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2007年04月の記事
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またも米軍の民間人虐殺
米海兵隊特殊部隊、アフガンで住民１０人射殺か…米紙報道4月15日18時32分配信 読売新聞 【ワシントン＝坂元隆】米紙ワシントン・ポストは１５日、米軍の特殊作戦責任者の話として、アフガニスタンに駐留する米海兵隊特殊部隊が３月、東部ジャララバード近郊で無抵抗の住民に発砲し、１０人を死亡、３３人を負傷させた疑いがあると報じた。 アフガニスタン、イラクでの特殊作戦総司令官、フランク・カーニー少将が同紙に語ったところによると、海兵隊特殊部隊は３月４日に移動中、自爆テロに遭遇し、その後、付近住民に発砲した。 特殊部隊側は、住民から銃撃を受けて応戦した、と説明していたが、その後の調査で、住民による銃撃の証拠は見当たらなかったという。 この事件はアフガニスタンの人権委員会も調査しており、同様の結論を出している。人権委によると死亡者の中には１歳と４歳の子供もいたという。カーニー少将は「だれもがこの事件を深刻に受け止めている」と語り、軍法会議への起訴も視野に軍内部の捜査を進めていることを明らかにしている。 またもや、である。ニュースになっているだけでも昨年のイラクでの民間人虐殺が記憶に新しいときである。ベトナム戦争でソンミ村民虐殺が批判をされてから、合州国は何一つ反省せずにつみもない人々の虐殺を続けている。しかもそれがあたかも正義であるかのように。そして、日本は先の大戦の反省から「戦力不保持＝非戦の誓い」をしたにもかかわらず、その誓いをかなぐり捨て、「合州国」にすりより、それに絡む利権をむさぼるために虐殺に加担しようとしている。 本当に、不戦の誓いをかなぐりすてていいのか？ 憲法を改悪していいのか？ このままでいいのか？
2007.04.16
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国民投票法案、特別委員会で可決
＜国民投票法案＞衆院特委で可決 今国会成立ほぼ確実に4月12日21時22分配信 毎日新聞 衆院憲法調査特別委員会は１２日、国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党が提出した修正案は、与党案の採決に反対した野党が委員長席に詰め寄る混乱の中、賛成者が確認できないまま否決された。与党は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、１６日から参院で審議を進める方針。同法案が今国会中に成立することはほぼ確実となった。 同法案は憲法改正に必要な国民投票の手順を定めるもので、成立すれば、１９４７年の現行憲法施行以来、初めて憲法改正の具体的な手続きが法的に確立される。 委員会で野党側は「審議時間が不十分だ」などとして採決を行うことに反対したが、中山太郎委員長は討論の時間が終了したことを宣言し、採決に踏み切った。 民主党は同党修正案の否決を受け、党憲法調査会で１３日の衆院本会議で与党修正案に反対することを決めた。 一方、自民、公明両党の国対幹部は国会内で会談し、１３日に衆院本会議で採決する方針を改めて確認。衆院通過後、１６日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で与党修正案の趣旨説明を行い、審議入りさせる構えで、５月３日の憲法記念日までの成立を目指す。 同法案は、（１）投票権者は１８歳以上で、公選法や民法の改正により選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは２０歳以上（２）賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）法案成立後３年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査・提出は行わない（４）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う――などが柱。 同法案は昨年５月、自公両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。その後、同年１２月まで３党の共同修正を目指し協議していたが、今年３月に自公両党が単独で修正案を提出し、今月には民主党が別の修正案を提出。国民投票の範囲を憲法改正に限ると主張した与党側に対し、民主党は範囲の拡大を要求し、一致しなかった。【衛藤達生、山田夢留】 審議を尽くさず、強行採決とは、民主主義の根幹を揺るがすことではないか？ しかも、「憲法」という国家を左右する最高法規に関する法案の是非を問う重要の審議において。いずれにしろ闘いは参院選に移っていく。
2007.04.12
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国民投票法案について
お久しぶりです。やっと時間が取れました。G.NのGのほうです。 さて、国民投票法案について、まだまだ知らない人が多いと聞きます。国民投票法はつまり憲法改「正」のための手続き法です。現行日本国憲法の96条には「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」とありますが、その具体的な手続きの規定がないので、憲法を改「正」するためには、この手続法の制定が必要となっています。 そもそも、憲法の改「正」の必要があるのでしょうか。 いま、改憲したいと思っている勢力の本音は、憲法の「９条」を改悪したいのは明白です。「９条」は「戦争放棄」をうたった世界に誇るべきものですが、これをなくして日本も戦争できる国家にしたい、ということから憲法改悪の論議は起こっています。 「９条だけではない」「憲法も古くなって実情に合わなくなった」「９条を変えたからといってすぐ戦争になるわけではない」「国際貢献上集団的自衛権は不可欠だ」などなど、改憲派のさまざまな意見が聴こえてきそうですが、あとで反論しましょう。今回は憲法についてよりも国民投票法についてですので。 また、「改憲したくないのだったら国民投票で国民に是非を問えばよい」という意見もあります。しかし、国民投票法案は公務員等の改憲反対の運動を禁止していますし、宣伝（プロパガンダ）に制限を設けていません。つまり、国民投票については「金持ってて大宣伝したほうが（浮動票を多く取れ）勝つ」可能性が高いのです。改憲派と改憲反対派とではもちろん前者が圧倒的に資金は潤沢です。 また国民投票の「過半数」の母数は何なのか、まだはっきりしていないので、場合によっては（母数が有効投票数だったとき）国民の数％の賛成で改憲が決定することにもなりかねません。 私達はもちろん改憲反対ですが、マスコミも含めて大多数の意見は「慎重に議論すべき」「議論を尽くすまで採決すべきではない」と、慎重論です。 しかし、参院選の如何によっては今年中に決着をつけてしまおうという方向さえ出ています。 私達はここに訴えます。世界に誇るべき「９条」を廃しようとする憲法改悪と、その手続法である国民投票法案に反対します。みなの力で国民投票法案を廃案にしようではありませんか。
2007.04.10
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