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(記者会見を行う頼清徳総統)専制主義陣営に対抗する民主主義陣営の最前線に位置する台湾の頼清徳総統は26日、中国の台湾侵攻を抑止するため、防衛費などに今後8年間で400億ドル(約6兆2500億円)を追加投入することを提案すると発表した。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾は過去10年にわたり防衛費を増額してきたが、ドナルド・トランプ米政権は台湾に対し、自衛のためにさらなる措置を講じるよう迫っている。頼氏は26日、台湾軍が2027年までに中国に対する「高度な」統合戦闘即応態勢を整えることを目指していると述べた。2027年は、米当局者が以前、中国が台湾攻撃に踏み切る可能性のあるタイミングとして挙げていた年だ。頼氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で400億ドルの防衛費投入計画を発表した後、台北での記者会見で、「最終的な目標は、民主的な台湾を恒久的に守ることができる防衛力を確立することだ」と述べた。中華人民共和国(中国共産党)は台湾を統治したことが一度もないにもかかわらず、台湾は自国領土の一部だと主張し、武力を行使してでも併合すると脅している。高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことを受けて、日中は数週間にわたって外交的に対立している。米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)のレイモンド・グリーン台北事務所長(大使に相当)は、台湾政府の追加防衛支出計画を「歓迎する」と述べ、台湾の野党に対し、防衛力強化で与党・民主進歩党(民進党)と「共通の立場を見出す」よう促した。頼氏は追加防衛支出について、米国からの新たな兵器購入や、台湾の非対称戦遂行能力の強化に充てられると説明。だが、この支出は米国と進めている関税交渉とは関係なく、主な目的は「台湾の自衛の決意を示す」ことだと述べた。頼氏はワシントン・ポストで、「われわれは、中国政府の武力行使に関する意思決定にさらなるコストと不確実性をもたらすことで、抑止力を強化することを目指している」と主張。「私のメッセージは明確だ。台湾の平和と安定への献身は揺るぎないものだ」「台湾の未来を守ることにおいて、わが国よりも強い決意を持つ国はない」と述べた。だが、立法院(議会)で予算案の承認を得るのは困難かもしれない。立法院では、中国との関係緊密化を訴える野党・中国国民党(国民党)が、台湾民衆党の支援を受けて財政を掌握しているからだ。最近選出された国民党の鄭麗文主席(党首)は、以前から頼氏の国防費計画に反対し、「台湾にはそれほど多くの資金がない」と述べている。
2025年11月27日
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(26日の会見で今後の七大目標を説明する顧立雄国防部長)頼清徳(らいせいとく)総統は26日、台北市の総統府で記者会見を開き、2033年までの8年間に1兆2500億台湾元(約6兆2300億円)の追加防衛費を投入する方針を示した。顧立雄(こりつゆう)国防部長(国防相)はこれについて、空中での多層的な迎撃ネットワーク、指揮管制と意思決定支援、多層的な火力支援の効率化、長距離精密打撃、作戦持久力、軍備生産力、国防による経済効果の強化を柱とする七大目標を掲げ、重要な戦力の増強を図ると説明した。顧部長は、中国の嫌がらせは日増しに多様化していると指摘。台湾辺境の安全を脅かし、インフラや軍事システムのまひ、対外通信の弱体化、軍備の消耗、主権侵害による小規模衝突の誘発などを通じ、国際航行やエネルギーの安定供給、食料の安全保障などに脅威を与えようとしているとした。また中国は昨年以来、台湾を包囲するように軍事演習を実施し、訓練から演習、演習から実戦への移行リスクを高め、台湾が警戒体制を敷く時間的余裕を削るように脅威の形態を変えていると主張。軍事拡張はすでに伊豆諸島や米領グアムをつなぐ「第2列島線」まで広がり、国際社会の既存ルールにも挑戦しており、インド太平洋地域の民主主義国家に警戒心を高めさせていると述べた。その上で、台湾は第1列島線の中枢として高まる中国の脅威に向き合い、迅速に戦力を統合し、実際の防衛作戦に必要な武器や装備を調達する必要があると強調。政府予算で国軍の非対称戦力を整備する他、22~26年の特別予算や26~33年の防衛強靱(きょうじん)性・非対称戦力強化計画のための特別予算で多領域拒否作戦を強化し、多層的な防衛作戦システムを構築するとした。33年までの特別予算では、資源の安定確保を図り、高性能火砲や遠距離精密迎撃ミサイル、対空・対戦車ミサイル、無人機と対抗システム、作戦持久力を強化する装備、人工知能(AI)支援など必要とする戦力の調達を加速させると説明した。顧部長は、台湾は第1列島線と民主主義世界の最前線に位置し、覇権主義の挑戦に立ち向かっていると述べ、パートナーと各分野での連携を強化する意欲があるとした。国防部(国防省)も真摯な態度で特別予算の編成と執行に取り組むとし、国会の監督下でふるさとを守ると語った。
2025年11月27日
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(台日双方の食材をPRする(左から)宮下宗一郎青森県知事、陳其邁高雄市長、山本知也むつ市長、奥正史・日本台湾交流協会高雄事務所所長)高雄市の陳其邁(ちんきまい)市長は25日、自身の動画投稿サイトや交流サイト(SNS)に、宮下宗一郎青森県知事や山本知也むつ市長らと出演した動画を投稿し、高雄と青森双方の特産食材をPRした。今後農水産品や教育、文化の分野で交流を進めたいと期待を示した。動画はエプロン姿の3人が、むつ産のリンゴやホタテ、サーモン、高雄産のパイナップルやグアバ、からすみなどを使って創作サラダを作り、味を競った。青森県出身で、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会高雄事務所の奥正史所長(総領事に相当)が司会と審査員役を務めた。3者は先月、友好交流協定を締結した。陳市長は、高雄と日本の友情は厚く、課題に直面した際には支え合っていると強調。消費者に高品質な日本の水産品購入を呼びかけた。高雄市政府行政・国際処は26日、若者に向けて都市外交の成果を示して日本の水産品や高雄の農産品をアピールし、互恵関係の発展を図ったと説明。高雄は今後も実際の行動で、パートナーである日本との友好関係を深化させるとした。動画公開後、インターネット上には「台日友好」、「日本の水産品を支持します」などといったコメントが寄せられている。
2025年11月27日
