《櫻井ジャーナル》

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2010.02.19
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 アメリカの権力者に従うことで日本のエリートは自分たちの地位を維持してきた。昨年7月に実施されたIAEA(国際原子力機関)の事務局長選挙で当選した天野之弥も例外ではない。その天野事務局長のオフィスから興味深い二つの報告書の内容が草稿段階でメディアにリークされた。

 ひとつは、イランの核兵器開発が予想より進んでいるかもしれないとするものであり、もうひとつは、イスラエルが破壊したシリアの施設が核関連のものだった可能性があるといものだ。

 いずれも新しい証拠、あるいは情報が出てきたわけではなく、核兵器の開発を進めていることを示す十分な証拠はないとされていた結論を、「開発しているかもしれない」と言っているだけらしいが、アメリカのメディアは表現の変更に飛びつき、イラク攻撃前の「大量破壊兵器報道」と同じ動きを見せ始めた。偽情報でアメリカを戦争へと導き、推定で100万人を超すイラクやアフガニスタンの人々を虐殺していることを全く反省していないようだ。

 こうした焦臭い動きは、遅くとも2月上旬にイスラム側も察知していたようで、シリアのワリド・モアレム外相はスペインのミゲル・モラチノス外相に対し、近い将来にイスラエルとアラブ諸国が戦争を始めるかもしれないと語っている。

 イスラエルが世界有数の核兵器保有国になることを許し、インドやパキスタンの核保有も認めているIAEAがイランやシリアの「核開発」に神経をとがらせているのも奇妙な話なのだが、この矛盾をアメリカや西ヨーロッパの国々は気にしない。

 イランやシリアが実際に攻撃されたとしても大規模な正規戦には発展しないと見る向きは多い。アメリカがイスラエルへの反撃を許さないであろうし、これまで対イスラエル戦の中軸だったエジプト政府はイスラエルやアメリカの協力者に過ぎなくなっている。そもそもアラブ系の人々は戦争に向いていない。

 こうした状況ではイスラム諸国の政府は動こうとしないだろうが、一般民衆は別だ。ゲリラ戦が始まる可能性がある。軍事的な緊張が高まるだけならば、イスラエルの戦争犯罪やドバイでの暗殺を誤魔化し、原子力発電の建設を促進させることになるかもしれないが、戦争が勃発すれば石油の生産にも大きな影響を及ぼすわけで、世界経済は破綻してしまう。天野事務局長のIAEAは世界を危険な方向へ導こうとする勢力に荷担していると見られても仕方がない。





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最終更新日  2010.02.20 02:30:54


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