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FPお助け隊

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2009.01.05
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カテゴリ: 実技・金融
独学 3級FP技能士 合格講座 中野克彦 中島智美 藤崎仁


【第2問】

───────────────《設 例》───────────────

 会社員のAさん(45歳)は,サブプライムローン問題の表面化等の影響で,
市場の変動リスクが増大してきたと感じており,金融資産運用についての基本
を理解し,今後の運用に役立てたいと考えている。
 そこで,Aさんは,知人のファイナンシャル・プランナーであるBさんに聞
いてみることにした。

───────────────────────────────────



《問4》 Aさんは,個人にとって身近な金融商品である契約型投資信託
     の基本的な仕組みについて理解したいと考えた。Bさんが説明
     した一般的な次の内容のうち,最も不適切なものはどれか。


  して,信託財産を分別管理している。
2) 投資信託の購入後,原則として一定期間(または償還まで)は解約でき
  ない期間のことをクローズド期間と呼び,単位型の投資信託に多くみら
  れる。
3) 投資信託の購入後に発生する信託報酬は,投資信託の運用・管理にかか
  る費用であり,購入者は,信託財産から支払われるものとは別に,別途,
  そのための費用を販売会社に支払う必要がある。




《問5》 Aさんは,外貨建てMMFについて理解したいと考えた。Bさん
     が説明した一般的な次の内容のうち,最も不適切なものはどれか。

1) 居住者である個人が,日本で販売されている外貨建てMMFを購入し,
  その後に換金したことで生じる為替差益は非課税とされる。
2) 日本で販売されている外貨建てMMFは,通常,購入時において販売
  手数料が発生する。
3) 日本で販売されている外貨建てMMFは,国内の円建てMMFと同様,
  株式をいっさい組み入れることができない。




《問6》 Aさんは,居住者である個人に係る投資信託の税制について理解
     したいと考えた。Bさんが説明した一般的な次の内容のうち,最
     も適切なものはどれか。

1) 国内公募公社債投資信託の収益分配金は,利子所得として一律20%の源
  泉徴収にて課税関係が終了するため,原則として確定申告の必要はない。
2) 国内公募株式投資信託を買取請求により中途換金した場合に生じる差益
  は,一時所得となる。
3) J-REITの収益分配金についても,配当控除の適用を受けることがで
  きる。







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Last updated  2009.01.05 20:29:41


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