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(日本が台湾産パイナップル最大の輸出先になっている日本に感謝を伝える林佳竜外交部長の投稿)林佳竜(りんかりゅう)外交部長(外相)は16日、自身のフェイスブックで、今年輸出された台湾産パイナップルのうち、9割超が日本で販売されたと明らかにした。2021年3月に当時最大の輸出先だった中国が禁輸措置を取って以降、日本は率先して支援の手を差し伸べたとして感謝の言葉を述べ、民主主義パートナーが支え合う誠実な友情を示したと語った。中国の禁輸措置は台湾の農業従事者にとって最もつらいことだったとしながらも、同年4月には安倍晋三元首相が台湾産パイナップルを手にした写真をSNSに投稿し、「自由のパイナップル」の知名度を瞬く間に押し上げたと紹介。甘酸っぱいおいしさは日本人に受け入れられ、日本は台湾産パイナップル最大の海外市場になったと説明した。また今年8月までの輸出額は7億2000万台湾元(約35億1300万円)に達し、日本には6億7000万元分(約32億6900万円)、約1万5900トンを輸出したと強調した。スーパーなどで台湾産パイナップルを購入した日本の人々にも改めて感謝を述べた。外交部(外務省)は引き続き農業従事者の海外市場開拓を支援し、世界各地の人々に台湾果物のおいしさを味わってもらい、台湾と世界の民主主義パートナーとのつながりを深める方針を示した。
2025年11月27日
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(羅唯仁元氏)半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は25日、米インテルに営業秘密や機密情報を漏えいした疑いがあるとして、羅唯仁元シニア・バイス・プレジデントを知的財産・商業法院(裁判所)に提訴したと発表した。TSMCによれば、羅氏は退職後、インテルに移籍し、エグゼクティブ・バイス・プレジデントに就任した。羅氏は7月27日にTSMCを退職。在職中には秘密保持契約や退職後の競合他社への転職を禁じる誓約書、退職後には競争相手とならないと承諾する同意書に署名していた。TSMCは、羅氏は退職前に法務責任者と面談した際、退職後には学術機関に身を置くと答え、インテルへの移籍については明かしていなかったとした。訴訟はTSMCが羅氏との間で結んだ雇用契約や競合避止に関する誓約書、営業秘密法に基づくものだと説明。TSMCには損害賠償請求を含む法的措置を講じる必要があるとした。羅氏を巡っては、台湾高等検察署(高検)知的財産検察分署も18日までに、機密情報持ち出しの疑いで調査を開始している。
2025年11月26日
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(「台南通り」の道路標識のレプリカが贈られる蔡明耀駐日副代表(右)=茨城県土浦市)茨城県土浦市は、霞ケ浦総合公園の外周道路約2キロを「台南通り」と命名した。友好交流協定を締結している南部・台南市にちなんだ。22日には認定式が開かれ、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の蔡明耀(さいめいよう)副代表に認定書と道路名が書かれた標識のレプリカが贈られた。黄偉哲(こういてつ)台南市長は25日、報道資料を通じ、土浦市に感謝を示した。両市は2023年に友好交流協定を締結した。台南市は24年、台湾高速鉄道(高鉄)台南駅近くの帰仁区内の道路を「土浦街」と命名している。黄市長は、市内の道路に世界の協定締結都市名にちなんだ名称を付け、国境を超えた友情を記念していると紹介。道路が持つ具体的かつ永続的な性質を通じて双方の関係が今後も長く続くことを象徴しているとし、市民や旅行者が台南の協定締結都市への認識を深め、台南を国際都市に発展させたいと語った。また両市は観光資源に恵まれているとし、市民の相互訪問を呼びかけた。安藤真理子土浦市長は認定式で、農業や観光分野での連携をさらに深める意向を示した。
2025年11月26日
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(台南市の海で25日、ミナミコノシロの稚魚2万5000匹が放流された)台南市の海で25日、ミナミコノシロの稚魚2万5000匹が放流された。漁師とカキの養殖業者の手によって同じ船から海に放たれた。台南市では、カキの養殖業者が漁船のいかりでカキ棚に傷がついたと訴えるなど、漁師とカキの養殖業者の間で摩擦が続いており、市が協調の道を探っている。この日の稚魚の放流は、安平漁港と沖合のカキ棚周辺で行われた。主催した南市区漁会(漁協)は、海とともに生きる二つのグループが共に海洋資源を守るという象徴的な取り組みになったとした。同会の方裕豊理事長は、漁師とカキの養殖業者の協力こそが海洋資源の持続につながるとし、今後も海で働く人々の力を集めて、台南の海を共に守っていきたいと語った。
2025年11月26日
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(中国の傅聡国連大使)台湾外交部(外務省)は23日、中国の傅聡国連大使がグテレス国連事務総長に送った書簡の内容について、横暴で道理がなく、歴史的事実を悪意でねじ曲げているとして強く批判した。中国の新華社通信によれば書簡は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の即時撤回を訴えるもの。日本が台湾情勢に武力介入すれば「侵略行為」になり、中国は国連憲章などに基づいて自衛権を行使すると表明した。外交部は報道資料を通じ、中国の書簡は国連憲章第2条4項にある「武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない」という規定に違反していると批判。台湾海峡の平和と安定の維持は国際社会における高度な共通認識となっているとした。また、サンフランシスコ平和条約では「台湾を中華人民共和国に譲渡する」とは書かれておらず、中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もないため、台湾が中華人民共和国の一部であるはずがないと指摘した。加えて、台湾では1980年代半ば以降、政治の自由化や民主化がボトムアップで進んだと言及。96年に総統の直接選挙が実現したことで、行政・立法両部門とも、台湾の人々が民主的手続きで選んだ中華民国政府による効果的な統治が確立し、対外的にも台湾を代表する唯一の合法的な政府になったとした。さらに中華民国台湾は2000年、08年、16年の3度にわたる政権交代を経験して、民主主義制度や主体性をより強固なものにしてきたと説明。これらの歴史的事実に基づけば、中華民国台湾は主権を有する独立した国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないとした上で、このことは台湾海峡の客観的現状であるだけでなく、国際社会が公認する事実でもあると強調した。
