《櫻井ジャーナル》

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2010.11.28
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 韓国の李明博大統領は1992年まで現代グループの一社、現代建設で社長を務めていた。同グループはアメリカのロッキード・マーチンが設計した弾道弾迎撃ミサイル(ABM)とレーダーシステムを搭載した駆逐艦を建造している。今年末までに2隻目が納品される予定だという。そうした中、李政権は済州島での基地建設を強行する姿勢を見せていた。李大統領は戦争ビジネスと結びついているということである。ちなみに、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官はロッキード・マーチンをスポンサーにしている。

 こうした韓国の戦争ビジネスは、「ミサイル防衛」によってアメリカや日本とも関係している。アメリカ企業の下に日本や韓国の会社がいるという構図だ。沖縄の基地問題にはさまざまな要素が絡んでいるが、こうした「戦争ビジネスの事情」も無視できない。

 金大中が韓国の大統領に就任した1998年、アメリカでは朝鮮の金正日体制を倒し、韓国が主導する形で新しい国を作るという「OPLAN 5027-98」が作成された。翌1999年には、朝鮮の国内が混乱して金体制が崩壊した場合を想定した「CONPLAN 5029」も計画している。そして2003年、金大中の政策を継承する盧武鉉が大統領に就任すると、アメリカは核攻撃も含む攻撃計画「CONPLAN 8022」を仕上げた。

 2004年に盧武鉉は国民議会の弾劾訴追を受け、2008年に退任した後には在任中の収賄疑惑で捜査の対象となり、その最中に死亡した。一応、「自殺」ということになっているが、疑問を持っている人もいる。

 2008年から大統領を務めているのが李明博で、「CEO(最高経営責任者)大統領を目指す」と公言、親米反朝鮮の政策を明確にしていく。朝鮮との和解を目指した前二政権の「太陽政策」を止め、盧武鉉のメディア自由化改革も廃止した。そうした流れの中、警察は社会運動を行っている組織の事務所を捜索、天安号事件についての公式発表を疑う人々の逮捕を命じている。

 一方、経済面ではアメリカ産牛肉の輸出禁止措置の解除を打ち出し、この政策に反対する平和的なデモに対して治安部隊を投入した。番組で牛肉問題を取り上げたテレビ局のプロデューサーは深夜、自宅で取り調べを受けたうえで逮捕/起訴されている。こうしたことを見ても李政権の性格がわかるだろう。

 天安号事件にしろ、今回のケースにしろ、日本の偏った報道、要するに、日本やアメリカの権力者におもねったプロパガンダに踊らされると、大変なことになることを日本人は自覚すべきである。





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最終更新日  2010.11.28 14:16:02


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