2010.06.22
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アメリカの海兵隊を「抑止力」だと言い残して鳩山由紀夫は首相の座を降りた。後継首相の菅直人は、名護市辺野古周辺に米軍基地を建設すると表明したのに続き、消費税率を10％へ引き上げると言い始めた。巨大企業や富裕層への課税を軽減する一方、低所得層に厳しい消費税を増やそうという「強者に優しい」政策である。
改めて指摘するまでもないことかもしれないが、日本の巨大企業が国際的にみて重い負担を課されているとは言えない。この事実は、さまざまな人が指摘している通りだ。ただ、「大政党」やマスコミが取り上げないけれど。
例えば、財務省が公表している「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査」（2006年3月）によると、各国の数字は次のようになっている。
【自動車製造業】
日：30.4％、米：26.9％（42.3）、英：20.7％、独：36.9％、仏：41.6％
【エレクトロニクス製造業】
日：33.3％、米：28.3％（30.4）、英：23.4％、独：38.1％、仏：49.2％
【情報サービス業】
日：44.2％、米：46.7％（48.5）、英：39.3％、独：55.7％、仏：70.1％
日：26.3％、米：27.8％（28.5）、英：23.6％、独：23.8％、仏：31.3％
但し、括弧内は民間医療費を加算した場合の推計値
また、神奈川県総務部税制企画担当課長だった井立雅之によると、法人所得課税と企業課税、法人が負担する不動産課税、そして社会保険料の事業主負担を加えた額を、国内総生産（GDP）で比較すると、2004年の場合は次のようになっている。
A【法人所得課税】
日：3.8、米：2.2、英：2.9、独：1.6、伊：2.8、仏：2.8
B【A、地方事業課税等、不動産課税、社会保険料負担】
日：9.4、米：7.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8
C【B、民間医療保険負担】
日：9.4、米：11.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8
要するに「実効税率」の比較とは、「重さ」を比較すると称してキログラムで表示された数字も、ポンドで表示された数字も一緒にして比べているようなものであり、無意味なのだが、それを承知で（菅首相もマスコミも、「優秀な人たち」であり、こうした事実に気づかないとは思えない）、日本の法人税は重いと言っているわけで、タチが悪い。
また日本の場合、「大企業優遇税制」、要するに「抜け道」が整備されていることも無視できない。表通りを進めば高負担だが、抜け道を通れば負担が軽くなるという仕組みだ。
それから最後にもうひとつ。国際比較するなら賃金体系もライバル国、例えばEUと同じような仕組みにするべきだ。非正規雇用の賃金が低いなど論外。公平な国際競争のため、直ぐにでも実行するべきことである。「赤い内閣」なら、当然の政策だろう。
改めて指摘するまでもないことかもしれないが、日本の巨大企業が国際的にみて重い負担を課されているとは言えない。この事実は、さまざまな人が指摘している通りだ。ただ、「大政党」やマスコミが取り上げないけれど。
例えば、財務省が公表している「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査」（2006年3月）によると、各国の数字は次のようになっている。
【自動車製造業】
日：30.4％、米：26.9％（42.3）、英：20.7％、独：36.9％、仏：41.6％
【エレクトロニクス製造業】
日：33.3％、米：28.3％（30.4）、英：23.4％、独：38.1％、仏：49.2％
【情報サービス業】
日：44.2％、米：46.7％（48.5）、英：39.3％、独：55.7％、仏：70.1％
日：26.3％、米：27.8％（28.5）、英：23.6％、独：23.8％、仏：31.3％
但し、括弧内は民間医療費を加算した場合の推計値
また、神奈川県総務部税制企画担当課長だった井立雅之によると、法人所得課税と企業課税、法人が負担する不動産課税、そして社会保険料の事業主負担を加えた額を、国内総生産（GDP）で比較すると、2004年の場合は次のようになっている。
A【法人所得課税】
日：3.8、米：2.2、英：2.9、独：1.6、伊：2.8、仏：2.8
B【A、地方事業課税等、不動産課税、社会保険料負担】
日：9.4、米：7.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8
C【B、民間医療保険負担】
日：9.4、米：11.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8
要するに「実効税率」の比較とは、「重さ」を比較すると称してキログラムで表示された数字も、ポンドで表示された数字も一緒にして比べているようなものであり、無意味なのだが、それを承知で（菅首相もマスコミも、「優秀な人たち」であり、こうした事実に気づかないとは思えない）、日本の法人税は重いと言っているわけで、タチが悪い。
また日本の場合、「大企業優遇税制」、要するに「抜け道」が整備されていることも無視できない。表通りを進めば高負担だが、抜け道を通れば負担が軽くなるという仕組みだ。
それから最後にもうひとつ。国際比較するなら賃金体系もライバル国、例えばEUと同じような仕組みにするべきだ。非正規雇用の賃金が低いなど論外。公平な国際競争のため、直ぐにでも実行するべきことである。「赤い内閣」なら、当然の政策だろう。
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最終更新日
2010.06.22 10:09:27
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