《櫻井ジャーナル》

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2010.05.18
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 イランが保有する濃縮ウランをトルコに搬出し、国外からイランへウラン燃料を搬入するというスワップ取引について、イラン、トルコ、ブラジルの3国が合意したのは16日のことだった。早速、中国政府はこの合意を歓迎すると表明しているが、その一方で18日にヒラリー・クリントン米国務長官は上院外交委員会で、新たなイラン制裁の決議案に中国とロシアが合意したと証言した。

 クリントン長官が言うところの決議案の内容は不明だが、イラン/トルコ/ブラジルのスワップ取引合意を受け、慌てて「イラン制裁」をアピールしているようにも見える。合意されたスワップ取引を中国政府が歓迎していることを考えると、アメリカの「制裁決議案」はかなり中国やロシアに妥協した内容になっている可能性がある。

 イラクへ軍事侵攻する前と同じ「手口」をアメリカは使っているが、最初のケースでアメリカが嘘八百を並べていたことが明らかになっているわけで、前回と同じように事態が進むとは考えにくい。支配層はイラン攻撃の方向に向かっているようだが、それだけで世界は動かない。無理をすれば、自分たちの支配システムが崩れることもありえる。

 イギリスでは政権が交代し、自分を「イスラエルの生まれながらの友人」だと公言するウィリアム・ハーグが外務大臣に就任しているが、その一方でイラク攻撃へ至る過程について、ジョン・チルコットの委員会は調査を続けている。その調査はアメリカの政府高官や将校に及び、トニー・ブレア英首相は開戦の1年以上前にイラク攻撃に合意していたとする証言も得られた。

 イラン問題とはイスラエル問題でもあるわけだが、イスラエル政府を後ろ盾としていたブレア首相がアメリカのネオコン(親イスラエル派)が描いたシナリオに合意するのは自然の成り行きだ。そのイスラエルがイランとは比較にならないほど深刻な核問題を抱えていることは、改めて書くまでもないだろう。

 ともかく、イラン制裁決議案がどのような内容なのか、早く見たいものである。





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最終更新日  2010.05.19 03:01:10


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