に下りた後、再度中央自動車道に戻り、パトカーに衝突して停止したという。 逮捕容疑は同日午前8時ごろ、長野県箕輪町のコンビニ駐車場で故意にパトカーに衝突させ、警察官の職務を妨害した疑い。(共同) http://www.sankei.com/affairs/news/170104/afr1701040017-n1.html2017.1.4 23:05更新韓国人男が中央道で危険運転 パトカー2台に衝突容疑、逮捕 調べに黙秘 4日午前7時ごろ、長野県原村の中央自動車道下り線の原パーキングエリア(PA)で、警察官が職務質問しようとしていた軽ワゴン車が突然、パトカーに衝突して逃走した。一般道に下り、同県箕輪町のコンビニ駐車場で別のパトカーにぶつかった上、中央道に戻って危険運転を繰り返し、同8時40分ごろ、原PAから約50キロの中央分離帯に衝突して停車した。 伊那署はコンビニでパトカーに衝突した公務執行妨害の疑いで、軽ワゴン車を運転していた韓国籍の住所、職業不詳、金相●(=火へんに玄)容疑者(42)を現行犯逮捕した。 伊那署や県警高速隊によると、同4時ごろ、バスをたたいている男がいると110番があった。警察官が駆け付けると軽ワゴン車の金容疑者がおり、車をゆっくり移動させるなどして職務質問に応じず、約3時間後に突然、発進。約30キロ先の伊北インターチェンジ(IC)で中央道を下りた。 コンビニの駐車場に入り、確保しようと近づいたパトカーに衝突。伊北ICから中央道に戻り、急な加速や車線変更をしたり、追尾してきたパトカーにぶつかったりした。調べに黙秘しているという。
2017年01月06日
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. -―- . やったッ!! さすが麻生閣下! / ヽ // ', 正に絶妙なタイミングで | { _____ | 日韓通貨スワップ協議の中断を (⌒ヽ7´ ``ヒニ¨ヽ 平然とやってのけるッ! ヽ、..二二二二二二二. -r‐''′ そこにシビれる! /´ 〉'">、、,,.ィ二¨' {. ヽ _ _ あこがれるゥ! `r、| ゙._(9,)Y´_(9_l′ ) ( , -'′ `¨¨´ ̄`ヽ、 {(,| `'''7、,. 、 ⌒ |/ニY { \ ヾ| ^'^ ′-、 ,ノr')リ ,ゝ、ー`――-'- ∠,_ ノ | 「匸匸匚| '"|ィ'( (,ノ,r'゙へ. ̄ ̄,二ニ、゙}了 , ヘー‐- 、 l | /^''⌒| | | ,ゝ )、,>(_9,`!i!}i!ィ_9,) |人 -‐ノ .ヘー‐-ィ ヽ !‐}__,..ノ || /-‐ヽ| -イ,__,.>‐ ハ } ''"//ヽー、 ノヽ∧ `ー一'´ / |′ 丿! , -===- 、 }くー- ..._ //^\ ヾ-、 :| ハ  ̄ / ノ |. { {ハ. V'二'二ソ ノ| | `ヽ,ノ ヽ,_ ヽノヽ_)ノ:l 'ーー<. / |. ヽヽヽ._ `二¨´ /ノ ノ/
2017年01月06日
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・ポールジロー トレラール 35年(1996年瓶詰) 40% 700ml L98401 味は甘口、シッカリした甘味にアルコールの刺激、そしてタンニン、濃厚系。 香りは芳醇で華やか、力強いスパイスにポールジローらしい独特のクセ、樽香もシッカリ。余韻に柔らかな花の香り。 瓶詰が1996年で35年以上の熟成と言う事なので、55年以上昔の酒と言う事に成りますね。
2017年01月02日
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/ ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●). | (__人__) 「車離れ」は良いけど「酒離れ」は理解出来ない | ` ⌒´ノ 良い酒は美味しいだろ、味覚嗅覚的に考えて…. | } こう考える事自体がオッサンなのかな…. ヽ } ヽ ノ \ / く \ \ | \ \ \ | |ヽ、二⌒)、 \ 以下、ニュースより引用http://blogos.com/article/204107/ 2016年12月31日 09:00背景には深刻な「金の若者離れ」か――車、酒、フルーツ、2016年の若者の「○○離れ」総集編若者の「恋愛離れ」や「新聞離れ」が騒がれるようになって久しい。ほかにも「車離れ」や「外食離れ」といったものから、「犯罪離れ」「交通事故離れ」まで、何かと「〇〇離れ」がメディアを賑わせている。