2025年11月25日
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(体長2センチほどの甲殻類「ホウネンエビ」)(ホウネンエビ観察のために集まった人々)台北郊外の景勝地、陽明山に位置する陽明山国家公園ではこのほど、田んぼの妖精と呼ばれる「ホウネンエビ」が大量発生した。その珍しい姿を写真に収めようと、多くの人が集まり、中には腰を曲げてじっくり観察している人の姿も見られた。ホウネンエビは水田などに発生する体長約2センチ前後の小型の甲殻類。無色半透明で、ときに緑色を帯びることがある。名前にエビとついているが、エビではない。腹を上向きにして泳ぎ、卵からふ化し、1カ月ほどで一生を終えるという。同国家公園内の大屯山向天池は台湾で唯一、ホウネンエビを観測可能な場所とされている。11月上旬に発生した台風26号の影響で、池に水が張られ、土の中に休眠していたホウネンエビの卵が一斉にふ化した。ふ化直後のときに比べ、今は数量が減ったものの、23日にはその姿を追ってやってきた人々も多く、スマホなどを構え撮影したり、熱心にそのユニークな姿を観察したりした。
2025年11月25日
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内政部(内務省)によれば、今年1月から9月までに生まれた新生児のうち、母の姓を名乗る割合が6%に達し、過去最高となった。両親が共同で姓を取り決めたケースでも、これまでで最も高い3.4%だった。中華民国民法では夫婦別姓を原則とし、自身の姓に配偶者の姓を加える「冠姓」も可能としている。子の姓については、父母は子の出生を届け出る前に、父の姓または母の姓のいずれを名乗るかを取り決め、取り決めがない場合や合意に至らなかった場合は戸政事務所(戸籍業務を担当する役所)で抽選で決定すると定められている。母の姓を名乗る新生児の割合は、2020年は5.2%だった。21年に微減して以降は、増え続けている。新生児の性別による差はほとんど見られなかった。県市別では、東部・台東県が最も多く16.8%、花蓮県が16.5%と続いた。両県は母系の氏族制を持つ台湾原住民アミ族の人口に占める割合がいずれも約17%(先月末時点での統計)と高い。また、台湾原住民(先住民)族伝統の氏名が名付けられた新生児は、全体の0.1%だった。県市別では台東県(1.0%)、花蓮県(0.5%)、中部・南投県と南部・屏東県(いずれも0.4%)の順に高かった。
2025年11月24日
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(黄偉哲台南市長(左)から台風支援への感謝状を受け取る郡和子仙台市長)台南市の黄偉哲(こういてつ)市長は23日、交流促進協定を結ぶ仙台市の郡和子市長と台南市政府で面会した。7月上旬の台風4号による被害に対し、仙台市から受けた支援に対する感謝状を郡氏に手渡した。両市は2006年に協定を締結。今年6月には、締結から間もなく20年を迎えることを記念したイベントが仙台市で開かれ、黄氏が参加した。郡氏の台南訪問は、市長就任以来初めて。黄氏は面会で、6月の仙台訪問の際には熱い歓迎を受けたと振り返り、今回、郡氏らと再会できて格別に親しみを感じたと言及。観光交流によって市民の相互訪問につながるとした上で、今後両市がより多様な交流を展開し、友情が次世代へ続くよう期待を寄せた。郡氏は、訪問に合わせて台南市内で行われた仙台の観光講座やグルメ紹介イベントを通じ、台南市民に仙台のことをもっと知ってもらいたいとコメント。協定締結20周年を基盤に、両市の友好関係が長く続くよう願った。仙台市からは野田譲市議会議長も訪問した。東日本大震災の時に台南から多くの支援が寄せられたため、今年の台風4号で台南が被害を受けた時には市議会が募金を発起したと説明。台南の復興に役立てばと話した。
2025年11月24日
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(高雄市のナショナルスタジアム(高雄国家体育場)で初の台湾公演を行う韓国の女性アイドルグループ、トゥワイス)韓国の女性アイドルグループ、トゥワイス(TWICE)が22日、初の台湾公演を南部・高雄市のナショナルスタジアム(高雄国家体育場)で行った。同市に隣接する台南市出身の台湾人メンバー、ツウィ(周子瑜)は「ついにメンバーを連れて高雄に来られた」と中国語と台湾語で話し、ファンを沸かせた。ワールドツアー「THIS IS FOR」の一環で、23日にも行う。海外から来たとみられるファンも多く見られた。公演のために台湾に来たという日本のファンは、一番好きなメンバーはツウィだと語っていた。公演では約30曲を披露。終盤では花火も打ち上げられた。また、18日からはツアーのテーマカラーである青をモチーフにしたライトアップが、大港橋や高雄メトロ(MRT)美麗島駅など市内の複数ランドマークで行われている。公演に合わせ、台湾高速鉄道(高鉄、新幹線)は22、23両日夜に台北方面の臨時列車を運行。また高雄メトロによれば、22日の利用客数は延べ35万人に達し、1日当たりの数としては今年最も多くなった。この日はTWICEの他、歌手のウーバイ(伍佰)やメイ・スン(孫淑媚)も市内で公演を行ったことが関係したとみられる。
2025年11月24日
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農業部(農業省)林業・自然保育署嘉義分署は20日、南部を代表する景勝地、阿里山に設置した赤外線カメラに今月初旬、タイワンヤマネコが写り込んだと報道資料で明らかにした。農業部(農業省)林業・自然保育署嘉義分署は20日、南部を代表する景勝地、阿里山に設置した赤外線カメラに今月初旬、タイワンヤマネコが写り込んだと報道資料で明らかにした。阿里山でタイワンヤマネコが観察されたのは31年ぶりだという。同署によれば、カメラは嘉義県の台湾原住民(先住民)族ツォウ族のハンター協会や国立屏東科技大と協力してタイワンツキノワグマの行動を調べるために設置した。姿が捉えられたのは、阿里山郷里佳村にある国有林の敷地内で、標高1752メートル地点。嘉義県、嘉義市、台南市一帯で最も標高が高い地点で観察された例だとした。今回、タイワンヤマネコが姿を現したのは阿里山の中腹に当たる場所で、南部を流れる曽文渓の上流域。2023年7月には下流の河川敷でも目撃された例があり、曽文渓の流域がタイワンヤマネコの重要な活動エリアとなっていることが分かると同署は指摘した上で、経済部(経済省)水利署と共同で曽文渓流域の生態系保全プロジェクトを進めていると紹介した。同署は、タイワンヤマネコの生息域が人間の生活圏と大きく重なっているため、かつては台湾西部に広く分布していたが、土地開発、農薬・殺鼠剤の使用、ロードキル(交通事故死)、野犬・野良猫による攻撃などで個体数が減り、台湾では保護が必要な種に指定されていると言及。今後も地域や学術機関と連携して保護活動を進めていく姿勢を示した。
