2010.05.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
経済産業省がまとめた「産業構造ビジョン」の中で法人税の「実効税率」を40.7％から25～30％に引き下げると提案され、直嶋政行経済産業相も法人税の引き下げを目指すと表明したという。マスコミも「主要国で最も高い水準」という枕を必ずと言って良いほどつけて法人税引き下げにエールを送っている。破綻している議論を蒸し返し、日本社会から富をさらに吸い上げようということのようだ。
「実効税率」の比較で法人の税負担を比べられないことは、多くの人に指摘されてきた。例えば、社会保険料の事業主負担額が日本は低いということのほか、地方の法人課税で、所得課税以外の方式による課税が比較の対象になっていない、また課税ベースが国によって異なっている等々。
単純に「実効税率」を比較しても意味がないことは国際的な共通認識になっているようで、法人所得課税と企業課税、法人が負担する不動産課税、そして社会保険料の事業主負担を加えた額などを、GDP（国内総生産）と比較するようになっている。神奈川県総務部税制企画担当課長だった井立雅之によると、2004年における対GDP比による国際比較は次にようになっている。
A【法人所得課税】
日：3.8、米：2.2、英：2.9、独：1.6、伊：2.8、仏：2.8
B【A、地方事業課税等、不動産課税、社会保険料負担】
日：9.4、米：7.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8
C【B、民間医療保険負担】
日：9.4、米：11.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8
ちなみに、直嶋大臣はトヨタ労組専従の出身で、その秘書はトヨタから派遣されたトヨタの正社員で、トヨタ労組専従員として年間で合計1200万円を超す給与の提供を受けているそうである。（渡邉正裕、林克明共著『トヨタの闇』ちくま文庫、2010年）
最近では、アメリカや西ヨーロッパ諸国では、法人や富裕層への課税を強化するべきだとする流れになっている。投機資本の一端が明らかになり、これまでのような「遣らずぶったくり」経済は通用しなくなったということだ。 「タックスヘブン」についても議論する必要がある。それにしても、日本人支配層の強欲さにはあきれる。
「実効税率」の比較で法人の税負担を比べられないことは、多くの人に指摘されてきた。例えば、社会保険料の事業主負担額が日本は低いということのほか、地方の法人課税で、所得課税以外の方式による課税が比較の対象になっていない、また課税ベースが国によって異なっている等々。
単純に「実効税率」を比較しても意味がないことは国際的な共通認識になっているようで、法人所得課税と企業課税、法人が負担する不動産課税、そして社会保険料の事業主負担を加えた額などを、GDP（国内総生産）と比較するようになっている。神奈川県総務部税制企画担当課長だった井立雅之によると、2004年における対GDP比による国際比較は次にようになっている。
A【法人所得課税】
日：3.8、米：2.2、英：2.9、独：1.6、伊：2.8、仏：2.8
B【A、地方事業課税等、不動産課税、社会保険料負担】
日：9.4、米：7.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8
C【B、民間医療保険負担】
日：9.4、米：11.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8
ちなみに、直嶋大臣はトヨタ労組専従の出身で、その秘書はトヨタから派遣されたトヨタの正社員で、トヨタ労組専従員として年間で合計1200万円を超す給与の提供を受けているそうである。（渡邉正裕、林克明共著『トヨタの闇』ちくま文庫、2010年）
最近では、アメリカや西ヨーロッパ諸国では、法人や富裕層への課税を強化するべきだとする流れになっている。投機資本の一端が明らかになり、これまでのような「遣らずぶったくり」経済は通用しなくなったということだ。 「タックスヘブン」についても議論する必要がある。それにしても、日本人支配層の強欲さにはあきれる。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.05.19 16:20:55
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
