2010.02.05
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トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」で不具合が見つかり、問題になっている。瞬間的であろうと、アクセルが戻らなくなったり、ブレーキが利かなくなるというから事態は深刻だ。アメリカでリコールするのは当然だったが、当初、日本で販売されている車は問題ないと会社側は主張していた。それが、ここにきて日本でもブレーキの利き具合で苦情が出ているということが発覚、トヨタ経営陣の信頼に対する鈍感さを見せつける形になった。
苦情の中には「前の車にぶつかった」というものも含まれているそうで、トヨタ車の問題は事故を調べたはずの警察、苦情が寄せられていた国土交通省も承知していたはずである。おそらくマスコミも事態をある程度は把握していた可能性が高い。トヨタが対策を完了してから小さく公表するつもりだったのかもしれないが、日本以外で問題が大きくなったため、隠し通せなくなったのだろう。
日本でトヨタは政府やマスコミから守られ、「ぬるま湯」に浸かってきた。第2次世界大戦が終わって間もない頃にトヨタは「国策」で倒産を免れ、1980年代にはアメリカの「投資家」がトヨタを批判する意見広告を朝日新聞に載せようとして広告代理店と契約したところ、直前に新聞社側が掲載を拒否するという出来事があった。脱税事件を起こしても大きく扱われることはない。
これまでトヨタは下請け企業や労働者から利益を搾り取り、肥大化してきた。日本は現在、適切な対価を受け取れない非正規雇用の増大で社会の存続さえ危うくなっているのだが、そうした社会ができあがる上でトヨタの果たした役割は小さくない。
日本でトヨタは政府やマスコミから守られてきた。それが普通だと経営者は錯覚したのかもしれないが、アメリカで問題が発覚したときに経営陣の反応は鈍かった。アメリカを拠点とする自動車メーカーが苦しい現在、日本を拠点とする自動車メーカーが弱みを見せれば通常よりも厳しい状況に追い込まれることは当然である。その程度の認識もトヨタの経営陣にはなかったのだろう。非正規雇用の人々を使い捨てたり下請けいじめをする前に経営陣をリストラする必要がある。
苦情の中には「前の車にぶつかった」というものも含まれているそうで、トヨタ車の問題は事故を調べたはずの警察、苦情が寄せられていた国土交通省も承知していたはずである。おそらくマスコミも事態をある程度は把握していた可能性が高い。トヨタが対策を完了してから小さく公表するつもりだったのかもしれないが、日本以外で問題が大きくなったため、隠し通せなくなったのだろう。
日本でトヨタは政府やマスコミから守られ、「ぬるま湯」に浸かってきた。第2次世界大戦が終わって間もない頃にトヨタは「国策」で倒産を免れ、1980年代にはアメリカの「投資家」がトヨタを批判する意見広告を朝日新聞に載せようとして広告代理店と契約したところ、直前に新聞社側が掲載を拒否するという出来事があった。脱税事件を起こしても大きく扱われることはない。
これまでトヨタは下請け企業や労働者から利益を搾り取り、肥大化してきた。日本は現在、適切な対価を受け取れない非正規雇用の増大で社会の存続さえ危うくなっているのだが、そうした社会ができあがる上でトヨタの果たした役割は小さくない。
日本でトヨタは政府やマスコミから守られてきた。それが普通だと経営者は錯覚したのかもしれないが、アメリカで問題が発覚したときに経営陣の反応は鈍かった。アメリカを拠点とする自動車メーカーが苦しい現在、日本を拠点とする自動車メーカーが弱みを見せれば通常よりも厳しい状況に追い込まれることは当然である。その程度の認識もトヨタの経営陣にはなかったのだろう。非正規雇用の人々を使い捨てたり下請けいじめをする前に経営陣をリストラする必要がある。
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最終更新日
2010.02.06 01:20:56
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