2013.08.07
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参議院議員になったばかりの山本太郎を攻撃する記事を週刊新潮が掲載した。週刊新潮を「信頼できる情報源」などと信じている人は少ないだろうが、山本太郎を攻撃したい人びとにとっては格好の材料になるとは言える。
今から16年前、女性に性的暴行を加えたという話なのだが、この話が本当ならば、原発推進派はもっと早い段階で使っていただろう。今頃、ということは、山本が議員になり、慌てているようにも思える。
10年ほど前から、支配層にとって都合の悪い言動をする人物が「迷惑防止条例」で逮捕され、有罪になる事件が目につくようになった。この種の事件では「推定有罪」、つまり無罪を証明しない限り有罪になってしまう。要するに、冤罪を量産することになる。山本の場合、これは使えなかった。
支配層の意向に逆らうと排除されることを示す事件には、福島県知事として原発に慎重な姿勢を見せていた佐藤栄佐久のケースも含まれている。佐藤栄佐久は水谷建設の絡んだスキャンダルで排除されたのだが、裁判を通じて事実上の冤罪だったことが明らかになった。
また、アメリカ支配層の思い通りに動かない小沢一郎は「水谷建設事件」、「西松建設事件」、「陸山会事件」で攻められたが、これも事実上、冤罪だったことが明確になっている。
元来、小沢はアメリカの支配層と友好的な関係にあった政治家だが、2000年代に入ると新自由主義から離れ始め、小泉純一郎と同じ強者総取りシステムを推進する岡田克也、前原誠司、菅直人とは別の道を歩み始めた。
新自由主義を推進する民主党には魅力がないわけで、2005年の衆議院選で惨敗、岡田は引責辞任する。その後任になった前原も基本的に同じ政策を採用するが、2006年3月には前原も失脚、4月に行われた民主党代表選で菅直人を破った小沢一郎が代表となる。
それから間もなく、週刊現代の6月3日号が小沢の政治資金管理団体「陸山会」が所有していると報告された不動産は登記簿上、小沢の所有になっていると批判する記事を掲載、スキャンダル攻勢が始まった。
しかし、小沢は翌年の参議院選挙で民主党を第1党に導いた。その後、新テロ特措法に反対するなどアメリカ支配層の意向に反する動きを見せる小沢を攻撃する新たな事態が生じる。2008年に東京地検特捜部が西松建設を家宅捜索、翌年には小沢の公設秘書が逮捕されたのである。小沢は代表を辞任、鳩山由紀夫が新代表になのだが、この鳩山に対してもマスコミは激しい攻撃を仕掛ける。
この地震／事故の3日前、インディペンデンス紙は 石原慎太郎 のインタビュー記事を掲載している。外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したという。
2011年12月12日、野田佳彦首相（当時）が「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と事故の収束を宣言する4日前、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすとべきだと 石原伸晃 は「ハドソン研究所」で講演し、12年4月には 石原慎太郎 が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示した。
女性問題を使った攻撃と言えば、ビル・クリントンのケースを忘れることはできない。1992年の大統領選ではジェームズ・マクドーガルなる人物の話に基づいて「ホワイト・ウォーター疑惑」が宣伝されはじめ、ケネス・スターが特別検察官に任命される。
このスターが切り札的に使っていた証人、ディビッド・ヘイルは架空融資で捜査の対象になっていた人物。窮地に陥ったヘイルは友人のアーカンソー州最高裁判事ジム・ジョンソンに連絡し、ランディ・コールマンが弁護士としてヘイルにつく。そして持ち出された話がホワイト・ウォータ疑惑だ。
ところが、1998年、インターネット・マガジンの「サロン」が検察側の偽証工作を暴露し、「ホワイト・ウォーター疑惑」は空中分解してしまう。そこで検察側は「セクハラ疑惑」に飛びつく。元アーカンソー州職員のポーラ・ジョーンズがクリントン大統領のセクシャル・ハラスメントを訴えたのだ。
この疑惑もすぐに崩れ去る。ジョーンズの話をアメリカン・スペクテイター誌で最初に書いたデイビッド・ブロックは、書いた記事の内容を間違い、あるいは誇張されていると1998年4月号のエスクワイアー誌に書いたのだ。
そうしたとき、ホワイトハウスで働いていたモニカ・ルウィンスキーなる女性のスキャンダルが浮上した。このケースで何とか検察側は面目を保った形になっている。
一連の反クリントン・キャンペーンで中心的な役割を果たしたと言われているのが大富豪のリチャード・メロン・スケイフ。メロン財閥の一員で、ニュート・ギングリッジと親しかった。スケイフはCIAと協力関係にあり、ヘリテージ財団やCSISなどのシンクタンクに多額の資金を提供してきたことでも世界的には有名。
アメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターが非武装の十数名を殺害する映像 を公表、8月にスウェーデン検察がアッサンジを指名手配したのだ。
メディアに関する会議での講演をアッサンジに依頼したスタッフのひとり、アンナ・アーディンの訴えが始まり。コンドームを巡るトラブルだというのだが、その話もアッサンジ側は否定している。
アーディンはキューバの現体制に反対する活動家で、アメリカ政府から資金援助を受けている反カストロ／反コミュニストの団体と結びつき、CIA系の定期刊行物で、カストロを罵倒してきた人物。彼女のいとこ、マチアス・アーディンはスウェーデン軍の中佐で、アフガニスタンに派遣されたスウェーデン軍の副官を務めていたともいう。
また、ジョージ・W・ブッシュ政権で次席補佐官を務めたカール・ローブをスウェーデンのフレデリック・レインフェルト首相は2007年から顧問として雇っている。
