2013.10.16
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安倍晋三政権が検討しているという「国家戦略特区」を「解雇特区」と民主党の海江田万里代表が表現、批判したところ、安倍首相は不快感を示したという。企業が労働者を解雇しやすくするのでそのように呼ばれているだけであり、図星だったため、不快になったのだろうか？
もっとも、巷間流れている呼び名の中では穏やかな方で、ブラック特区、奴隷特区という表現もある。すでに、日本における労働環境の悪化は深刻で、女性の中には性的な奉仕を強要されるケースもあるらしく、まさに奴隷化だ。安倍首相が言うところの「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」とは、こういうことにほかならない。
低賃金で劣悪な労働環境の中で働かされたあげく簡単に解雇される人が増えれば、当然のことながら生活保護の受給者が増えることになる。本来、企業が支払うべき対価を公的な機関に払わせようということだ。勿論、大企業や富豪たちは資産を隠し、課税を回避する手段があるので、間接的にも庶民に適切な対価を払うようなことにはならない。
多くの人が指摘しているようだが、安倍政権の政策はTPP、つまりアメリカの巨大資本による支配の先取りであろう。解雇しやすくするだけでなく、医療のルール破壊、公立学校の私有化、企業による農地所有の自由化などを検討事項に挙げているらしい。日本の支配層は自分たちの懐を暖めるため、庶民をアメリカ資本にたたき売ろうとしている。
ミハイル・ゴルバチョフに言わせると、ソ連の支配体制が崩れ始めたのは1986年のこと。チェルノブイリ原発の事故で危機的な状況になっているにもかかわらず、国家が自国民を守れないという事態になった時だという。
東電の福島第一原発の事故ではサイトの周辺だけでなく、関東地方も深刻な汚染があり、影響はアメリカ大陸にも広がっている。日本の場合、支配層は事故直後から自国民を守る意思がなく、マスコミを使って庶民を騙そうとしているだけだ。TPPでは、自国民を守るどころか、痛めつけようとしている。
今のところ、多くの日本人は支配層の嘘を信じようとしているが、何かの拍子に目が覚めれば、一気に支配体制は崩壊する。「特定秘密保護法案」も庶民を騙すための武器として使うつもりなのだろうが、どこまで通用するか・・・
社会的な弱者である庶民から富を搾り取ることしか考えていないのが現在の強者である巨大資本や富豪。こうした仕組みの経済が長続きするはずはなく、金融が肥大化している国からシステムが破綻しはじめている。1920年代から30年代にかけての動きと同じだ。
かつて、フランクリン・ルーズベルト大統領は強欲な経済システムを変えようとしていたが、ウォール街は最高裁も使い、妨害していた。それでも、第2次世界大戦の勝利が見通せるようになった1944年1月には、戦後を見据え、ニューディール政策を推進すると演説している。
しかし、ルーズベルトの側近だったヘンリー・ウォーレスは1944年の大統領選挙で副大統領候補から外され、ルーズベルト自身、45年4月に執務中、急死してしまう。ということで、1944年の年頭教書演説は実現されなかった。ホワイトハウスの主導権をウォール街が奪還したということだ。
鶴見俊輔によると、日本がアメリカ軍に占領されていた時代、ハーバード時代の同級生だという「リーバマンが、こう言ったんですよ。これからアメリカは、ファシストの国になるって。」（鶴見俊輔、上野千鶴子、小熊英二著『戦争が遺したもの』新曜社、2004年）
もっとも、巷間流れている呼び名の中では穏やかな方で、ブラック特区、奴隷特区という表現もある。すでに、日本における労働環境の悪化は深刻で、女性の中には性的な奉仕を強要されるケースもあるらしく、まさに奴隷化だ。安倍首相が言うところの「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」とは、こういうことにほかならない。
低賃金で劣悪な労働環境の中で働かされたあげく簡単に解雇される人が増えれば、当然のことながら生活保護の受給者が増えることになる。本来、企業が支払うべき対価を公的な機関に払わせようということだ。勿論、大企業や富豪たちは資産を隠し、課税を回避する手段があるので、間接的にも庶民に適切な対価を払うようなことにはならない。
多くの人が指摘しているようだが、安倍政権の政策はTPP、つまりアメリカの巨大資本による支配の先取りであろう。解雇しやすくするだけでなく、医療のルール破壊、公立学校の私有化、企業による農地所有の自由化などを検討事項に挙げているらしい。日本の支配層は自分たちの懐を暖めるため、庶民をアメリカ資本にたたき売ろうとしている。
ミハイル・ゴルバチョフに言わせると、ソ連の支配体制が崩れ始めたのは1986年のこと。チェルノブイリ原発の事故で危機的な状況になっているにもかかわらず、国家が自国民を守れないという事態になった時だという。
東電の福島第一原発の事故ではサイトの周辺だけでなく、関東地方も深刻な汚染があり、影響はアメリカ大陸にも広がっている。日本の場合、支配層は事故直後から自国民を守る意思がなく、マスコミを使って庶民を騙そうとしているだけだ。TPPでは、自国民を守るどころか、痛めつけようとしている。
今のところ、多くの日本人は支配層の嘘を信じようとしているが、何かの拍子に目が覚めれば、一気に支配体制は崩壊する。「特定秘密保護法案」も庶民を騙すための武器として使うつもりなのだろうが、どこまで通用するか・・・
社会的な弱者である庶民から富を搾り取ることしか考えていないのが現在の強者である巨大資本や富豪。こうした仕組みの経済が長続きするはずはなく、金融が肥大化している国からシステムが破綻しはじめている。1920年代から30年代にかけての動きと同じだ。
かつて、フランクリン・ルーズベルト大統領は強欲な経済システムを変えようとしていたが、ウォール街は最高裁も使い、妨害していた。それでも、第2次世界大戦の勝利が見通せるようになった1944年1月には、戦後を見据え、ニューディール政策を推進すると演説している。
しかし、ルーズベルトの側近だったヘンリー・ウォーレスは1944年の大統領選挙で副大統領候補から外され、ルーズベルト自身、45年4月に執務中、急死してしまう。ということで、1944年の年頭教書演説は実現されなかった。ホワイトハウスの主導権をウォール街が奪還したということだ。
鶴見俊輔によると、日本がアメリカ軍に占領されていた時代、ハーバード時代の同級生だという「リーバマンが、こう言ったんですよ。これからアメリカは、ファシストの国になるって。」（鶴見俊輔、上野千鶴子、小熊英二著『戦争が遺したもの』新曜社、2004年）
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最終更新日
2013.10.17 12:08:34
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