2010.05.02
カテゴリ： 実技･不動産
独学 ３級ＦＰ技能士 合格講座 中野克彦 なかじまともみ 三沢恭子
【第４問】
───────────────《設 例》───────────────
Ａさんは，現在，マンションの購入を計画しており，下記の中古マンションの売却物件情報を，近所の宅地建物取引業者から入手した。しかし，Ａさんは物件情報の見方等については詳しくないことから，知人のファイナンシャル・プランナーに相談した。
＊上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
───────────────────────────────────
《問10》 説例の<売却物件情報>に関する次の記述の空欄Ａ～Ｃに入る語句
の組合わせとして，最も適切なものはどれか。
・「用途地域」の欄からは，当該物件の（Ｂ）の概況を推測することができる。
・「取引態様」の欄に「○○媒介」という記載がある場合は，当該物件情報の
提供者である宅地建物取引業者が，物件の売主から媒介業務を受託している
ことを意味しており，説例のように「一般媒介」と記載してある場合は，
当該物件の媒介業務を受託している宅地建物取引業者が複数いる可能性が
（Ｃ）ことを意味している。
1) Ａ 広い Ｂ 周辺環境 Ｃ ない
2) Ａ 狭い Ｂ 周辺環境 Ｃ ある
3) Ａ 狭い Ｂ 防火上の措置 Ｃ ない
《問11》 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち，最も不適切なものは
どれか。
1) 売主である宅地建物取引業者が，買主である個人（宅地建物取引業者では
ない）と宅地建物の売買契約をする場合においては、宅地建物取引業者は，
売買代金の額の２割を超える手付金を受領してはならない。
2) 宅地建物の売買を，自ら業として行うものは，宅地建物取引業に該当する。
3) 売主である宅地建物取引業者は，買主に対して，宅地建物の売買契約が成
立するまでの間に，重要事項説明書を交付してその内容を説明しなければな
らないが，それを行うのは，宅地建物取引業者の営業所に勤務する者であれ
ばよく，必ずしも宅地建物取引主任者でなくてもかまわない。
《問12》 瑕疵担保責任に関する次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句または
数値の組合せとして，最も適切なものはどれか。
Ａさんは，説例のマンションを購入し，入居したところ，隠れたる瑕疵で
ある排水の欠陥が判明したため，売主に対し瑕疵担保責任を追及することと
した。 民法の規定では，Ａさんは排水の欠陥があることを知った時から
（Ａ）年以内であれば，売主が欠陥を（Ｂ），欠陥によって生じた損害の賠償
を請求でき，また，その欠陥を修繕することが不可能な場合など，その瑕疵
の存在によって売買契約の目的を達することができない場合は，売買契約を
解除することも可能である。
なお，仮に当該マンションの売主が宅地建物取引業者であった場合，
瑕疵担保責任についてＡさんが権利行使できる期間を，物件の引渡日から
（Ｃ）年以上の期間とする特約をする場合を除いて，民法に規定するものより
買主に不利となる契約を締結することはできない。
1) Ａ １ Ｂ 知らなかった場合でも Ｃ ２
2) Ａ ３ Ｂ 知っていた場合に限り Ｃ １
3) Ａ １ Ｂ 知っていた場合に限り Ｃ １
【第４問】
───────────────《設 例》───────────────
Ａさんは，現在，マンションの購入を計画しており，下記の中古マンションの売却物件情報を，近所の宅地建物取引業者から入手した。しかし，Ａさんは物件情報の見方等については詳しくないことから，知人のファイナンシャル・プランナーに相談した。
＊上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
───────────────────────────────────
《問10》 説例の<売却物件情報>に関する次の記述の空欄Ａ～Ｃに入る語句
の組合わせとして，最も適切なものはどれか。
・「用途地域」の欄からは，当該物件の（Ｂ）の概況を推測することができる。
・「取引態様」の欄に「○○媒介」という記載がある場合は，当該物件情報の
提供者である宅地建物取引業者が，物件の売主から媒介業務を受託している
ことを意味しており，説例のように「一般媒介」と記載してある場合は，
当該物件の媒介業務を受託している宅地建物取引業者が複数いる可能性が
（Ｃ）ことを意味している。
1) Ａ 広い Ｂ 周辺環境 Ｃ ない
2) Ａ 狭い Ｂ 周辺環境 Ｃ ある
3) Ａ 狭い Ｂ 防火上の措置 Ｃ ない
《問11》 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち，最も不適切なものは
どれか。
1) 売主である宅地建物取引業者が，買主である個人（宅地建物取引業者では
ない）と宅地建物の売買契約をする場合においては、宅地建物取引業者は，
売買代金の額の２割を超える手付金を受領してはならない。
2) 宅地建物の売買を，自ら業として行うものは，宅地建物取引業に該当する。
3) 売主である宅地建物取引業者は，買主に対して，宅地建物の売買契約が成
立するまでの間に，重要事項説明書を交付してその内容を説明しなければな
らないが，それを行うのは，宅地建物取引業者の営業所に勤務する者であれ
ばよく，必ずしも宅地建物取引主任者でなくてもかまわない。
《問12》 瑕疵担保責任に関する次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句または
数値の組合せとして，最も適切なものはどれか。
Ａさんは，説例のマンションを購入し，入居したところ，隠れたる瑕疵で
ある排水の欠陥が判明したため，売主に対し瑕疵担保責任を追及することと
した。 民法の規定では，Ａさんは排水の欠陥があることを知った時から
（Ａ）年以内であれば，売主が欠陥を（Ｂ），欠陥によって生じた損害の賠償
を請求でき，また，その欠陥を修繕することが不可能な場合など，その瑕疵
の存在によって売買契約の目的を達することができない場合は，売買契約を
解除することも可能である。
なお，仮に当該マンションの売主が宅地建物取引業者であった場合，
瑕疵担保責任についてＡさんが権利行使できる期間を，物件の引渡日から
（Ｃ）年以上の期間とする特約をする場合を除いて，民法に規定するものより
買主に不利となる契約を締結することはできない。
1) Ａ １ Ｂ 知らなかった場合でも Ｃ ２
2) Ａ ３ Ｂ 知っていた場合に限り Ｃ １
3) Ａ １ Ｂ 知っていた場合に限り Ｃ １
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Last updated
2012.04.25 18:13:50
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