今から16年前、女性に性的暴行を加えたという話なのだが、この話が本当ならば、原発推進派はもっと早い段階で使っていただろう。今頃、ということは、山本が議員になり、慌てているようにも思える。
10年ほど前から、支配層にとって都合の悪い言動をする人物が「迷惑防止条例」で逮捕され、有罪になる事件が目につくようになった。この種の事件では「推定有罪」、つまり無罪を証明しない限り有罪になってしまう。要するに、冤罪を量産することになる。山本の場合、これは使えなかった。
支配層の意向に逆らうと排除されることを示す事件には、福島県知事として原発に慎重な姿勢を見せていた佐藤栄佐久のケースも含まれている。佐藤栄佐久は水谷建設の絡んだスキャンダルで排除されたのだが、裁判を通じて事実上の冤罪だったことが明らかになった。
また、アメリカ支配層の思い通りに動かない小沢一郎は「水谷建設事件」、「西松建設事件」、「陸山会事件」で攻められたが、これも事実上、冤罪だったことが明確になっている。
元来、小沢はアメリカの支配層と友好的な関係にあった政治家だが、2000年代に入ると新自由主義から離れ始め、小泉純一郎と同じ強者総取りシステムを推進する岡田克也、前原誠司、菅直人とは別の道を歩み始めた。
新自由主義を推進する民主党には魅力がないわけで、2005年の衆議院選で惨敗、岡田は引責辞任する。その後任になった前原も基本的に同じ政策を採用するが、2006年3月には前原も失脚、4月に行われた民主党代表選で菅直人を破った小沢一郎が代表となる。
それから間もなく、週刊現代の6月3日号が小沢の政治資金管理団体「陸山会」が所有していると報告された不動産は登記簿上、小沢の所有になっていると批判する記事を掲載、スキャンダル攻勢が始まった。
しかし、小沢は翌年の参議院選挙で民主党を第1党に導いた。その後、新テロ特措法に反対するなどアメリカ支配層の意向に反する動きを見せる小沢を攻撃する新たな事態が生じる。2008年に東京地検特捜部が西松建設を家宅捜索、翌年には小沢の公設秘書が逮捕されたのである。小沢は代表を辞任、鳩山由紀夫が新代表になのだが、この鳩山に対してもマスコミは激しい攻撃を仕掛ける。
この地震／事故の3日前、インディペンデンス紙は 石原慎太郎 のインタビュー記事を掲載している。外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したという。
2011年12月12日、野田佳彦首相（当時）が「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と事故の収束を宣言する4日前、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすとべきだと 石原伸晃 は「ハドソン研究所」で講演し、12年4月には 石原慎太郎 が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示した。
女性問題を使った攻撃と言えば、ビル・クリントンのケースを忘れることはできない。1992年の大統領選ではジェームズ・マクドーガルなる人物の話に基づいて「ホワイト・ウォーター疑惑」が宣伝されはじめ、ケネス・スターが特別検察官に任命される。
このスターが切り札的に使っていた証人、ディビッド・ヘイルは架空融資で捜査の対象になっていた人物。窮地に陥ったヘイルは友人のアーカンソー州最高裁判事ジム・ジョンソンに連絡し、ランディ・コールマンが弁護士としてヘイルにつく。そして持ち出された話がホワイト・ウォータ疑惑だ。
ところが、1998年、インターネット・マガジンの「サロン」が検察側の偽証工作を暴露し、「ホワイト・ウォーター疑惑」は空中分解してしまう。そこで検察側は「セクハラ疑惑」に飛びつく。元アーカンソー州職員のポーラ・ジョーンズがクリントン大統領のセクシャル・ハラスメントを訴えたのだ。
この疑惑もすぐに崩れ去る。ジョーンズの話をアメリカン・スペクテイター誌で最初に書いたデイビッド・ブロックは、書いた記事の内容を間違い、あるいは誇張されていると1998年4月号のエスクワイアー誌に書いたのだ。
そうしたとき、ホワイトハウスで働いていたモニカ・ルウィンスキーなる女性のスキャンダルが浮上した。このケースで何とか検察側は面目を保った形になっている。
一連の反クリントン・キャンペーンで中心的な役割を果たしたと言われているのが大富豪のリチャード・メロン・スケイフ。メロン財閥の一員で、ニュート・ギングリッジと親しかった。スケイフはCIAと協力関係にあり、ヘリテージ財団やCSISなどのシンクタンクに多額の資金を提供してきたことでも世界的には有名。
アメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターが非武装の十数名を殺害する映像 を公表、8月にスウェーデン検察がアッサンジを指名手配したのだ。
メディアに関する会議での講演をアッサンジに依頼したスタッフのひとり、アンナ・アーディンの訴えが始まり。コンドームを巡るトラブルだというのだが、その話もアッサンジ側は否定している。
アーディンはキューバの現体制に反対する活動家で、アメリカ政府から資金援助を受けている反カストロ／反コミュニストの団体と結びつき、CIA系の定期刊行物で、カストロを罵倒してきた人物。彼女のいとこ、マチアス・アーディンはスウェーデン軍の中佐で、アフガニスタンに派遣されたスウェーデン軍の副官を務めていたともいう。
また、ジョージ・W・ブッシュ政権で次席補佐官を務めたカール・ローブをスウェーデンのフレデリック・レインフェルト首相は2007年から顧問として雇っている。
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最終更新日
2013.08.08 22:15:06
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