キャリコネニュースでも2016年は、若者の「酒離れ」や「外出離れ」、「フルーツ離れ」などを取り上げてきた。そんな若者の「○○離れ」の背景には、ライフスタイルの変化を引き起こす、深刻な「金の若者離れ」があるようだ。日本自動車工業会が4月に発表した調査では、車を持っていない20代以下の社会人のうち約6割が車を購入する予定がないと回答。10月には、車を買わなくなった若者に対して、「若いころは目立つ派手な車に彼女を乗せて走りたいんじゃないの?」と疑問を投げかける日経新聞のコラムが「老害」呼ばわりされるということがあった。若者が離れていっているのは車だけではない。同月、20代の約45%がお酒をほとんど飲まないという調査結果が発表された。男女ともに「モテない」人ほどお酒を飲まない傾向がある、ということも明らかになっている。若者の「酒離れ」と「恋愛離れ」が併せて進行しているようだ。また国交省が今月発表した調査結果では、20代が外出をしなくなり、休日の外出回数が70代を下回るというデータも。外出回数の少ない非就業者が増加したことが一因らしいのだが、働きもせず外出もしない「ひきこもり」が増えたのかと話題になった。ほかにも「カラオケ離れ」や「旅行離れ」など若者の「○○離れ」は枚挙にいとまがない。過去には、ネットで「メンズブラ離れ」という謎の現象が囁かれたことがあった。そもそもメンズブラを付けている人自体がかなりの少数派なのでは……(メンズブラユーザーの方、ごめんなさい……)。車で出かけることもなく、酒も飲まず、恋愛もせず、休日も家に閉じこもっているという若者たち。なぜこうしたことが起こっているのだろうか。いずれの「〇〇離れ」に対しても、「お金がないからではないか」と指摘する声が相次いでいる。車を「買わなくなっている」のではなく、「買えなくなっている」のだし、値段が張るくせに一週間もすれば食べられなくなる果物にかけるお金などないということだ。若者が飲酒から遠ざかっていることについても、生活には不必要なお酒にお金を掛ける余裕がないのではないかという指摘があった。いまでは3人に1人が非正規労働者 20代の収入も90年代から大幅ダウンMy News Japanの編集長でジャーナリストの渡邉正裕氏も、若者の「外出離れ」について、「外に出れば必ずカネが出ていくから。家でTVかネットみてるのが一番経済的。国が20代の非正規化を進めた結果、貧乏になって外出できなくなっただけでしょ」とツイートしていた。実際、若年層の収入は、約20年前と比べると確実に減少している。国税庁の調査では、1996年には305万円だった20代前半男性の平均年収は、2015年には271万円に低下。20代後半男性の平均年収も410万円から383万円まで低下している。こうした収入減少の背景にあるのが、非正規雇用労働者の増加だ。全労働者に占める非正規の割合は年々大きくなり、2016年には37.5%が非正規労働者という結果に。3人に1人以上が、非正規雇用で働いていることになる。もちろん、年収の減少傾向を直ちに「車離れ」や「酒離れ」、「外出離れ」に結び付けられるわけではない。しかし車や飲酒、フルーツなどがなくても困らない「嗜好品」と考える若者も少なくない。年収の低下が出費の抑制を招き、結果として「○○離れ」が起きている可能性は高い。車を持たないのも、お酒を飲まないのも、出かけないのも個人のライフスタイルの問題であり、外野がとやかく言うことではない。しかしその背景に「金の若者離れ」があるのならば、社会全体で向き合うべき課題となるのではないだろうか。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161231/dms1612311000006-n1.htm進む若者の酒離れ 20代男性の4割が「月に1回も飲まない」理由2016.12.31 国税庁統計年報によれば、酒類販売(消費)数量は平成8年度の966万KLをピークに減少傾向が続き、平成25年度は859万KLと、平成8年度比89.0%となっている。バザールが運営するワイン情報サイト「WineBazaar」は、20~69歳の男女6638人を対象に「お酒を飲む頻度」に関する調査を実施。WineBazaarにて調査レポートを公開した。 ■“お酒好き”は36.2%、“お酒NG”は38.9% 「あなたはお酒をどれくらいの頻度で飲みますか」と尋ねたところ、“お酒好き”な人(「毎日飲む」「週に2~3回飲む」の合計)は36.2%、“お酒NG”な人(「ほとんど飲まない」「まったく飲まない」の合計)は38.9%いることがわかった。 ■男性は“お酒好き”(45.1%)、女性は“お酒NG”(47.6%) 男性と女性でお酒を飲む頻度を比べてみたところ、男性では“お酒好き”な人が45.1%で“お酒NG”な人が30.1%、女性では“お酒好き”な人が27.3%で“お酒NG”な人が47.6%だった。 ■進む若者の“酒離れ”。20代男性は39.8%が“お酒NG” 性別に続いて、年代別にお酒を飲む頻度を集計してみたところ、次のグラフのように若年層ほどお酒を「ほとんど飲まない」「まったく飲まない」という“お酒NG”の割合が高く、シニア層ほど「毎日飲む」「週に2~3回飲む」という“お酒好き”の割合が高くなる傾向が見受けられた。 また、性別と年代を掛け合わせて分析してみると、女性では“お酒NG”がどの年代も4~5割ほどとなった。一方、男性では60代で“お酒NG”なのは25.0%にとどまったのに対して、20代男性は39.8%が“お酒NG”であることがわかった。
2017年01月02日
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国有銀行が過去最大リストラ1年で数万人のリストラが続く工場の統廃合などで数十万人の規模のリストラ _____ 敵国の .ni 7 / \ ご冥福をお祈りしますl^l | | l ,/) / /・\ /・\ \ .n', U ! レ' / |  ̄ ̄  ̄ ̄ | l^l.| | /)/ 〈 | (_人_) | | U レ'//) ヽっ \ | / ノ / /´ ̄ ̄ ノ \_| \rニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310016-n1.html2016.12.31 06:57更新中国の国有銀行が過去最大リストラ 3万6000人削減、収益悪化とネット金融拡大で 【上海=河崎真澄】中国の国有商業銀行が大幅な人員削減策を進めている。地元紙によると、過去1年で最大手の中国工商銀行が約7600人の行員を削減するなど、大手10行で少なくとも3万6千人以上が退職に追い込まれ、過去最大規模のリストラになっているという。 経済成長の鈍化に加え、預金金利と貸し出し金利の固定化で安定していた収入源が、ここ数年の段階的な金利自由化で崩壊。さらに、ネット金融決済が約5億人にまで普及し、個人顧客への窓口対応が必要な行員数が大幅に減るなど、銀行を取り巻く環境が激変したことが経営を一気に悪化させた。 4大国有商銀の人員削減は公表されているだけで工商銀行のほか、中国銀行の約6900人、中国建設銀行の約6800人、中国農業銀行が約4千人など。ほかにも交通銀行や招商銀行など中堅行で軒並み、数百人~数千人が削減されている。大手は人員削減により、円換算で年間に数十億円から数百億円の人件費の負担を軽減したという。 一部の人材はネット系の金融機関などに吸収されたが、高騰している不動産市況が下落に転じれば不良債権問題が顕在化し、「今後も銀行業界では1年で数万人のリストラが続く」(金融業界筋)とみられる。 銀行のみならず、過剰生産問題に揺れる鉄鋼や石炭などの国有企業も、工場の統廃合などで数十万人の規模のリストラに踏み切りつつあり、全土で広がる失業者の急増が社会不安に結びつかないかが懸念されている。
2017年01月02日
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/ ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●). | (__人__) 中国人・朝鮮人に日本人向けの制度を解放したら | ` ⌒´ノ 悪用されるのは当然だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ \ / く \ \ | \ \ \ | |ヽ、二⌒)、 \ 以下、ニュースより引用https://nikkan-spa.jp/1246000来日中国人が国保を不正受給!? 親を呼び寄せ日本で手術、出産育児一時金42万円を騙し取り…2016.12.19 ニュース 国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている。噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった!親を呼び寄せ病院をハシゴ!? 出産育児一時金でも不正疑惑後期高齢者 中国では最近になって、日本の手厚い医療制度が注目を集めている。