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高橋英治 SOHO Planner です。このブログでは、パソコン、ネットワーク、ＰＣ周辺機器、政治・経済・社会問題、スポーツ観戦、ペットとの暮し、ショッピング、健康などをテーマに、感じたままをジャンルにこだわらずに書かせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。
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2007年01月21日
カテゴリ： 主に政治・経済の問題
国など発注の水門工事の入札を巡り大手メーカーなどが談合を繰り返したとされる問題で、公正取引委員会は１７日、国土交通省の元課長補佐ら２人が現職当時に談合に関与したと判断し、官製談合防止法を適用することを決め、この２人の関与について国交省側に伝え、改善措置を求めるとのことです。同省発注の水門工事では、別個に、ダム用の新設工事で、旧建設省（現国交省）の技術系トップの技監などを歴任した幹部らが退官後、談合に関与したと認定する方針を固め、業者に対する排除措置命令などに元技監らが談合で果たした役割などを「官製談合防止法の適用内容」に盛り込む方針
と報道されています。朝日新聞（１８日、１面）による報道記事によると、 官製談合防止法が中央省庁に適用されるのは初めてで、国発注の公共工事予算の８割を握り、談合防止を他省庁や自治体に要請する権限を持つ国交省自らの談合への関与が濃厚になっただけに、批判は免れず、同省が進めている入札制度改革への信頼も揺るがせかねない状況 だそうです。
報道によると談合への関与の疑いが持たれているのは、同省建設施工企画課の元課長補佐と、同省近畿地方整備局の元機械施工管理官（故人）。元課長補佐は２００１年に中部地方整備局機械課長から本省課長補佐に異動、２００４年４月に退職するまで、近畿局発注分を除く全国の河川の水門工事全般やダム用水門の更新工事について談合に関与。石川島播磨重工業、三菱重工業、日立造船が務める「世話役」から、落札予定社の報告を受けて了承したほか、落札業者を直接指示したり、天下った同省ＯＢを介して伝えたりしていたとみられています。 近畿局発注分については元管理官が業者との窓口になっていた疑いもあり、公取委は昨年３月、三十数社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査し、元課長補佐からも聴取。元課長補佐は、大筋で談合への関与を認めているそうです。公取委は、落札業者の指定が全国的、組織的に行われた可能性がある点を重視。これとは別にダム用の水門新設工事の談合に関与したとされるのは、豊田高司・元技監と山口甚郎・元国土地理院長の２人で、関与は退官後のことで、この２人に対しては、現職の関与を対象とする官製談合防止法は適用されないとのことです。
これまでは、
『談合事件、処分はトカゲのしっぽ切り、ドッコイ 根っこは、生きている』
と思っていましたが、 やっと、その根っこの部分に「メス」が入った という感じです。
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最終更新日
2007年01月21日 17時19分07秒 コメントを書く
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