2025年11月24日
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(台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表)中国が日本の水産物の輸入を停止したことを受け、台北駐日経済文化代表処の李逸洋(りいつよう)代表(大使に相当)は21日、報道資料を通じ、台湾の人々に対し、日本の農水産品を「爆買い」して日本を支援するよう呼びかけた。李代表は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言について、台湾の安全保障を日本国内の安全保障と同様に捉えたものだと強調。台湾を愛し、支持する人々を感動させたと感謝を示した。また中国が日本の水産物の輸入を停止した目的は日本の経済に損害を与えることだと指摘。台日友好を重視する台湾の人々が今できることは、共に日本の水産物を爆買いし、日本経済が中国の影響を受けないようにすることだとした。その上で中国が2021年に台湾産パイナップルの輸入を禁止した際、安倍晋三元首相が販売促進に協力し、多くの日本の人々の支持を得た結果、日本は台湾産パイナップル最大の買い手になったと紹介。台湾産のバナナやマンゴー、マグロなどでも日本は最大の買い手だとした。一方、台湾は日本の農水産品の重要な市場であり、日本の輸出品のうち、リンゴの77.5%、ブドウの58.6%、ヤマイモの53.4%、柿の42.5%は台湾向けで、ホタテや和牛、モモ、イチゴ、ナシも台湾は日本の2番目の輸出先だと説明。今後も台日双方の人々が互いの農水産品を購入し、互恵関係を築くことに期待を寄せた。また南部・高雄市の陳其邁(ちんきまい)市長は同日、高雄市議会で報道陣の取材に応じ、「高市首相は台湾を支持してくれた。高市(高雄市の略称)も高市首相を支持するのは当然だ」と述べた。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会高雄事務所と密接な交流をし、台日交流を強化すると意欲を示した。南部・台南市の黄偉哲(こういてつ)市長も21日、台南は日本の多くの都市と密接な関係を築いており、都市ガバナンスや文化イベントなどの分野で長期的な往来を重ねてきた。農産物などの特産品を巡る協力でも互恵関係が示されているとし、友好的な交流を続けるとの方針を示した。
2025年11月23日
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(6月に台湾プロ野球通算100本塁打(史上27人目)を達成した統一ライオンズの林安可)埼玉西武ライオンズは22日、台湾プロ野球、統一ライオンズの林安可外野手と支配下選手契約を結んだと発表した。背番号は73。広池浩司球団本部長は、林について「伸びしろのある選手だ」と高く評価している。林は1997年5月19日生まれ。身長184センチ、体重90キロ。左投げ左打ちの強打者。今年のシーズンオフに海外移籍制度(ポスティングシステム)を申請していた。契約内容は公開されていないが、一部メディアは、2年契約に加え、一定条件を満たせば1年契約が延長されるオプションが付く可能性があり、年俸と移籍金などの総額は400万米ドル(約6億2000万円)に達するとの見方を報じている。林は球団を通じ「自分の持ち味をしっかり発揮できるよう、日々ベストを尽くして取り組んでいきます」、「チームの勝利に貢献できるようがんばります」とコメントした。広池球団本部長は「CPBL(台湾プロ野球)で本塁打王・打点王を獲得した実績を持ち、台湾代表でも中軸を務める長打力が最大の特徴です」、「NPB(日本プロ野球)に挑戦するにあたり、高いレベルの投手に対応するための努力を惜しまない姿勢にも大きな魅力を感じました。その林安可選手を獲得できたことを、本当にうれしく思っています」と期待を寄せた。
2025年11月23日
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(沈伯洋立法委員=11月22日、オランダ・ハーグ)与党・民進党の沈伯洋(しんはくよう)立法委員(国会議員)は21日、オランダ・ハーグで開かれた自由主義政党の国際組織、自由主義インターナショナル(LI)の会議に出席した。中国による法律戦や世論戦は台湾に効果がないことを台湾の人々に知ってもらいたいとした上で、各国の国会議員にも中国に対して台湾を支持するメッセージを発信するよう呼びかけた。中国の重慶市公安局は先月、「国家を分裂させる犯罪活動」に従事したとして沈氏の立件を決めた。この2カ月間に米国、韓国、ドイツなどを訪れて議員外交活動を続けている沈氏は中央社の取材に対し、「中国は自身の外交活動を阻止しようと、懲戒を加え、出国を禁じようとしている」との見方を示した。沈氏は、韓国と中国は犯罪人引き渡し条約を結んでいるとしながらも、韓国で開かれた民主主義陣営のフォーラムに参加したと述べ、「これらの行動で中国は張り子の虎であり、その行為は象徴的意義と国内向けプロパガンダに過ぎず、台湾は恐れる必要はないことを台湾の人々に理解してほしい」と語った。中国の民主主義に対する脅威について、その手段は増え、言葉はより強くなっているとし、最近の日本への態度からも攻撃的な「戦狼外交」が一段強まったことが感じられると指摘。外交だけでなく、軍事面や経済面でも中国は行動を起こそうとしており、これこそが民主主義国家が団結し、中国の戦略を理解しなければならない理由だと語った。また国際社会は台湾に対して一定の理解があるとしながらも、国を越えた協力は足りないとし、いかに台湾を支援し、台湾の経験をどう生かすかなど多くの課題で模索が続いていると強調。議員外交は協力目標の達成を加速させ、台湾の外交システムを実質的に支援できるとの認識を示した。民進党は22日、報道資料を通じ、沈氏と范雲立法委員がLIの会議に出席し、中国共産党勢力が台湾にもたらす脅威と挑戦について講演したと発表。この機会を通じて国際的なパートナーに台湾海峡と地域情勢への理解を促し、インド太平洋地域の平和と安定を共に維持したいと期待を示した。
2025年11月23日
