2010.01.14
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まさか、検察が突如として「清廉潔白」な「正義の味方」になったと思っている人はいないだろう。戦前から続く彼らの本性が露わになってきたと考えるべきだ。
戦前、検察は内務省（特高）と同じように言論弾圧を続け、少しでも「国策」に逆らう人間を拘束し、殺害した。その責任を問われることなく戦後の「法曹界」にも検察関係者は君臨している。日本の司法が「横浜事件」とまともに向き合えない理由もそこにある。
日本では、警察や検察が裁判で被告に有利な証拠を隠すことが認められ、検察側に立つ証人の偽証も許されているのが実態だ。そうした体質の司法システムに民主主義の箍（タガ）をはめてきたのが日本国憲法なのだが、その箍は最近、緩んでいる。例えば、東京都葛飾区のマンションに立ち入り、政党のビラを配った住職が住居不法侵入罪で逮捕、起訴され、最高裁も有罪を言い渡している。
一昨年来、民主党の小沢一郎幹事長を東京地検の特捜部は激しく攻撃している。1月13日には小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の事務所や幹事長の個人事務所、さらに大手ゼネコン「鹿島」の本社や東北支店などを一斉捜索した。要するに、手詰まりになった局面を打開するため、攻撃材料を仕入れるための行動だ。
政治家、特に大物と言われている政治家の周辺で出所不明の大金が流れていることは公然の秘密だろう。当局から敵視され、監視されている一部の政党を除き、怪しげな資金調達の話は珍しくない。戦後日本を与党として動かしてきた自民党には少なからぬカネにまつわる疑惑が存在している。
検察は勿論、マスコミもそうした現実を熟知しているはずなのだが、そうした資金を追及していくと、特別会計だけでなく、さらなる闇の世界へ入り込んでいく。恐怖からなのか、単なる処世術なのか、ともかくそうした問題に検察／警察やマスコミは取り組もうとしてこなかった。企業献金のように、明らかな違法行為が公然と認められている資金調達もある。
もし、検察が本当に政界に流れる「出所不明の資金」を掃除するつもりなら、小沢一郎の前に、まず自民党の大物政治家を強制捜査するべきだ。麻生太郎政権で内閣官房副長官を務めた漆間巌元警察庁長官は、小沢一郎に対する「今回の疑惑追及が与党（自民党／公明党）に波及することはない」と語ったようだが、この発言は東京地検特捜部が行っている捜査の本質を示している。
かつて、イギリスでは大企業の代弁者である保守党の政治家なら「愛人」がいても問題にされないが、労働組合を支持母体とする労働党の政治家は女性とお茶を飲んでもスキャンダルになると言われたことがある。勿論、労働党の中にも権力システムと深く結びついている人物が少なくないので、全てのケースに当てはまる「公式」ではない。まして、トニー・ブレアが始めた「ニューレーバー」は資金源を労働組合からイスラエルにシフトしているので、「公式」は全くあてはまらない。
総選挙前から始まった地検特捜部とマスコミの民主党攻撃は成功していない。その大きな理由は、民主党に「強者総取り」システムからの離脱を期待しているからだろう。このところ民主党は大企業にすりより、アメリカ政府との交渉で「公約」を実現できないでいる。政策の軸が自民党時代に動いているわけだが、この時期こそ検察／マスコミにとってはチャンスであり、おそらく、3月までに勝負をつけようと必死になっている。だからこそ、民主党は明確に庶民の立場から政策を推進しなくてはならない。消費税率のアップなど論外である。今するべきことは、大企業や富裕層に対する税率アップだ。この程度のことができないならば、自民党と同じように、民主党にも未来はない。
戦前、検察は内務省（特高）と同じように言論弾圧を続け、少しでも「国策」に逆らう人間を拘束し、殺害した。その責任を問われることなく戦後の「法曹界」にも検察関係者は君臨している。日本の司法が「横浜事件」とまともに向き合えない理由もそこにある。
日本では、警察や検察が裁判で被告に有利な証拠を隠すことが認められ、検察側に立つ証人の偽証も許されているのが実態だ。そうした体質の司法システムに民主主義の箍（タガ）をはめてきたのが日本国憲法なのだが、その箍は最近、緩んでいる。例えば、東京都葛飾区のマンションに立ち入り、政党のビラを配った住職が住居不法侵入罪で逮捕、起訴され、最高裁も有罪を言い渡している。
一昨年来、民主党の小沢一郎幹事長を東京地検の特捜部は激しく攻撃している。1月13日には小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の事務所や幹事長の個人事務所、さらに大手ゼネコン「鹿島」の本社や東北支店などを一斉捜索した。要するに、手詰まりになった局面を打開するため、攻撃材料を仕入れるための行動だ。
政治家、特に大物と言われている政治家の周辺で出所不明の大金が流れていることは公然の秘密だろう。当局から敵視され、監視されている一部の政党を除き、怪しげな資金調達の話は珍しくない。戦後日本を与党として動かしてきた自民党には少なからぬカネにまつわる疑惑が存在している。
検察は勿論、マスコミもそうした現実を熟知しているはずなのだが、そうした資金を追及していくと、特別会計だけでなく、さらなる闇の世界へ入り込んでいく。恐怖からなのか、単なる処世術なのか、ともかくそうした問題に検察／警察やマスコミは取り組もうとしてこなかった。企業献金のように、明らかな違法行為が公然と認められている資金調達もある。
もし、検察が本当に政界に流れる「出所不明の資金」を掃除するつもりなら、小沢一郎の前に、まず自民党の大物政治家を強制捜査するべきだ。麻生太郎政権で内閣官房副長官を務めた漆間巌元警察庁長官は、小沢一郎に対する「今回の疑惑追及が与党（自民党／公明党）に波及することはない」と語ったようだが、この発言は東京地検特捜部が行っている捜査の本質を示している。
かつて、イギリスでは大企業の代弁者である保守党の政治家なら「愛人」がいても問題にされないが、労働組合を支持母体とする労働党の政治家は女性とお茶を飲んでもスキャンダルになると言われたことがある。勿論、労働党の中にも権力システムと深く結びついている人物が少なくないので、全てのケースに当てはまる「公式」ではない。まして、トニー・ブレアが始めた「ニューレーバー」は資金源を労働組合からイスラエルにシフトしているので、「公式」は全くあてはまらない。
総選挙前から始まった地検特捜部とマスコミの民主党攻撃は成功していない。その大きな理由は、民主党に「強者総取り」システムからの離脱を期待しているからだろう。このところ民主党は大企業にすりより、アメリカ政府との交渉で「公約」を実現できないでいる。政策の軸が自民党時代に動いているわけだが、この時期こそ検察／マスコミにとってはチャンスであり、おそらく、3月までに勝負をつけようと必死になっている。だからこそ、民主党は明確に庶民の立場から政策を推進しなくてはならない。消費税率のアップなど論外である。今するべきことは、大企業や富裕層に対する税率アップだ。この程度のことができないならば、自民党と同じように、民主党にも未来はない。
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最終更新日
2010.01.14 13:00:46
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