よく読まれている記事一覧 | 台湾迷（台湾マニアのブログ）

今年輸出の台湾産パイン、9割超が日本に林外交部長が感謝

（日本が台湾産パイナップル最大の輸出先になっている日本に感謝を伝える林佳竜外交部長の投稿）林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は16日、自身のフェイスブックで、今年輸出された台湾産パイナップルのうち、9割超が日本で販売されたと明らかにした。2021年3月に当時最大の輸出先だった中国が禁輸措置を取って以降、日本は率先して支援の手を差し伸べたとして感謝の言葉を述べ、民主主義パートナーが支え合う誠実な友情を示したと語った。中国の禁輸措置は台湾の農業従事者にとって最もつらいことだったとしながらも、同年4月には安倍晋三元首相が台湾産パイナップルを手にした写真をSNSに投稿し、「自由のパイナップル」の知名度を瞬く間に押し上げたと紹介。甘酸っぱいおいしさは日本人に受け入れられ、日本は台湾産パイナップル最大の海外市場になったと説明した。また今年8月までの輸出額は7億2000万台湾元（約35億1300万円）に達し、日本には6億7000万元分（約32億6900万円）、約1万5900トンを輸出したと強調した。スーパーなどで台湾産パイナップルを購入した日本の人々にも改めて感謝を述べた。外交部（外務省）は引き続き農業従事者の海外市場開拓を支援し、世界各地の人々に台湾果物のおいしさを味わってもらい、台湾と世界の民主主義パートナーとのつながりを深める方針を示した。

TSMC/TSMC、元幹部を提訴　インテルに営業秘密漏えいの疑いで／台湾

（羅唯仁元氏）半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は25日、米インテルに営業秘密や機密情報を漏えいした疑いがあるとして、羅唯仁元シニア・バイス・プレジデントを知的財産・商業法院（裁判所）に提訴したと発表した。TSMCによれば、羅氏は退職後、インテルに移籍し、エグゼクティブ・バイス・プレジデントに就任した。羅氏は7月27日にTSMCを退職。在職中には秘密保持契約や退職後の競合他社への転職を禁じる誓約書、退職後には競争相手とならないと承諾する同意書に署名していた。TSMCは、羅氏は退職前に法務責任者と面談した際、退職後には学術機関に身を置くと答え、インテルへの移籍については明かしていなかったとした。訴訟はTSMCが羅氏との間で結んだ雇用契約や競合避止に関する誓約書、営業秘密法に基づくものだと説明。TSMCには損害賠償請求を含む法的措置を講じる必要があるとした。羅氏を巡っては、台湾高等検察署（高検）知的財産検察分署も18日までに、機密情報持ち出しの疑いで調査を開始している。

台湾、8年間に約6兆円超投入へ　顧国防部長、迎撃能力や無人化強化に意欲

（26日の会見で今後の七大目標を説明する顧立雄国防部長）頼清徳（らいせいとく）総統は26日、台北市の総統府で記者会見を開き、2033年までの8年間に1兆2500億台湾元（約6兆2300億円）の追加防衛費を投入する方針を示した。顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）はこれについて、空中での多層的な迎撃ネットワーク、指揮管制と意思決定支援、多層的な火力支援の効率化、長距離精密打撃、作戦持久力、軍備生産力、国防による経済効果の強化を柱とする七大目標を掲げ、重要な戦力の増強を図ると説明した。顧部長は、中国の嫌がらせは日増しに多様化していると指摘。台湾辺境の安全を脅かし、インフラや軍事システムのまひ、対外通信の弱体化、軍備の消耗、主権侵害による小規模衝突の誘発などを通じ、国際航行やエネルギーの安定供給、食料の安全保障などに脅威を与えようとしているとした。また中国は昨年以来、台湾を包囲するように軍事演習を実施し、訓練から演習、演習から実戦への移行リスクを高め、台湾が警戒体制を敷く時間的余裕を削るように脅威の形態を変えていると主張。軍事拡張はすでに伊豆諸島や米領グアムをつなぐ「第2列島線」まで広がり、国際社会の既存ルールにも挑戦しており、インド太平洋地域の民主主義国家に警戒心を高めさせていると述べた。その上で、台湾は第1列島線の中枢として高まる中国の脅威に向き合い、迅速に戦力を統合し、実際の防衛作戦に必要な武器や装備を調達する必要があると強調。政府予算で国軍の非対称戦力を整備する他、22～26年の特別予算や26～33年の防衛強靱（きょうじん）性・非対称戦力強化計画のための特別予算で多領域拒否作戦を強化し、多層的な防衛作戦システムを構築するとした。33年までの特別予算では、資源の安定確保を図り、高性能火砲や遠距離精密迎撃ミサイル、対空・対戦車ミサイル、無人機と対抗システム、作戦持久力を強化する装備、人工知能（AI）支援など必要とする戦力の調達を加速させると説明した。顧部長は、台湾は第1列島線と民主主義世界の最前線に位置し、覇権主義の挑戦に立ち向かっていると述べ、パートナーと各分野での連携を強化する意欲があるとした。国防部（国防省）も真摯な態度で特別予算の編成と執行に取り組むとし、国会の監督下でふるさとを守ると語った。

