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福井県福井市で開業している社会保険労務士の雑記です。
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September 2, 2009
カテゴリ： 社労士の業務
ようやく１社目をスタートさせようと職安で進めてたら
やはりというか民主党がこの助成金の財源の 「緊急人材育成・就職支援基金」
の予算を凍結 しました。
今年動いてる分は恐らく大丈夫だろうということですが
これから他の会社には勧められませんね。
中安金も年度いっぱい位？ で要件緩和が無くなりそうな気配ですね。
さて民主党政権下ではマニフェストにある
最低賃金の引き上げ、雇用保険の適用対象拡大
（こっちで書いてます） 、
製造派遣原則禁止 、など、社労士の実務面でも
色々影響は出てきそうですが、
やはり一番影響がありそうなマニフェストは
年金一元化、健康保険一元化 です。
まあ 健保 については協会けんぽも出来たばかりで、国保を
まとめるのも大変そうなので 恐らく数年内では実現不可 でしょう。
ただ年金は世論の後押しもあるし、公約通り４年内には
企業の厚生年金もなくす 所得比例方式 の法整備が整いそうな
感じはします。
年金一元化と歳入庁創設のマニフェストは以下の通り。
【民主党マニフェスト抜粋（年金一元化）】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
【民主党マニフェスト抜粋（歳入庁を創設）】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。
新制度では、所得税を給与から控除しているのと同じように、
保険料も概算で毎月控除して、最終的に年末調整によって
金額の調整を行うやり方が考えられます。
所得税との違いは、企業からの折半負担 があることですが、
これについては従来通り存続させて、企業負担分を含めた分を
口座振替などで徴収していくことになるでしょうね。
で、結局これが実現した場合、社労士の通常業務で何が変わるかというと、
・入退社の厚生年金手続がなくなる
・厚生年金の算定基礎届がなくなる
・賞与支払届の厚生年金が・・etc
結構いろんなところが変わるのですが、結局
健保の一元化が進まなければ、 社労士の実際的な手続き負担は
変わらず 、追加で税理士さんの負担が増すだけと思います(笑）
というかこの流れだと合法的に社労士も年末調整をするように
なるんでしょうかね？
あと、これまで 社会保険が未適だった会社も
この税方式だと半強制的に適用されることになるので、
ここに何らかのビジネスチャンスが生まれるかも？ しれません。
また、年金給付（もらう方）は、既得権を保障しなくてはいけないので、
当分の間、従来の制度で計算した額と新制度の年金額と2本立てにより
余計に複雑な形になると思います。
それに 在職老齢年金 はこれまで、「厚生年金を外す」ことで
調整されないですみましたが、所得比例方式だと
否応なしに調整されてしまうでしょう。
まだまだ単なる予想ですが、間違いなく
色んな変化が起こる4年になるでしょうから、
儲ける人は変化についていくだけじゃなくて、
変化を先回りして 色んな事を考えていくんでしょうね。
福井の人事制度、賃金、退職金、就業規則、助成金、採用コンサル
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