ネット上でも、日本の国保に対する関心は高い。 7月、70代の日本人が国保を利用し、月1万8000円でオプジーボ投与による治療を受け、完治したという日本のメディアの翻訳記事が中国版ツイッター「微博」に掲載され、反響を呼んだ。同じく微博には、日本で働く中国人女性が甲状腺がんの母親を何らかのビザで呼び寄せ、手術を受けさせたところ、後期高齢者だったために10%の負担で済んだという話が投稿され、数多く転載された。 都内の行政書士は匿名を条件にこう打ち明ける。「多いのは、すでに在住歴の長い中国人が高齢の親を呼んで、日本で治療させるパターンです。おおむね親が70歳以上なら、老親扶養のための『特定活動ビザ』が出やすい。これを利用して、親を日本に呼んで国保に加入させ、治療するのです。それこそ白内障から虫歯、腰痛など悪いところを全部治してしまう。渡航費と滞在費を差し引いても、お得になるそうです。何より中国に比べて医師や看護師も親切だし、安心して治療を受けられるといいます」https://nikkan-spa.jp/1246000/3 財源不足が指摘されている国保だが、そこに群がり、うまい汁だけ吸おうという一部の外国人の動きについて、国保を所管する厚生労働省はどう思っているのか。 そもそも「国民」ではない外国人を、国保に加入させることとなった経緯について「国際社会における日本の地位の向上や国際交流の活発化に伴い、外国人に対して国保を適用する必要性が高まってきたことにより、’86年度から一定の要件を満たす全外国人へ国保を適用することとなった」(厚労省保険局)と回答。 既述の国保の利用を目的とした外国人の存在についても、「住民基本台帳法の適用を受ける外国人(3か月を超える在留期間を有し、適用除外の要件に該当しない者等)は国保の資格を有することとしており、国保の資格管理においては問題ありません」(同)と問題視していないようだ。 対策としては、「医療目的で滞在する外国人は国保の適用除外としている」(同)とは言うものの、目的を偽って滞在する外国人の除外方法については「在留資格の公正な管理については所管外」(同)と回答した。ビザの発給に関しては法務省の所管となるようだ。 一方で、国保の外国人加入者数や外国人への支給額の割合に関するデータはないとのこと。 こうした状況のなか、独自調査によって同様の問題を指摘している人物がいる。東京・荒川区議会議員の小坂英二氏だ。小坂氏は独自の調査によって日本の公的医療保険が悪用されていることをうかがわせるデータを突き止めた。https://nikkan-spa.jp/1246000/4中国で出産しても一時金は支給される それは、子供を出産すると住民票を置く自治体の国保から42万円が支給されるという出産育児一時金制度である。出産育児一時金は1件につき42万円支給されるので、合計で約1億5000万円になる計算だ(小坂英二区議が調査したデータを基に作成。小数点以下は四捨五入)「荒川区では昨年度、349件の出産育児一時金が支払われています。うち92件の受取人は中国人となっている。その割合は実に、全体の26%にのぼります。荒川区の人口に占める中国人の割合は3%ほどなので、これがいかに異常な数字かわかる。また、日本で公的医療保険に加入していれば、海外で出産した場合も出産育児一時金が支給されますが、海外出産での支給の実に65%が中国籍。一時金の不正受給のスキームが、口コミなどで広がっているのではないかと予想されます。新生児には海外の医療機関で発行してもらった出生証明書を提出することになっていますが、簡単な紙切れ一枚で偽造もたやすい。また、区役所では真贋チェックのための、発行元への照会なども行っていないのが現状です」(小坂氏) ちなみに’13年には、千葉県松戸市の中国人夫婦が、中国に住む兄夫婦の間に生まれた姉弟を自らの子として一時金を騙し取り、逮捕された事件もあった。 さらに小坂氏は、タレントのローラさんの父親が不正請求で逮捕されたことで話題となった、海外療養費支給制度についても、疑いの目を投げかけている。同制度は、海外で支払った医療費の一部が、日本で加入する公的医療保険でカバーされるというものである。「’14年度では、区が支給した海外療養費のうち、金額ベースで52.8%を受け取ったのは中国籍の人々。出産育児一時金と同様、簡単な書類の提出のみで受理されるため、悪意のある者にとってはやったもん勝ちです」(小坂氏) 高額医療の出現や高齢化社会により、財源が枯渇しつつある日本の公的医療保険。特に問題が深刻なのが、加入者の8割が非正規労働者や無職という国民健康保険だ。「来たばかりの客人も、家族同様にもてなす」というのは尊い博愛主義に違いないが、崩壊の可能性も囁かれる今、まずは一体誰のための保険であるのか、見直す必要があるかもしれない。
