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May 26, 2005

靖国問題とA級戦犯

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テーマ：戦争反対(1263)

カテゴリ：カテゴリ未分類

　靖国問題について議論をする中で、首相の参拝に反対する人達はよく
「首相がＡ級戦犯が祀られている靖国に参拝することは、ドイツの首相がヒトラーの墓参りをするようなものだ」
などといって批判していますよね。これって批判の理由になるのかな？と思い色々調べてみました。
　まずは中国、朝鮮に対して。

Q8　中国などの近隣諸国が反対していることをどう思うか？

　そもそも、靖国神社に対する首相の参拝は国内問題であり、他国が口を差し挟むことがらではない。

　かつて以下のような事実があったことを想起されたい。1985年５月、サミット出席の後に西ドイツを訪問した米国のレーガン大統領はビットブルグの旧ドイツ軍将兵らの墓に詣でた後、そこにナチス親衛隊兵士も埋葬されていることが判明して、ユダヤ系米国市民から激しく反発された。しかし、同行したコール独首相の参詣には何の抗議もなかった。日本の首相の靖国神社参拝もこれと同じことではないか。

　ちなみに、中国との間には1972年に「日中共同声明」を結んでいるが、その第6条において「内政に対する相互不干渉」を謳っている（注※）。首相が靖国神社に参拝するかどうかは内政問題であり、中国の非難は「日中共同声明」違反に当たる。（後略）

「日本会議」靖国神社Q＆A

　ヒトラーの墓ではありませんが、明らかにユダヤ人狩りに加担していたであろうSS隊員の墓に、ドイツ首相が参詣しています。そしてそれに対してアメリカに居るユダヤ人達は何ら抗議をしていません。反対したのはあくまで、「レーガン大統領の参詣」です。これが本来あるべき姿でしょう。今の中国の主張が、如何に国際的な常識から逸脱したものであるのか、この例から解ると思います。

　それでは、国内の一部の人達が最初に述べたような主張をしている場合はどうかというと、

国会はＡ級戦犯の名誉回復を可決しています。

占領軍によって旧軍人軍属の恩給支給が停止されていたのを、昭和２７年４月（講和直後）の国会で「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を可決して復活し、次いで翌２８年には、同援護法をさらに改正して、いわゆる戦犯として拘禁中の死亡者（刑死、未決死、獄死）すべてを公務死として取り扱うこととし、また、同２９年には拘禁期間を恩給年限に通算することとしているのです。

なお、昭和２７年５月１日付、法務総裁が発した（法務府注意総発第５２号）「連合国の軍事裁判により刑に処せられた者の国内法上の取り扱いについて」の通牒は、これらの方々の名誉を完全に回復したことを表明しているのです。

これでおわかりのように、わが国には「戦犯」はなく、「抑留又は逮捕された者」、刑死者等には「法務死」の用語を使っているのです。

靖國神社公式参拝をめぐる動き

　このように（少なくとも国内ではＡ級戦犯の名誉はすでに回復され、他の戦没者と同様に扱われるようになっています。ましてや東京裁判自体がすでに、戦勝国が戦敗国を裁いたものであるとして、その判決は無効とされています。首相の靖国参拝をＡ級戦犯が合祀されていることを理由に反対することは、最早ナンセンスと言えるでしょう。
　ついで言うと私が一番疑問に思うのが、何故「Ａ級戦犯」に拘るのかということです。参拝に反対する人達は何故B,C級戦犯には触れないのでしょうか？A級戦犯が合祀されていることを理由にする人達はB,C級戦犯の合祀に対しても触れるべきでしょう。罪状の大きさが違うとはいえ同じ戦犯なのですから。

　今回述べたようなことは、既にあちこち言われています。しかし、なかなか反対派の人々の気勢は衰えません。
　こうなったら最後の手段です。 カーティスル・ルメイとかマッカーサーとかニミッツも一緒に合祀してしまいましょう。いっそのこと安重根もあｑｗせｄｒｆｔぎゅ

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