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銃弾提供を「政治利用した」　韓国政府が日本に強い遺憾伝達　韓国紙

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ほんと、どんな状況になっても、同胞や国際貢献よりも、見栄と反日が大事なんですね。。。

銃弾提供を「政治利用した」　韓国政府が日本に強い遺憾伝達　韓国紙
2013.12.25 11:48 ［韓国］
　韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。

　銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。

　一方、東亜日報は２５日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。（共同）

韓国軍「１人当たり銃弾１５発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意 2013.12.25 11:00 ［日韓関係］
　政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍に小銃の銃弾１万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「１人当たり１５発」と説明していたことが２４日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。

　またＰＫＯで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一１等陸佐も２４日、テレビ電話で小野寺五典（いつのり）防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間２１日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。１万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。

　これを受け、陸自は１発約８０円の銃弾１万発を国連に無償で提供。輸送後の２３日夕には韓国の部隊長から電話で「たった今空港で弾薬を受領した。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」と謝意を伝えてきたという。

PKO：韓国軍への実弾提供、韓日の外交問題にすり替え

　アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。

　日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、国際社会により一層貢献していく」と述べた。

　これについて産経新聞は「韓国側は実弾の提供を公表しないように要請してきた」とした上で「日本政府は官邸主導で、最近発足した国家安全保障会議（NSC）の存在意義を示す機会として活用した」と報じた。

　日本政府内部では、今回の実弾提供が「集団的自衛権」の行使に向け実績を積み重ねる結果になるとの見方が出ている。

　韓国政府は、日本政府がこの問題を政治的に利用しているとみて、日本に対し「警告」のメッセージを伝えたという。韓国政府のある幹部は「国連南スーダン派遣団（UNMISS）を通じ、迂回（うかい）的に実弾の支援を受けただけにもかかわらず、日本側が軍事的な役割の拡大に結び付けている。外交ルートを通じ、強い遺憾の意を伝えた」と語った。

　外交部（省に相当）の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は24日の定例記者会見で「ハンビッ部隊は最近、南スーダンの不安定な状況を受け、防衛力を強化する観点からUNMISSに弾薬提供を要請し、UNMISSを通じて（日本から）支援を受けたにすぎない。それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。

　また、別の政府幹部は「そうでなくても韓日関係が悪化しているときに、日本はより慎重な態度を示すべきだ」と語った。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

【社説】日本に集団的自衛権の口実与えた韓国軍の無能さ

　国連南スーダン派遣団（UNMISS）の一員として現地に派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」が23日、国連を通じ現地で日本の自衛隊から小銃用の弾丸1万発の提供を受けていたことが分かった。韓国は今年3月、南スーダンに210人の工兵部隊とその警護に当たる70人の兵士を派遣。自衛隊も主に工兵を中心とする320人規模の平和維持部隊を派遣している。韓国と日本は兵力の構成や部隊の規模ではほぼ同じだが、韓国軍は個人で携帯が可能なレベルの実弾のみを保有していたのに対し、自衛隊は不測の事態に備えて余分の実弾や火器を所持していたことが分かった。

　今月15日以降、南スーダンでは現職大統領と前副大統領のそれぞれが率いる部族間の紛争が内戦にまで発展し、国連平和維持軍の安全まで脅かされるほどになってしまった。これは7月に大統領が副大統領を解任した時点である程度は予測できていたことだ。だとすれば10月に現地に到着し、第1陣と交代した韓国軍の第2陣は、自分たちを守るための最低限の武装は当然しておくべきだった。ところが韓国軍の上層部は派兵に先立ち、当然やっておくべき現地の状況把握やその分析さえ怠っていたのだ。

　韓国軍は当初、現地に展開するUNMISSに実弾の支援を要請したという。UNMISSの一員として南スーダンに派遣されている11カ国のうち、韓国軍が使用する5.56ミリ口径の実弾を保有する国は米国と日本しかなく、最終的に国連軍が中間に立って米軍と自衛隊から実弾を確保し、韓国軍に提供されたというわけだ。

　今回の一連の事態を受け、日本は首相が直接会議を主宰したが、韓国は現地にいる責任者の提案に基づき国防部が単独でこの重大な決定を下した。しかしこの韓国の対応についてはどうも納得がいかない。今回の決定が呼び起こす外交面での影響について、韓国政府は誰も検討さえせず、頭を悩ますこともなかったのだ。これでは何のために毎週のように外交安全保障の関係閣僚会議を開催し、また何のために大統領府に韓国版国家安全保障会議（NSC）事務局を新たに設けたのか、理解ができない。

　日本は今回の事態について、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に韓国が同調したかのように主張するだろうが、そのようなことは絶対にあり得ない。しかし日本がこのような主張を行う口実を与えたのは、間違いなく韓国国防部と軍の無能さにある。今回明らかになった韓国政府の外交安保政策における意思決定プロセスの問題点は、必ず早急に修正しなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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