2017年01月01日
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,,、,、、,,,';i;'i,}、,、 ヾ、'i,';||i !} 'i, ゙〃 ゙、';|i,! 'i i"i, 、__人_从_人__/し、_人_入 `、||i |i i l|, 、_)嘘吐き韓国と ',||i }i | ;,〃,, _) 話し合うのは .}.|||| | ! l-'~、ミ `) 時間の無駄だ~っ!! ,<.}||| il/,‐'liヾ;;ミ '´⌒V^'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/゙'、}|||// .i| };;;ミ Y,;- ー、 .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ミミ { く;ァソ '';;,;'' ゙};;彡ミ ゙i [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ _,,__ ゙i }~~ } ';;:;li, ゙iミミミ=三=-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''} ̄~フハ,“二゙´ ,;/;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二、-'{ 十 )__;;;;/ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_159295/遠のく日本大使館前の少女像撤去、朴大統領弾劾で勢いに乗る野党、「日韓合意」見直し要求もRecord China / 2017年1月1日 6時10分日韓両国が15年末に慰安婦問題の決着で合意してから1年。日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館前の「少女像」はそのままだ。朴大統領弾劾で勢いに乗る野党は「日韓合意」の見直し要求、撤去は先送りされそうだ。2016年12月30日、日韓両国政府が従軍慰安婦問題を決着させた15年末の合意から1年。日本政府は元慰安婦の支援財団に10億円を拠出したが、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する「少女像」は残っている。それどころか、朴槿恵大統領を弾劾訴追に追い込んだ野党は「日韓合意」の見直しを要求。少女像撤去はますます遠のきそうだ。日韓合意に関して、16年4月の総選挙で与党を過半数割れに追い込んだ野党陣営は見直しを公然と主張。一部メディアも後押ししている。最大野党の「共に民主党」は選挙直後、「わが党の基本的な見解は、15年12月28日に韓日外相が合意した慰安婦合意内容を受け入れられないというものだ」と強調。再交渉を求める立場を改めて鮮明にした。第二野党の「国民党」共同代表も「合意を基本的に無効化させ、(慰安婦)被害者の権利のための実質的な合意が行われなければならない」と表明した。こうした動きを受け、左派系のハンギョレ新聞は「少女像めぐる見解の差が示す慰安婦合意の破綻」との社説を掲載。「日本政府が少女像の撤去にこだわる主な理由は、慰安婦問題が再び取り上げられるのを防ぐことにある。しかし、日本が自国の責任を国際社会の前で明確に認めない限り、慰安婦問題は終わらない。総選挙で民心の所在が確認された今が、再交渉の適切な時期だ」と論じた。その後、10月になって朴大統領の知人女性による国政介入疑惑が表面化。大統領が憲法裁判所に弾劾訴追されたことで、日韓合意の見直し論に拍車が掛かった。「共に民主党」の秋美愛代表は国会で弾劾訴追案が可決された後、「歴史教科書の国定化、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意など朴政権の代表的な失政に対し即刻中止を求め、社会的合意手続きと国会での協議も要求する」と見直しに言及。「韓国のトランプ」と呼ばれ、次期大統領選の有力候補に急浮上しているソウル近郊・城南市の李在明市長は27日、ソウルの外信記者クラブで会見し、「全面的に再検討する必要がある」との見解を示した。