はんぺん

中国全体主義の恐ろしさを理解できないボンクラ：リベラルたち。（自由）（民主主義）（法による支配）の大切さを改めて思う。 2025-11-28 　　　はんぺん

下記の記事・・・

「汚い首」 発言。しかし 、実はこの投稿は一般の中国人にはほとんど知られていない 。」（本文）

　　「筆者が確認した限り、中国の主要なニュースサイトでは まったく報じられておらず、 記者会見のやり取りを記録している中国外交部の ホームページでも、該当部分の質疑が抜け落ちている 。」（本文）

「多くの中国人は　 『日本が一方的に武力攻撃を示唆してきた』 　と捉えている。」（本文）

・・・・・・　 ここが、 （洗脳） の怖い所だろう・・・・すなわち、全体主義の中国では、共産党当局に （不都合な真実） は、隠されている・・・という事だ。

国民は、 （洗脳） の対象であり　 （真実） は、政府によって、捻じ曲げられ、煽られ、時には、危険な方向に誘導されてきた・・・・

日本のリベラル （新社会党・社民党など） は、この事について、コメントすることが無いのは、僕には理解できない！　またまた（見て見ぬ振りか？？）

（不都合な真実） を報道すれば、メデイアは、弾圧を受ける・・・・経営者は逮捕され、一方的な裁判で、有罪判決を受けることになる。

あの香港の民主化の闘いの中で、果敢に真実を現場から報道した （ Apple Daily 、リンゴ日報） だが、共産党当局により、トップが、逮捕された。トップの黎智英氏は、 2021 年 2 月より 香港国家安全維持法 により起訴、拘留されている。

その理由が　「国家安全に危害が加えらたから」というでっち上げで・・・・

「かつて報道天国と呼ばれた香港で、 1 つの時代をつくったメディア 「蘋果日報（ひんかにっぽう）」（ Apple Daily 、リンゴ日報） が 2021 年 6 月 24 日の紙面をもって、その 26 年の歴史に終止符を打った・・・・

民主派メディア「リンゴ日報」廃刊で香港は二度殺された ・・・・と言われたという。

2021 年 7 月 8 日に 欧州連合の欧州議会 は 、『蘋果日報』 を廃刊に追い込んだことを 「最も強い言葉で非難する」 と表明する決議を採択した [25] 。決議では「香港の自由社会解体と、メディアや表現の自由廃止をまた一歩進めた」と中国政府を批判、 国家安全維持法の撤廃を 要求し、欧州連合加盟各国に対して、香港における人権侵害の責任者や関連団体に制裁を科すよう促した [25] 。（ウイキペディア）

今の中国には、言論の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの 基本的人権 が、共産党当局によって、厳しく取り締まられてきた。

建て前だけの（憲法）の上に、中国共産党が位置する。絶対的な独裁体制だ・・・

全体主義の （人権不在） を　見逃してきた日本リベラルの （罪） の事を、憂えてきたが、彼らの （蛮行容認）は、（犯罪だ！） と　僕は声を挙げている・・・違うだろうか？　　

自由な日本では、当たり前のように認められてきた（人権）が、不在の中国を非難・糾弾しない 新社会党・社民党 ・・・・あるいは MDS ・アサート ・・・彼らのニセリベラルぶりには、 （人類に対する裏切りだ！） と言ってきたが・・・違うだろうか？？　　 （ MDS とは、民主主義的社会主義運動という弱小の社会主義政党の事）

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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「現地の中国人たちは冷めて見ている人がほとんど」日中関係に緊張高まるも…日本人駐在員が明かしたリアルな反応　　　 2025-11-26 NEWS ポストセブン

高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、日中関係の悪化が止まらない（時事通信フォト）

11 月 7 日、高市早苗首相が台湾有事の " 最悪ケース " について、 「存立危機事態に該当し得る」 と国会内で答弁したことに端を発する一連の問題。中国政府がこの発言に反発を見せるなか、 8 日には中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事 が X で 「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」 とポストした（現在は削除済み）。

　高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、日中関係の悪化が止まらない。中国事情に詳しいフリージャーナリストの西谷格氏が中国国内のリアルな反応をレポートする。

　＊　＊　＊

　悪化の原因の一つは、薛剣駐大阪総領事が SNS に投稿した 「汚い首」発言。　実はこの投稿は、一般の中国人にはほとんど知られていない。

　筆者が確認した限り、 中国の主要なニュースサイトでは まったく報じられておらず、 記者会見のやり取りを記録している中国外交部のホームページでも、 該当部分の質疑が抜け落ちている。

　ネット検索すれば薛剣氏の発言も見つかることは見つかるが、ごく普通の中国人はそこまで調べないだろう。

多くの中国人は「日本が一方的に武力攻撃を示唆してきた」と捉えている。

　結果、ネット上では日本に対する罵詈雑言が広がっている。原爆投下について触れるコメントが目立つほか、日本への旅行を計画している現地の人々を、牽制するような投稿も多い。

《日本人は毎日のようにあなたたちを害虫呼ばわりして、『中国人のせいで日本がダメになった』『早く出て行け』と罵っている。それでよく平然と喜んで日本に旅行に行けるよな》

《何人か売国奴がいるね。日本に居たいなら、そのまま居ればいい。もう二度と戻って来るな。顔もブサイクで、頭も悪いんだから、その遺伝子を日本に残すのはむしろいいことだ》

　かなり激しい投稿である。とはいえ、なかには現実的な心配をする人も。

《今は政治問題よりクマ出没のほうが恐い》

　国営通信社「新華社」や、日本の NHK に相当する国営テレビ局「中国中央電視台（ CCTV ）」は、高市首相の名前を文字って「問題を起こす『毒苗』」などと報道。「『台湾は中国に帰属』と日本は前々から承認している」と主張した。

　だが、台湾の帰属についての日本の立場は 1972 年の日中共同宣言にある通りで「台湾が中国に帰属することを承認」はしていない。

中国側もトーンダウンも

　そうしたなか、中国側も若干トーンダウンしてきたような印象もある。 21 日には「日本はすでに代償を支払った」と題した記事が注目を集めた。ウェイボー上では、「日本はすでに代償を支払った」とのハッシュタグは 1.4 億回閲覧され、トレンド 1 位になるまで拡散された。記事中では遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員が以下の 2 つの可能性があると指摘した。

1 つは、発言の撤回まではできないとしても、外交の場で間違った発言をトーンダウンさせ、外務省などの専門部署が火消しを行い危機の拡大を避けるというパターン。

　もう 1 つは、高市首相が国内外の批判を無視し、挑発的な言動を取り続けるというパターンだという。この場合、支持率は下落し短命に終わるだろうと陳氏は予測している。

　筆者が取材した上海在住の日本人駐在員は、動向は注視しているとしつつも、冷静な見方をしている人がほとんどだと語る。

「今のところ特に影響はありません。ここ数年、半年おきぐらいに揉めているので、現地の中国人にとってはまたかという感じ。

　ただ、日本企業のなかには中国離れが加速するとは思うので、動向に注意はしています。 盛り上がっているのはメディアと SNS が中心。現地の中国人たちは冷めて見ている人がほとんどです 」

　日本側は今のところ静観を続けており、中国側の態度を煽るようなことはしていない。日中関係はどうなっていくのか、まだまだ予断を許さない状況である──。

取材・文／西谷格