2016.03.18
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最近、ある人物の経歴詐称が問題になっているらしい。「経営コンサルタント」という肩書きを使っているが、実際の生業はナレーター、コメンテイター、キャスターのように見える。ナレーターはともかく、日本のコメンテイターやキャスターは庶民を支配層が望む方向へ導くことが仕事。経歴を詐称したという人物には御誂え向きだ。
経歴から考えて、この「コンサルタント」は流暢な英語を話せるようで、和風の顔の日本人が整形手術でバタ臭い顔になったと言うだけではない。「本名」が本当に本名なのかどうかも明確でなく、この疑惑を伝えた週刊誌の信頼度もさほど高くないことを頭に入れておく必要があるだろう。
今回の問題で騒いでいる日本のマスコミは日米支配層のために働くプロパガンダ機関にすぎず、そのためには平然と嘘をつく。原発は安全であるかのように宣伝、事故が起こった後はその影響を隠し、侵略戦争を正当化するためにも嘘を繰り返してきた。彼らが成立させようとしているTPP（環太平洋連携協定）はTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットで、アメリカの巨大資本が国を支配するシステム（ファシズム体制）を作りあげる仕組みだ。
こうした犯罪的な嘘を平然とついているマスコミがひとりの人物の経歴詐称であたふたするとは珍妙だ。嘘を平然とつき、庶民を騙せなければ、少なくとも現在のマスコミに登場することはきわめて困難。今春、少しでも安倍晋三政権に批判的なテレビ出演者が粛清されたと話題になった。それに対し、安倍政権の意向に反しないコメントをする人物なら経歴を調べることすらしなかったのだろうか？
マスコミだけでなく、企業がこの「コンサルタント」をCMに使っていることも興味深い。インテル、キリンビバレッジ、日産自動車、大和証券グループ、三菱自動車が使ったようだが、何も調べなかったのだろうか？
ところで、安倍首相のマスコミへの恫喝が問題になったのは2001年のこと。この年の1月30日にNHKはETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、その内容が安倍たちの政治的な圧力で改変されたとされているのだ。
この改変問題は裁判になり、2007年1月に東京高裁は判決を出した。それによると、松尾武放送総局長や野島直樹国会担当局長が国会議員などと接触、「その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度（そんたく）してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」
松尾総局長と野島局長を呼び出したのは中川昭一や安倍で、「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたと伝えられている。そうした会談を受け、松尾、野島、そして伊東律子番組制作局長が参加して「局長試写」が行われる。
2001年はネオコン／シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年で、9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されている。その直後、調査らしい調査をしていない段階で実行したのは「アル・カイダ」だとブッシュ政権は断定、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する口実に使った。この出来事とネオコン、イスラエル、サウジアラビアとの関係が指摘されていることは本ブログでも指摘してきた。
経歴から考えて、この「コンサルタント」は流暢な英語を話せるようで、和風の顔の日本人が整形手術でバタ臭い顔になったと言うだけではない。「本名」が本当に本名なのかどうかも明確でなく、この疑惑を伝えた週刊誌の信頼度もさほど高くないことを頭に入れておく必要があるだろう。
今回の問題で騒いでいる日本のマスコミは日米支配層のために働くプロパガンダ機関にすぎず、そのためには平然と嘘をつく。原発は安全であるかのように宣伝、事故が起こった後はその影響を隠し、侵略戦争を正当化するためにも嘘を繰り返してきた。彼らが成立させようとしているTPP（環太平洋連携協定）はTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットで、アメリカの巨大資本が国を支配するシステム（ファシズム体制）を作りあげる仕組みだ。
こうした犯罪的な嘘を平然とついているマスコミがひとりの人物の経歴詐称であたふたするとは珍妙だ。嘘を平然とつき、庶民を騙せなければ、少なくとも現在のマスコミに登場することはきわめて困難。今春、少しでも安倍晋三政権に批判的なテレビ出演者が粛清されたと話題になった。それに対し、安倍政権の意向に反しないコメントをする人物なら経歴を調べることすらしなかったのだろうか？
マスコミだけでなく、企業がこの「コンサルタント」をCMに使っていることも興味深い。インテル、キリンビバレッジ、日産自動車、大和証券グループ、三菱自動車が使ったようだが、何も調べなかったのだろうか？
ところで、安倍首相のマスコミへの恫喝が問題になったのは2001年のこと。この年の1月30日にNHKはETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、その内容が安倍たちの政治的な圧力で改変されたとされているのだ。
この改変問題は裁判になり、2007年1月に東京高裁は判決を出した。それによると、松尾武放送総局長や野島直樹国会担当局長が国会議員などと接触、「その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度（そんたく）してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」
松尾総局長と野島局長を呼び出したのは中川昭一や安倍で、「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたと伝えられている。そうした会談を受け、松尾、野島、そして伊東律子番組制作局長が参加して「局長試写」が行われる。
2001年はネオコン／シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年で、9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されている。その直後、調査らしい調査をしていない段階で実行したのは「アル・カイダ」だとブッシュ政権は断定、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する口実に使った。この出来事とネオコン、イスラエル、サウジアラビアとの関係が指摘されていることは本ブログでも指摘してきた。
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最終更新日
2016.03.18 18:22:00
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