《櫻井ジャーナル》

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2010.01.23
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 イギリスの首都ロンドンには監視カメラが溢れている。それほど支配層は庶民を恐れていると言えるだろう。そのイギリスで無人の飛行装置、例えば飛行船にCCTVを搭載して人々を監視しようという計画が進行中で、当局は2012年のオリンピックまでに実用化したいと考えているようだ。

 この監視システムを開発しているBAEシステムズは戦闘用の無人飛行機を製造している会社。現在、イラクやアフガニスタンでは、こうした無人の航空機によって非武装の一般市民が多数、殺害されている。SF映画では、庶民を監視する無人機はすでに登場しているが、現実がフィクションに追いつこうとしている。

 資本主義は基本的に一部の人間が富の大半を独占する方向へ社会を導いていく。仏教、キリスト教、イスラム教など多くの宗教は助け合うことを説き、社会主義や共産主義(コミュニズム)も思想的には助け合いながら生きる社会を目指している。こうした考え方の対極にあるのが資本主義だ。

 富が独占されれば、庶民の怒りは膨らみ、いつかは爆発する。最近の例では、ボリス・エリツィン時代のロシアを挙げることができる。ミルトン・フリードマンの信奉者がクレムリンを支配、国有財産を二束三文の値段で不公正な手段で一部の人々に売却し、巨万の富を手にする人間が現れた。いわゆる「少数独裁者」だが、その一方で国民の大多数は極度の貧困化に苦しんだ。その反動で「少数独裁者」を屈服させたウラジミール・プーチンは国民に支持されている。

 庶民の怒りが暴動、場合によっては革命に発展する可能性もある。グルジアの「バラ革命」やウクライナの「オレンジ革命」のように資金をはじめ外部からの働きかけがなくても支配システムが崩壊することもありえる。そうした反乱の芽を潰していくためにはプロパガンダとともに監視は重要な意味を持ってくる。

 各国政府がそうした方向へ動き始めたとヨーロッパ議会も1998年には警告しているのだが、こうした話を日本のマスコミは取り上げようとしなかった。逆に、「防犯対策」という名目で監視網の拡大を積極的に支援してきた。

 かつて「東側」の政府が国民を監視するシステムを築いていると宣伝された。この話自体は間違いないのだが、彼らだけが監視しているのではないということだ。かつての「東側」では人海戦術でスパイしていたが、「西側」特にイギリスやアメリカ、そして両国に従っている日本はエレクトロニクス技術を使って監視している。体制が不安定化すると、支配者は主義主張に関係なく国民を監視しようとする。





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最終更新日  2010.01.24 02:22:47


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