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東京・新宿の京王百貨店新宿店で21日、台湾のグルメや雑貨などを集めた「台湾フェア」が始まった。昨年に続く2度目の開催で、26日までマンゴーかき氷やルーロー飯(滷肉飯)、台湾風唐揚げのジーパイ(鶏排)などに舌鼓が打てる。出展ブース数は昨年の20余りからおよそ40に増えた。台湾セブン-イレブン(統一超商)のキャラクター「OPENちゃん」が毎日会場に登場する他、23日には邪気を払い福を呼び込むとされる獅子舞のパフォーマンスが行われる。オープニングセレモニーで鈴木俊之店長は、昨年の台湾フェアが好評だったとし、今年は出展数や取扱商品も大幅に増えたと紹介。今後も引き続き開催し、同百貨店の特色ある催しの一つにしたいと語った。台湾フェアの開催実現に取り組んだ雅茗天地グループの林太一さんは、昨年は6日間で4400万円超の売り上げがあったと説明。今年は「ハニー・オブ・ザ・イヤー」の海外産部門で最優秀賞に輝いた「東亜園」の蜂蜜「HONEY ViVa 竜眼」、北部・基隆夜市で有名な「栄養サンドイッチ」など台湾を代表するブランドを招いたと語った。またルーロー飯には台湾米を使用しているとし、日本の消費者に香りと食感を味わってもらい、台湾の良質なコメの価値を知ってほしいと期待を寄せた。南部・嘉義で肉まんや中華菓子を販売し、今回初出店した「阿潘肉包」の潘美玲さんは、日本の食材を使ったカレーパイを制作。カレーパンとは違ったおいしさを味わってもらいたいと意気込んだ。
2025年11月23日
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金馬奨授賞式に出席し、ジュディ・オング(左)とレッドカーペットを歩く西島秀俊俳優の西島秀俊が22日、台北市内で開かれた「第62回ゴールデン・ホース・アワード」(金馬奨)授賞式に出席した。レッドカーペットには、47年ぶりに台湾映画に出演した歌手のジュディ・オングと共に登場し、会場を盛り上げた。西島が金馬奨授賞式に出席するのは初めて。西島は今年の台北金馬映画祭で、その年に最も注目されるべき映画人「焦点映画人」に選ばれ、出演作の特集上映が組まれた他、21日には映画業界向け特別講座「マスタークラス」に登壇した。台湾の俳優グイ・ルンメイ(桂綸鎂)と共演した日台米合作映画「Dear Stranger/ディア・ストレンジャー」は閉幕作として上映された。西島は当初はゲームデザイナーの小島秀夫と共にレッドカーペットを歩く予定だったが、小島がインフルエンザ感染によって訪台を取りやめたため、急きょ、ジュディと登場することになった。西島は小島から「ごめんね」との連絡が来たことを明かし、「こうやってジュディさんと歩くことができたので、『良かった』と言うと小島さんに申し訳ないですけど。うれしいです」と笑った。西島とジュディは、西島のハリウッドデビュー作となったドラマ「サニー」で親子役を演じている。ジュディは西島のことを「義理の息子」のように思っていると明かし、金馬奨という場で久々に再会できたことに喜びを示した。
2025年11月23日
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衛生福利部(保健省)食品薬物管理署は21日、台湾が日本から輸入された福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に対し、安全性の確認のため実施していた規制措置を即日撤廃したと発表した。台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、5県産食品の輸入を禁止した。22年に規制を大幅に緩和したが、放射性物質検査の報告書と産地証明書の提出を義務付けていた他、水際での全ロット検査を行っていた。同署は、国際原子力機関(IAEA)の情報では、日本政府が適切な監視と対応措置を講じ、モニタリング結果に基づいて国内の食品規制を随時見直しており、食品サプライチェーン(供給網)の安全性を効果的に管理していることが示されていると説明。2011年以降、日本から台湾に輸入された食品27万ロット余りに実施した放射性物質に関する水際検査で不合格率は0だったとし、日本産食品による追加的な被ばくリスクは「無視できる水準」だとした。また国民の食の安全を確保しつつ、科学的根拠に基づいて国際基準との整合性を図る観点から、日本産食品に対する規制の見直しを検討したところ、反対意見は寄せられなかったとして、他国産食品と同様、リスク区分に基づく抜き取り検査に改めるとした。現在日本産食品に対し特定の規制を実施しているのは、香港・マカオを含む中国、ロシア、韓国のみだとしている。
2025年11月22日
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25日の桃園国際空港29日の旧正月を控え、台湾は25日から9連休となっている。北部・桃園市にある桃園国際空港の運営会社は、連休初日の利用者数は延べ15万7000人に達し、新型コロナウイルス後としては最多になるとの見込みを示した。25日に離着陸する航空機は延べ736機。海外へ出発する人は約7万6000人で、うち第1ターミナルからは1979年の開港以来最多の約4万人が出発すると見込んでいる。第1ターミナルでは午前5時から保安検査場の全てのレーンが稼働した。午前中のピークは秩序が保たれたとしている。Uターンのピークは連休最終日の2月2日になるとの予想だ。
2025年01月27日
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25日、台湾南部・台南市でラーメンを作りながら地元住民と交流する野崎孝男さん(中央)台南市で被災住民にラーメンを渡す同市在住の日本人女性(左)台湾南部を震源とする21日の地震の被災地、台南市で25日、同市在住の日本人有志が被災住民らを励まそうとラーメンを振る舞った。この日は台湾の旧正月(春節)連休の初日。住民らは感謝の言葉を述べた。参加したのは昨年、台湾行政院(内閣)政務顧問に就任した台南市在住の野崎孝男さん(50)や「台南市日本人協会」のメンバーら。被害の集中した台南市楠西区で約150食を提供した。「日台は互いに助け合う関係。少しでも元気を出してもらえれば」と野崎さん。ラーメン店を経営する野崎さんはこれまでも台湾で自然災害が起こるたびに支援活動を展開してきた。ラーメンを受け取った楠西区の張進成さん(74)は「地震で家の台所が壊れ、水も出にくくなった。大変ありがたい」と語った。地震では台湾全土で40人超が負傷。台南市によると、市内の建物千軒以上が損壊するなどし安全性に問題があると判断された。地元選出の郭国文立法委員(国会議員)は「余震が続いており建物の修繕を急がなくてはならない」と話した。
2025年01月26日
