2010.04.23
カテゴリ： 実技･ライフ
独学 ３級ＦＰ技能士 試験 解説 中野克彦 なかじまともみ 田中尚実
【第１問】次の設例に基づいて，下記の各問（《問１》～《問３》）
───────────────《設 例》───────────────
───────────────────────────────────
《問１》Ａさんが会社を退職した後の健康保険および国民健康保険について，
ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最も
不適切なものはどれか。
一定の要件を満たせば，退職時の健康保険制度に任意継続被保険者として
加入することができる。
2) 国民健康保険の保険料は，通常，各市町村（特別区を含む）により異なる。
3) 国民健康保険の保険給付の種類は，すべての市町村（特別区を含む）に
おいて健康保険の保険給付の種類と同一である。
《問２》国民年金保険料の納付について，ファイナンシャル・プランナー
が説明した次の文章の空欄(1)～(3)に入る語句または数値の組合せ
として，最も適切なものはどれか。
国民年金保険料（月額）は，平成21年度においては（ (1) ）円であるが，
平成29年度まで毎年度引き上げられる予定である。
なお，Ａさんの所得が一定の金額以下である場合には，申請により，国民
年金保険料の納付が（ (2) ）される。他方，Ａさんの所得が安定し，保険
料の納付に余裕ができれば，国民年金保険料に上乗せして月額（ (3) ）円
の付加保険料を納付することで，将来，老齢基礎年金の受給に加えて付加
年金を受給できる。
1) (1)14,660 (2)免除 (3)400
2) (1)13,300 (2)猶予 (3)200
3) (1)16,900 (2)猶予 (3)400
《問３》Ａさんは，自分に万一のことがあった場合，遺族年金はどうなるの
か心配している。《設例》の公的年金の加入歴を基に，ファイナン
シャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最も適切なものは
どれか。
1) 仮にＡさんが退職後すぐに死亡した場合，遺族基礎年金は，原則として，
妻Ｂに対し，Ａさんの死亡月の翌月から子Ｃが18歳に達した日以後の最初
の３月分まで支給される。
2) Ａさんが退職後すぐに死亡した場合は，妻Ｂ，子Ｃおよび母Ｄの３人とも，
遺族厚生年金を受給することができる。
3) Ａさんが退職後すぐに死亡した場合，妻Ｂが受給する遺族基礎年金および
遺族厚生年金は，雑所得として所得税・住民税の課税対象となる。
【第１問】次の設例に基づいて，下記の各問（《問１》～《問３》）
───────────────《設 例》───────────────
───────────────────────────────────
《問１》Ａさんが会社を退職した後の健康保険および国民健康保険について，
ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最も
不適切なものはどれか。
一定の要件を満たせば，退職時の健康保険制度に任意継続被保険者として
加入することができる。
2) 国民健康保険の保険料は，通常，各市町村（特別区を含む）により異なる。
3) 国民健康保険の保険給付の種類は，すべての市町村（特別区を含む）に
おいて健康保険の保険給付の種類と同一である。
《問２》国民年金保険料の納付について，ファイナンシャル・プランナー
が説明した次の文章の空欄(1)～(3)に入る語句または数値の組合せ
として，最も適切なものはどれか。
国民年金保険料（月額）は，平成21年度においては（ (1) ）円であるが，
平成29年度まで毎年度引き上げられる予定である。
なお，Ａさんの所得が一定の金額以下である場合には，申請により，国民
年金保険料の納付が（ (2) ）される。他方，Ａさんの所得が安定し，保険
料の納付に余裕ができれば，国民年金保険料に上乗せして月額（ (3) ）円
の付加保険料を納付することで，将来，老齢基礎年金の受給に加えて付加
年金を受給できる。
1) (1)14,660 (2)免除 (3)400
2) (1)13,300 (2)猶予 (3)200
3) (1)16,900 (2)猶予 (3)400
《問３》Ａさんは，自分に万一のことがあった場合，遺族年金はどうなるの
か心配している。《設例》の公的年金の加入歴を基に，ファイナン
シャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最も適切なものは
どれか。
1) 仮にＡさんが退職後すぐに死亡した場合，遺族基礎年金は，原則として，
妻Ｂに対し，Ａさんの死亡月の翌月から子Ｃが18歳に達した日以後の最初
の３月分まで支給される。
2) Ａさんが退職後すぐに死亡した場合は，妻Ｂ，子Ｃおよび母Ｄの３人とも，
遺族厚生年金を受給することができる。
3) Ａさんが退職後すぐに死亡した場合，妻Ｂが受給する遺族基礎年金および
遺族厚生年金は，雑所得として所得税・住民税の課税対象となる。
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Last updated
2010.04.23 16:53:53
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