陳高雄市長、青森県やむつ市の首長と動画出演　特産食材PR／台湾

（台日双方の食材をPRする（左から）宮下宗一郎青森県知事、陳其邁高雄市長、山本知也むつ市長、奥正史・日本台湾交流協会高雄事務所所長）高雄市の陳其邁（ちんきまい）市長は25日、自身の動画投稿サイトや交流サイト（SNS）に、宮下宗一郎青森県知事や山本知也むつ市長らと出演した動画を投稿し、高雄と青森双方の特産食材をPRした。今後農水産品や教育、文化の分野で交流を進めたいと期待を示した。動画はエプロン姿の3人が、むつ産のリンゴやホタテ、サーモン、高雄産のパイナップルやグアバ、からすみなどを使って創作サラダを作り、味を競った。青森県出身で、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会高雄事務所の奥正史所長（総領事に相当）が司会と審査員役を務めた。3者は先月、友好交流協定を締結した。陳市長は、高雄と日本の友情は厚く、課題に直面した際には支え合っていると強調。消費者に高品質な日本の水産品購入を呼びかけた。高雄市政府行政・国際処は26日、若者に向けて都市外交の成果を示して日本の水産品や高雄の農産品をアピールし、互恵関係の発展を図ったと説明。高雄は今後も実際の行動で、パートナーである日本との友好関係を深化させるとした。動画公開後、インターネット上には「台日友好」、「日本の水産品を支持します」などといったコメントが寄せられている。

台湾総統、防衛費などに8年間で6兆円超投入を表明「自衛の決意示す」

（記者会見を行う頼清徳総統）専制主義陣営に対抗する民主主義陣営の最前線に位置する台湾の頼清徳総統は26日、中国の台湾侵攻を抑止するため、防衛費などに今後8年間で400億ドル（約6兆2500億円）を追加投入することを提案すると発表した。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾は過去10年にわたり防衛費を増額してきたが、ドナルド・トランプ米政権は台湾に対し、自衛のためにさらなる措置を講じるよう迫っている。頼氏は26日、台湾軍が2027年までに中国に対する「高度な」統合戦闘即応態勢を整えることを目指していると述べた。2027年は、米当局者が以前、中国が台湾攻撃に踏み切る可能性のあるタイミングとして挙げていた年だ。頼氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で400億ドルの防衛費投入計画を発表した後、台北での記者会見で、「最終的な目標は、民主的な台湾を恒久的に守ることができる防衛力を確立することだ」と述べた。中華人民共和国（中国共産党）は台湾を統治したことが一度もないにもかかわらず、台湾は自国領土の一部だと主張し、武力を行使してでも併合すると脅している。高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことを受けて、日中は数週間にわたって外交的に対立している。米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所長（大使に相当）は、台湾政府の追加防衛支出計画を「歓迎する」と述べ、台湾の野党に対し、防衛力強化で与党・民主進歩党（民進党）と「共通の立場を見出す」よう促した。頼氏は追加防衛支出について、米国からの新たな兵器購入や、台湾の非対称戦遂行能力の強化に充てられると説明。だが、この支出は米国と進めている関税交渉とは関係なく、主な目的は「台湾の自衛の決意を示す」ことだと述べた。頼氏はワシントン・ポストで、「われわれは、中国政府の武力行使に関する意思決定にさらなるコストと不確実性をもたらすことで、抑止力を強化することを目指している」と主張。「私のメッセージは明確だ。台湾の平和と安定への献身は揺るぎないものだ」「台湾の未来を守ることにおいて、わが国よりも強い決意を持つ国はない」と述べた。だが、立法院（議会）で予算案の承認を得るのは困難かもしれない。立法院では、中国との関係緊密化を訴える野党・中国国民党（国民党）が、台湾民衆党の支援を受けて財政を掌握しているからだ。最近選出された国民党の鄭麗文主席（党首）は、以前から頼氏の国防費計画に反対し、「台湾にはそれほど多くの資金がない」と述べている。