聯合ニュースによると、韓国外務省の報道官は27日の記者会見で、日韓合意1年に触れ、「合意当時に生存していた元慰安婦46人中、34人が財団の支援事業を受け入れる意向を示した」と指摘した上、「財団を中心に被害者の尊厳回復や傷の癒やしが早急に行われるよう、引き続き最善の努力を尽くす」と述べた。15年12月の日韓両国外相の共同記者発表文書には、少女像に関する韓国の尹炳世外相の発言を明記。「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としている。しかし、当初予定の17年末から大幅に前倒しされることが確実な次期大統領選で、少女像の扱いを含む日韓合意が大きな争点になるのは避けられない情勢。選挙戦の帰すうによっては「ゴールポストが動く」事態も予想され、日本政府は警戒感を強めている。(編集/日向)http://www.sankei.com/politics/news/161230/plt1612300013-n1.html2016.12.30 18:36更新釜山の日本総領事館前に慰安婦像を再び設置 地元自治体が許可 市民団体「釜山市民の勝利だ」 【釜山=名村隆寛】韓国南東部釜山の日本総領事館前の路上に地元の市民団体が慰安婦像を一時的に設置し、地元の釜山市東区が撤去した問題で、東区は30日、像の設置を一転許可し、像は同日中に市民団体によって再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き2例目。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為で、日韓の重大な外交問題に発展するのは確実だ。 市民団体は慰安婦像と、像の製作費を寄付した人々の名前が記された金属板をコンクリートで完全に固定した。その後、現場で記者会見し、「釜山市民の勝利だ」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する」などと叫んだ。31日夜には像の除幕式を行う。 設置を許可した同区の朴三碩(パク・サムソク)区長は30日に記者会見し、「(いったん像を撤去したことを)多くの市民に謝罪する。自治体が対応するのは難しい」と述べた。 市民団体は当初、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から1年を迎えた28日に像を設置したが、区が直ちに撤去。区には多数の抗議の電話やメールが殺到していた。 日本政府によると、日韓合意では日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、現在も撤去されていない。今回、新たな像が設置されたことは日韓合意の趣旨に明らかに反しており、韓国政府の真意が問われる。
2017年01月01日
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_____ /ノ ヽ \ 朝鮮玉入れ(パチンコ)業界の / /・\ /・\ \ ご冥福をお祈りします |  ̄ ̄  ̄ ̄ | | (_人_)、 | | \ | | \ \_| / 以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASJDX5RKMJDXULFA01W.htmlギャンブル依存対策法案提出へ パチンコ出玉制限も検討2016年12月28日20時55分 政府は、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を来年の通常国会に出す方針を固めた。カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受け、依存症を防ぐ取り組みを進め、世論の理解を得る狙いがある。 競馬や競輪、競艇といった既存の公営ギャンブルのほか、20兆円産業と言われるパチンコなどについて、依存症対策の考えを示す「基本法」の方向で調整する。地方自治体や事業主体が相応の責任を負うと明記することも想定。早期に相談や治療を受けられる態勢の必要性も盛りこむ。 具体策は指針などで示す方向。のめり込んでいる人にはインターネット経由での購入を制限したり、マイナンバー制度を活用して競馬場などへの入場を規制したりすることを検討する。パチンコのギャンブル性が高くなりすぎないよう出玉を規制する仕組みも探る。
2017年01月01日
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