2013.10.08
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東電福島第一原発の事故を見る世界の人びとの目は厳しくなり、世界の英知を集めて対処すべきだという意見も出ている。原発事故について関心を失いつつある日本人とは対照的だ。そうした日本の状況を作り出す上で重要な役割を演じているのがマスコミである。
事故が発生して以来、日本政府も東京電力も情報を隠し、国民に嘘をつき続けてきた。外国の専門家が作業に加わればデータが外部へ明らかにされ、自分たちの悪事が露見する可能性が高い。倒産させれば財務内容もチェックされてしまい、日本の支配システムが崩壊するかもしれない。
原発事故の影響では、作業員の深刻な健康状態に関する噂が流れているほか、住民の間で甲状腺の異常だけでなく癌が増え始めていることも注目されているが、カナダでは ニシンのひれ、腹部、あご、眼球などから出血が報告 され、サケへの影響が懸念されている。こうした現象と福島第一原発事故との関係を疑う声も出ているのだ。 ヤマトシジミに遺伝的な異常が出たとする調査結果 もある。
事故から4カ月半後にアメリカのNRCが開いた会議（ PDF ）では、1マイル以上吹き飛ばされた燃料棒の破片が話題になった。ゲイリー・ホラハン新炉局副局長はその出所は圧力容器の中だと推測している。そうした破片に関する情報を東電、政府、マスコミがきちんと伝えたとは思えない。
選挙が当分の間ない、つまり自民党と公明党の政権が倒れる心配がないということもあり、マスコミはタンクから高濃度汚染水が漏れ出ているという程度のことは伝えているものの、「安全神話」を広める活動は今でも続けられ、東京で安心してオリンピックを開催できるかのように宣伝している。
勿論、福島第一原発の状態が安全だとは到底、言えない。事故で圧力容器も格納容器も破損、溶融した燃料棒がどこにあるかは確認できず、鋼鉄の壁やコンクリートを溶かして地中へ潜り込み、「チャイナ・シンドローム」の状態になっている可能性も小さくない。そうなると、溶融物を「冷却」した地下水が高濃度の汚染水になり、未知の場所から海へ流れ出ているだろう。また、何らかの原因で使用済み燃料棒プールが崩壊したなら、北半球が全滅する事態もありえると心配されている。
1980年代から日本は70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積 してきたという。
2011年3月8日付けのインデペンデント紙に掲載された記事によると、 石原慎太郎都知事（当時）は1年以内に核兵器を保有できると語り 、仮想敵国として中国や朝鮮のほか、ロシアを挙げている。外交の交渉力とは思考力や知恵ではなく、核兵器で決まると彼は信じているようだ。
この記事が掲載された翌日に三陸沖でマグニチュード7.3の地震があり、3日後にほぼ同じ場所でマグニチュード9.0の巨大地震が発生する。この巨大地震で東電の福島第1原発が「過酷事故」を起こし、大量の放射性物質を環境中に放出することになったわけだ。
日本の政府や企業に課せられた情報公開の義務は緩い。企業も行政機関も公にできない情報が多いということだ。情報を公にしたなら悪事も公になってしまうということだ。そうした情報の隠蔽にマスコミも協力している。
ベトナム戦争の際に起こったソンミ村（ミ・ライ）での虐殺（フェニックス・プログラムの一部）を記事にし、イスラエルの核兵器を取り上げ、2007年にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアのシリアやイランに対する秘密工作を明らかにした調査ジャーナリストの シーモア・ハーシュは、NBCやABCのようなネットワーク局のニュース部門を閉鎖し、編集者の90％を解雇して気骨ある人を引き上げるべきだと語っている が、日本ではそれ以上のことをする必要があるだろう。
事故が発生して以来、日本政府も東京電力も情報を隠し、国民に嘘をつき続けてきた。外国の専門家が作業に加わればデータが外部へ明らかにされ、自分たちの悪事が露見する可能性が高い。倒産させれば財務内容もチェックされてしまい、日本の支配システムが崩壊するかもしれない。
原発事故の影響では、作業員の深刻な健康状態に関する噂が流れているほか、住民の間で甲状腺の異常だけでなく癌が増え始めていることも注目されているが、カナダでは ニシンのひれ、腹部、あご、眼球などから出血が報告 され、サケへの影響が懸念されている。こうした現象と福島第一原発事故との関係を疑う声も出ているのだ。 ヤマトシジミに遺伝的な異常が出たとする調査結果 もある。
事故から4カ月半後にアメリカのNRCが開いた会議（ PDF ）では、1マイル以上吹き飛ばされた燃料棒の破片が話題になった。ゲイリー・ホラハン新炉局副局長はその出所は圧力容器の中だと推測している。そうした破片に関する情報を東電、政府、マスコミがきちんと伝えたとは思えない。
選挙が当分の間ない、つまり自民党と公明党の政権が倒れる心配がないということもあり、マスコミはタンクから高濃度汚染水が漏れ出ているという程度のことは伝えているものの、「安全神話」を広める活動は今でも続けられ、東京で安心してオリンピックを開催できるかのように宣伝している。
勿論、福島第一原発の状態が安全だとは到底、言えない。事故で圧力容器も格納容器も破損、溶融した燃料棒がどこにあるかは確認できず、鋼鉄の壁やコンクリートを溶かして地中へ潜り込み、「チャイナ・シンドローム」の状態になっている可能性も小さくない。そうなると、溶融物を「冷却」した地下水が高濃度の汚染水になり、未知の場所から海へ流れ出ているだろう。また、何らかの原因で使用済み燃料棒プールが崩壊したなら、北半球が全滅する事態もありえると心配されている。
1980年代から日本は70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積 してきたという。
2011年3月8日付けのインデペンデント紙に掲載された記事によると、 石原慎太郎都知事（当時）は1年以内に核兵器を保有できると語り 、仮想敵国として中国や朝鮮のほか、ロシアを挙げている。外交の交渉力とは思考力や知恵ではなく、核兵器で決まると彼は信じているようだ。
この記事が掲載された翌日に三陸沖でマグニチュード7.3の地震があり、3日後にほぼ同じ場所でマグニチュード9.0の巨大地震が発生する。この巨大地震で東電の福島第1原発が「過酷事故」を起こし、大量の放射性物質を環境中に放出することになったわけだ。
日本の政府や企業に課せられた情報公開の義務は緩い。企業も行政機関も公にできない情報が多いということだ。情報を公にしたなら悪事も公になってしまうということだ。そうした情報の隠蔽にマスコミも協力している。
ベトナム戦争の際に起こったソンミ村（ミ・ライ）での虐殺（フェニックス・プログラムの一部）を記事にし、イスラエルの核兵器を取り上げ、2007年にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアのシリアやイランに対する秘密工作を明らかにした調査ジャーナリストの シーモア・ハーシュは、NBCやABCのようなネットワーク局のニュース部門を閉鎖し、編集者の90％を解雇して気骨ある人を引き上げるべきだと語っている が、日本ではそれ以上のことをする必要があるだろう。
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最終更新日
2013.10.09 10:56:22
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