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台湾本島と離島を結ぶ海底ケーブル通信大手の中華電信は23日、自然劣化が原因で故障した台湾本島と中国・福建省に近い離島の馬祖を結ぶ2本の海底ケーブルのうち、1本の通信が一部復旧したと発表した。乗組員全員が中国人のカメルーン船籍の貨物船が今月3日、意図的に損傷させた疑いのある北部海域のケーブルについても、修理作業を終えたとしている。台湾本島と馬祖を結ぶケーブルは、15日午後に「台馬3号」、22日早朝に「台馬2号」が相次いで故障した。予備用のマイクロ波通信システムが稼働し、通信は維持された。ケーブル通信が一部復旧したのは「台馬2号」。中華電信は海の状況を見ながら短期間で修理を終わらせ、安定した通信品質を提供するとした。また北部海域のケーブルは、損傷直後に修理のための専用船の派遣を要請し、20日に作業を終えたと説明。現在は正常に運用されているとした。
2025年01月24日
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21日午前0時17分ごろ、南部・嘉義県を震源とするマグニチュード(M)6.4の地震があり、同県大埔で最大震度6弱を観測した。同県や台南市を中心に、土砂災害や家屋の損壊などの被害が出た。嘉義県大埔郷では土砂災害により、西興村につながる道路が寸断された嘉義県鹿草郷では民家の外壁が崩れた大埔郷内の民宿は、壁に大きな亀裂が入った嘉義市嘉義市では建物の電線から出火し、煙が出ていた台南市嘉義県大埔郷に隣接する台南市楠西区でも複数の被害があった。同区内の文化資産「鹿陶洋江家集落」は、門の屋根瓦が崩落した楠西区では民家にも被害が見られた高雄市高雄市甲仙区の道路では地震の影響とみられる落石が確認され、一時通行が制限された台東県東部・台東県海端郷では道路脇の崖が崩れ、通行できなくなった彰化県彰化県彰化市では、マンションの中庭に設置されていた高さ約5メートルの立位の彫像が崩れた
2025年01月24日
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台北市立動物園で19日、一般公開されたコビトカバ「Thabo」Thaboを一目見ようと、コビトカバ舎の前に足を止める来園者たち台北市立動物園は絶滅危惧種の遺伝的多様性確保のため、昨年11月にシンガポールから導入した雄のコビトカバ「Thabo」の一般公開を19日に開始した。Thaboが台湾の寒さに慣れ、新しい環境や新しい仲間などの挑戦を克服したためとしている。同園は、Thaboが来台初日にすでに食事や排せつ、水遊びなどを正常にこなしていたと指摘。1カ月の検疫期間を経て、仲間に溶け込めるよう昨年12月に室内の飼育場に移された。おり越しに先住コビトカバたちの機嫌を観察できるようになった他、屋外の展示エリアに移った初日は、外にいる人々の視線に動じることなく、食べ物をめがけて突進し精力的にあちこちを探検するなど、日を追うごとに成長しているという。元気なThaboを一目見ようと、この日は多くの来園者がコビトカバ舎の前に姿を見せた。コビトカバは国際自然保護連合(IUCN)の絶滅危惧種レッドリストで、野生で非常に高い絶滅のリスクに直面しているとして「危機」(EN)に指定されている。
2025年01月20日
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警察によって救出された後、14日朝、台湾への帰国前にバンコクのスワンナプーム国際空港で中央社の取材に応じた謝岳鵬さん台湾のパフォーマーの男性が、偽の求人情報にだまされてタイに渡航し、ミャンマーの特殊詐欺拠点に連れて行かれて詐欺行為への加担を強要されていたことが分かった。男性は台湾とタイ双方の警察の協力によって救出され、14日にタイから台湾に帰国した。救出されたのは、ファイヤーダンスのパフォーマー、謝岳鵬さん(27)。14日朝、台湾への帰国前にバンコクのスワンナプーム国際空港で中央社の取材に応じた。謝さんは昨年、フェイスブックで仕事の情報を目にし、履歴書を提出。相手側からはステージ内容や時間、会場の情報に加え、その他の出演者のパフォーマンス動画などが送られ、いずれもきちんとしていたという。出演料の交渉も成立したため、先月25日にタイに向かった。バンコク到着後、迎えの車に乗り込んだが、車内で仮眠から目覚めると、目的地までの所要時間を過ぎていることに気が付いた。ミャンマーと国境を接するタイ北西部メソトに到着し、手配された旅館で3時間ほど休んでいたところ、出発するよう言われた。その後、川辺まで車で移動し、船で川を越えるよう求められた。対岸に着くと、軍人だらけの車両に押し込まれ、特殊詐欺グループの拠点に連行された。拠点に着くとオンライン詐欺の実行役を命じられ、グループを抜ける条件として3万米ドル(約473万円)を要求された。謝さんは小さい部屋に押し込まれ、7、8人の軍人から手錠をかけられ、殴る蹴るの暴行を受けた。携帯電話も没収され、手錠をかけられたまま監禁された。部屋から出されたのは5日後だった。その後、オフィスでパソコンを触った際、一か八かで友人や家族に助けを求めるメッセージを送った謝さん。だが、メッセージを送信したことを責任者に気付かれ、近くの軍事基地に連れて行かれて罰を受けた。基地には9日間閉じ込められていたという。家族は謝さんの位置情報がミャンマーで途絶え、数万ドルの身代金を要求されていることを知り、台湾の警察に通報。内政部(内務省)移民署駐タイ警察官や台湾国際詐欺対策協会、駐ミャンマー代表処(大使館に相当)が救出に動き、タイ観光警察の協力も得て謝さんの救出に成功した。謝さんは、メソトの旅館に着くまではまだタイ国内だったこともあり、異常だとは思わなかったと明かす。川を渡って銃を持った軍人を目にし、知らない言葉が聞こえてきて初めておかしいと気付いた。だが、時すでに遅しだったと振り返る。今回の経験から、謝さんは今後、詐欺被害に遭わないための啓発活動に携わりたいと話す。用意された航空券の往路と復路で航空会社が異なっていたり、車で移動する際に所要時間が予定の時間を超えていたりした場合には警戒するべきだと注意喚起し、携帯電話の位置情報をオンにするとともに、周辺の風景や建物を記録し、必要な時には持ち物を捨てて逃げるよう呼びかけた。台湾人や中国人がだまされてミャンマーの特殊詐欺拠点に連れて行かれるケースが相次いでいる。最近も、中国の若手俳優がタイで誘拐され、オンライン詐欺の実行役を強要される事件があり、中国社会を揺るがしている。謝さんによると、特殊詐欺グループの幹部は全員中国人で、実行役の9割は中国人や台湾人、香港人、マレーシア人などの中国語話者だったという。
2025年01月15日
