破産が鮮明になったリベラル、反省の無いリベラル、いつまでも(社会主義)に しがみつくリベラルに、未来は無い。威嚇と挑発には、民主派による包囲網で対抗を! 2025-11-23 はんぺん
中国の一部からは、以前から 「沖縄は、中国領だ」 との主張が、繰り返されてきた。
このブログでも、何度か、取り上げてきたが、日本のリベラルたちの無関心・・・見て見ぬ振りが、際立っている!!
新社会党・社民党・ MDS ・アサート のグループの言動は、常軌を逸している!!! ( MDS とは、民主主義的社会主義運動という弱小の社会主義政党の事)
尖閣 も 沖縄 も、日本領土だ。それを (力による変更) を企ててきたのが、 全体主義の習近平 だ。
(自由・民主主義・法による支配) という共通の価値観(基本認識)が、共有されない全体主義による、 弱肉強食の価値観 が、世界の支配的流れになるなら・・・・それは、も うディストピア(暗黒の社会) に行きつく。
リベラルたちの破産は、明らかであり、 (反省する勇気) の欠いた彼らを 国民は、許さないだろう!!!!!
この記事・・・中国は、 「日本への軍事行動は可能」 だという。 平和憲法 を「錦の御旗」にしてきた日本リベラルたちは、なぜ、これを非難・糾弾しないのか?
あなたたちの言う 「平和」「民主主義」「人権」 とは、いったいどんなものか??
皆さんは、どう思われるか? はんぺん
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日本に「軍事行動可能」 中国大使館投稿、沖縄・尖閣関連も 2025-11-22 八重山日報
台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に対し、日本を牽制する中国政府の宣伝攻勢が続いている。 21 日には 中国大使館が X (旧ツイッター)で、日本への軍事攻撃は可能と主張。 尖閣諸島(石垣市)や沖縄に関する投稿も行い、 この機に乗じて 沖縄の帰属を問題化 したい意図もうかがえる。
中国大使館の投稿では国連憲章を引用し、第 2 次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアなどの「ファシストまたは軍国主義国家のいずれか」が、再び侵略政策を実施した場合、中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせず、直接軍事行動を実施できるとした。
尖閣諸島(中国名・釣魚島)についても「誰が何を言おうと、中国に属する事実は変えられず、中国が領土主権を守る決意を揺るがせることはできない」と 改めて強調。尖閣諸島に対する領有権主張をさらに強化する姿勢も示した。
さらに中国メディアの報道から、 在日米兵の性犯罪や米軍基地の建設に抗議する沖縄県民らの写真を紹介 した。 中国紙は 沖縄の日本帰属を疑問視する報道を連日 行っており、中国大使館の投稿は、 沖縄と日本本土を分断するプロパガンダ の一環と見られる。
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