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エバー航空世界の航空会社を格付けするオーストラリアの「エアラインレーティングス」が12日に発表した「2024年の安全な航空会社」ランキングで、エバー(長栄)航空がフルサービスキャリア部門で7位に選ばれた。同部門で発表された上位25社の中、台湾の航空会社として唯一ランクインした。同サイトは2013年からランキングを発表。民間航空主務機関の審査結果や、運営、整備状況などを基にした独自の評価システムで世界の航空会社約400社を格付けしている。1位はニュージーランド航空、2位はカンタス航空(オーストラリア)、3位はキャセイパシフィック航空(香港)、カタール航空、エミレーツ航空(アラブ首長国連邦)だった。6位は全日空、19位は日本航空だった。エバー航空が同ランキングで選ばれるのは12年連続。エバー航空の孫嘉明総経理(社長)は13日、報道資料を通じ、引き続き「安全を追求し妥協しない」とする安全へのポリシーを堅持すると意欲を示した。
2025年01月15日
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荷台が折れ、道路を損傷させたトレーラー14日午前10時過ぎ、南部・高雄市前鎮区の道路で、走行中のトレーラーの荷台が折れ、道路が損傷するトラブルがあった。警察は過積載が原因とみている。けが人はいなかった。損傷した道路は午前11時30分までに修復された。警察はドライバーに対し、運転前には車両の点検を行い、走行中に故障させないよう呼びかけている。
2025年01月15日
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収穫したダイコンを手に笑顔を見せる彭成豊鎮長東部・台東県関山鎮で、台湾では春節(旧正月、今年は1月29日)の縁起物としても扱われるダイコンの収穫体験が行われている。18日には、大勢の人々が一斉にダイコンを収穫する恒例イベント「関山千人蘿蔔季」も開催される。中国語で「蘿蔔」というダイコンは、台湾語では「菜頭」。これが「良い兆し」を意味する「好彩頭」と発音が似ていることから、縁起がいいとされている。同鎮の彭成豊鎮長は14日、他自治体の首長らを招いて収穫を体験。今年の「関山千人蘿蔔季」は会場となる畑の面積を6ヘクタールに広げ、2種類のダイコンを準備して行うとし、全国からの来場を呼びかけた。
2025年01月15日
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桃園国際空港の免税店通路財政部(財務省)が、海外から台湾に入国する際に持ち込まれる酒類に関する免税範囲の上限について、現行の1リットルから1.5リットルに引き上げることを決めた。本数は問わない。早ければ旧正月(今年は1月29日)前の25日にも施行される。酒類に関する免税範囲を巡っては、一部から上限の引き上げを求める声が上がっていた。財政部によれば、現行の酒類の上限は他国と比べて低い他、上限を引き上げても税収への影響は限定的だと判断。当初は上限を2リットルに引き上げることを検討したが、関連団体などとの協議の結果、1.5リットルにすることを決めたという。上限の引き上げ後も、それを上回る酒類を持ち込む場合は、従来通り税関カウンターでの申告が必要。未申告の場合、超過分が没収される他、過料が科せられる。
2025年01月15日
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無極天元宮の桜(新北中央社)桜の名所として知られる北部・新北市淡水の無極天元宮は11日、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、花見に来ないよう呼び掛けた。水土保全関連の工事を実施している影響で、出入りの動線が狭くなっており、花見客や参拝客同士の十分な距離が確保できないのが理由だとしている。
2020年03月12日
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米ワシントンの議会議事堂(ワシントン中央社)米下院は現地時間4日、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す「台北法案」(TAIPEI Act)を賛成415、反対0で可決した。法案の内容が微調整されたため、上院に再び送られる。上院で可決された後、トランプ大統領が署名すれば成立する。 同法案は、台湾の外交や国際参加、経済発展に関して、米政府に支援を求める内容。昨年5月に共和党のコリー・ガードナー議員ら超党派の上院議員4人が共同で提出し、上院本会議では同10月に可決された。下院でも同様の法案が提出されていたが、下院の関連委員会が上院の法案番号を採用することを決議し、内容に若干の修正を加えていた。 法案の主な内容は、米台関係の強化を促す▽台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟し、その他の適切な組織でオブザーバーの身分を得られるよう米国が支援する▽台湾との関係を強化させる国との経済、安全保障、外交分野での関与を増やす一方で、台湾の安全保障や繁栄を傷つける深刻または著しい行動を取る国に対しては経済、安全保障、外交分野での接触を改める―など。 共和党のジョン・カーティス下院議員は中央社に対し、修正版の法案が上院で早期に処理される見通しを示した上で、「法案が(トランプ)大統領のデスクに届けば、すぐに署名されるはずだ」と強調した。
2020年03月05日
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2020年02月25日
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【日本を知りたくば、台湾へ行け(想了解日本的話,就去台灣吧)│未来編集】
2020年02月25日
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*映像に出てくる黄色い車両がイタリア製と紹介されていますが日立製作所が買収したアンサルドブレーダを社名変更し日立レールとした会社です。 <捷運環狀線HRI電聯車巡禮典禮><環狀線簡介影片>
2020年02月12日
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会場を沸かせる愛媛県松山市の鉢合わせ(台北中央社)台北市政府前広場で3日、同市と愛媛県松山市との友好交流協定締結5周年を記念するイベントが開催された。神輿(みこし)をぶつけ合う松山市の伝統文化、鉢合わせが繰り広げられ、会場は参加者の熱気に溢れた。 あいさつに立った台北市の柯文哲市長は台北(桃園)―松山線の定期便が今年7月に就航したことに触れ、互いの関係緊密化に喜びを示した。台北市内での松山市の伝統文化の披露については、日台文化交流のモデルになるとし、双方の絆がさらに深まることに期待を寄せた。 台北市が松山市と同名の松山区や松山空港などを有するのがきっかけとなり、2009年から交流が始まった。2014年には友好交流協定に調印。観光や文化、青少年交流などで親交を深めている。
2019年11月04日
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(台北中央社)野球のアジア選手権を中継した通信大手、中華電信のVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービス、MODは20日の決勝で、視聴者数が今年の野球中継で最多となった。同社が21日に発表した。 決勝で台湾は5-4で日本との接戦を制し、18年ぶりに優勝。七回途中から登板した文化大の劉致栄が150キロ超の速球を連発して日本の打線を封じ、大会最優秀選手に輝いた。 MODでは約150万人がこの日の試合を視聴。ネットで中継した同社のHami Videoでは350万人近くに上った。
2019年10月23日
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ところ狭しと並ぶ、およそ10万冊もの本に洗練された雑貨の数々。 日本でも大ブームのタピオカミルクティー屋さんもあり、台湾の街並みのような雰囲気。24日、報道陣にお披露目されたのが、27日に日本橋にオープンする、新たな商業施設「COREDO室町テラス」の2階フロア。 日本初上陸となる台湾の人気ショップ「誠品生活」。 台湾や中国、香港などで49店舗を展開し、世界で最もクールな百貨店に選ばれるなど、海外でも話題のこのお店。 「暮らしと読書のカルチャーワンダーランド」をコンセプトに、4つのコーナーで構成されたフロアには、空前のブームのタピオカドリンクの店はもちろん、台湾茶から作られた香水ブランドや、体験型セレクトショップなど、およそ50の台湾ブランドが集結している。 創業から150年以上にわたり、台湾茶を提供するサロンでは、およそ50種類の茶葉を販売。 本格的な台湾茶の世界を店内で堪能できるという。そして開放的なテラスで楽しめるのが、シャンパンと味わう新しい台湾料理を提案する飲食店「富錦樹台菜香檳(フージンツリー)」。も海外初出店。 誠品生活ジャパンのルーシー・パン氏は「今回、日本で初めてこんなにたくさんの台湾の店舗が集まりました。日本初上陸で今後、日本と台湾の間の文学の交流の懸け橋を目指したい」と話した。
2019年09月26日
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今年5月に発表され新版「YouBike」のデザイン(台北 25日 中央社)自転車シェアリングサービス「YouBike」の次世代版が来年1月から台北市で試験導入される見通しであることが24日分かった。陳学台市交通局長が市議会で明らかにした。 市交通局が今年5月に市議会で行った報告によると、次世代版のシステムは太陽光発電を採用し、自転車を停めるドックを軽量化。これにより、サイクルポート(自転車置き場)が省スペース化され、設置場所の制限が緩和される。民家の脇の曲がり角などに設置することで利便性向上が期待できる。モバイル決済にも新たに対応する。操作パネルは車両に設置され、車体の配色も刷新される。 陳局長によれば、次世代版は利用量が多い台北メトロ(MRT)公館駅そばで、まず3カ月間試験導入される予定。新旧システムには互換性がないため、駐輪する場合はドックの違いに注意する必要がある。 次世代版が導入されれば、サイクルポートの数は現在の400カ所から将来的には2000カ所に増加可能。車両数は約1万3000台を維持するという。
2019年09月26日
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新型高等練習機「勇鷹」の試作初号機の操縦席で報道陣に手を振る蔡総統(台中 24日 中央社)台湾が自主開発する空軍の新型高等練習機「勇鷹」について、製造を請け負う漢翔航空工業(台中市)の馬万鈞総経理(社長)は24日、新型機の国産比率は55%を超え、世界的にみても最大の比率だろうと明らかにした。試作初号機が同日、台中市内で初公開された。 開発チームによると、空軍は飛行訓練を「3段階3機種」から「3段階2機種」とすることを計画している。新型機は今後、現在の高等練習機AT3やF-5E/Fに取って代わることが期待される。 新型機は国防部(国防省)傘下の研究機関、国家中山科学研究院が2017年4月、製造に関する契約を漢翔航空工業と締結。昨年6月から組み立て作業に着手した。試作機の初飛行は20年6月を予定している。同院の担当者によれば、26年に全66機が完成する見通し。
2019年09月26日
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皆さん、初めまして、私、黃小玫 サンディー☆夏休みそろそろ半分過ぎてしまったが、台湾を紹介するため<台湾で会おうね!>という曲と動画を作ってみました!お好きでしたらどうぞシェアーしてね ^_^一緒に台湾で会いましょう!
2019年09月23日
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*臺南旅行記
2019年09月18日
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2019年09月08日
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臺北火車站 普段の1Fロビー(大廳)これが一変!!日曜日の1Fロビー、ひょっとするとこの日はラマダン明けか?
2019年09月08日
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2019年08月14日
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2019年08月14日
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2019年08月14日
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2019年01月08日
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以前も迷路になっていましたがこの人の動画を見ると更にとんでもないことになっています。桃園捷運 開通に伴う新たな地下通路が広がってこのような迷路的な世界になったものでしょう!!
2018年12月11日
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2018年11月25日
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2018年11月05日
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