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前回は悔しい思いをした投資について書きましたので、今日は今年一番気持ち良かったトレードを書きます。鳥インフルエンザに関心が集まった4月4日に、大幸薬品を931円で買い付けたところ、急騰してストップ高で引けました。翌日以降もストップ高を続け、4日連続ストップ高になりました。私は3日連続ストップ高になったら、4日目の寄付で売却することにしています。ラッキーな事に、4日目はストップ高水準の2038円で寄りついた後、急落しましたので、まさに絶妙のタイミングで売却できました。931円で買って3日後に最高値の2038円で売れたのですから、最高の気分です。去年悔しい思いをしたアイフルの時とは、ポジションサイズが全く違うのが残念ですが、会心のトレードと言ってもいいでしょう。自慢話を聞いてもつまらないでしょうから、少しは役に立つ情報も書きますね。大幸薬品のクレベリンは、鳥インフルエンザに効果があることが期待されています。大幸薬品自身、鳥インフルエンザにも効果があると予測できると、発表しています。この発表文書 によると、クレベリンの主成分である二酸化塩素に、鳥インフルの感染を抑制する効果があるそうです。そこで第2の大幸薬品を探すべく、日本二酸化塩素工業会のホームページを調べたところ、二酸化塩素製品を扱っている会社のリストを見つけました。この文書 の最終ページをご覧ください。この中で、中京医薬品が投資対象になりそうです。クイックシールドエアーマスクが該当製品ですが、中京医薬品もウイルスへの効果を謳っています。鳥インフルにも効果がある可能性が高いと思います。四季報には、マスクがヒットしていることが記載されています。たとえエアーマスクが鳥インフルに効果があったとしても、業績への貢献度が低ければ意味がありませんが、それなりに業績への影響度はありそうです。株価の方は、全く反応していません。誰も中京医薬品が鳥インフル関連であるとは、気付いていないようです。そう考えて、4月8日から何回か買い付けているのですが、いまだに動意づいていません。昨日金曜日に少し上昇しましたが、これは場中に 上方修正を発表した ためです。鳥インフルが理由ではありません。上方修正の理由がいいですね。エアーマスク関連の販売が急進したためだそうです。これでエアーマスクが業績に影響を与えるということが証明されました。みんなはいつ気付いてくれるんだろう? 出来高が少ないので、動意づけばあっという間に2~3倍に跳ね上がる可能性もあると思うのですけどね。<5月13日 追記>上海市が、鳥インフルエンザに対する警戒警報を解除しました。鳥インフルは下火になってきたようです。もともと中京医薬品は鳥インフル関連とは見なされていなかったので、この報道により株価が下がることはないとは思いますが、私は出遅れ鳥インフル関連株として急騰することを期待して買っていたので、購入理由が薄れてきました。本日売却したことを、報告いたします。
2013.04.27
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以前、シンプレクスの未収入金のこと をブログに書きました。その時に私が送った質問メールの文章と、それに対する回答が、シンプレクスのWeb に掲載されていることに、今日気付きました。回答をもらった後に出したお礼メールの中で、「決算短信に一言説明があれば、誤解を招かないと思います。」とリクエストしたのですが、こういう形ですぐに対応してくれていたとは感激です。シンプレクスといえば、昨年の株主総会後の株主懇親会において、金子社長と長時間話す機会を持てたことを思い出します。せっかく経営陣と直接話せるチャンスなのに、ほとんどの人はマイクでのQ&Aと食事が済んだら早々に帰ってしまったため、社長を独占することができました。その時の様子が Webに掲載されていますが、この写真 の社長と話している人が私です。手前の白いシャツの男性の陰になって、後頭部しか写っていませんけど。こういうことが何度かあると、親近感が湧きますね。今年も株主総会に出席したいと思います。あっ、権利とっていなかった。その後一旦買い戻したけど、権利取り前に全株売却してしまいました。トレーディング銘柄なので、売買判断としては間違っていなかったけど、株主総会のチケットとして、少しだけでも残しておけば良かったな。
2010.04.12
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REITの日本アコモデーションファンド投資法人(3226)が、公募増資をしました。長らく低迷していた J-REIT ですが、公募増資ができるまでになってきたことは、意義深いことだと思います。公募価格は 487,910円で、11月5日(木)から、公募増資分の売却が可能になります。一般的には売却可能日には、増資で入手した株の売却が集中するため、株価が下がることが多いのですが、今回はどうなりますかね。公募増資に応じた人の心理を推測して、予想してみます。公募増資に応じる人の目的には、3種類あると思います。・短期利鞘稼ぎ・元々の所有者のヘッジ・長期保有1・短期利鞘稼ぎ公募増資においては、公募価格決定日の市場価格より、3~5%程度割安な価格で入手できますので、利鞘を稼ごうとする人もいるかもしれません。しかし実際に売却できるようになるまで1週間程度かかり、その間に株価が下落すると、売却チャンスを逸してしまうリスクもあります。したがって数%のディスカウントだけを目的として、公募増資に応じることは、お勧めできません。むしろ短期で利鞘稼ぎを狙うのであれば、急落後の反発を狙うケースでしょう。増資発表後、公募価格決定日に向けて、株価が急落することがよくあります。そして多くの場合、公募価格が決定された後には、急反発します。この急反発(および3~5%程度のディスカウント)を狙って公募増資に応募することは、私自身よくやります。このケースでは長期保有する意思はありませんので、早期に売却しようとするため、売却可能日に株価が下落することになります。今回の日本アコモデーションファンドの場合には、あてはまらないと思います。増資発表後、株価は一瞬下落しましたがすぐに反発し、それ以前の レンジ相場に戻りました。487,910円の公募価格もそのレンジ相場の範囲内であり、あまり有利な価格とは感じられません。したがって、反発狙いの短期利鞘稼ぎを目的として公募に応じた人は、あまりいないのではないかと推測します。2.元々の所有者のヘッジ元々保有していて手放す意思のない人にとっては、増資発表により株価が下落するのを回避するために、一旦売却してから増資のディスカウント価格で買い戻そうとする人もいるでしょう。彼らは公募増資で入手した株を、売却可能日に売却することはありません。また元々の所有者ではなく、空売りで利鞘稼ぎする人も同様です。増資で入手した株で現渡しするので、売却可能日に売り圧力はかかりません。3.長期保有REITは本来利回り商品であり、長期保有する人が多いと思います。彼らはすぐに売却することはありません。増資による希薄化により、1株あたり利益(=REITの場合は配当と同義)が減少することがよくあります。しかし今回のアコモデーションファンドの場合には、今期分配金予想は前期実績よりも増加しています。さらに次期以降は増資費用もなくなりますので、今回公募に申し込んだ人は、配当利回り低下を懸念していないでしょう。※心理を読んでいるだけであり、利回りを予測しているわけではありません。以上をまとめると、今回の公募増資に応募した人はほとんどが3.長期保有で、一部が2のヘッジ目的であり、売却可能日に株価が下落する可能性は少ないのではないかと推測します。<追記:結果>売却可能日である11月5日は、始値489,000円/終値490,000円と、公募価格近辺まで急落しました。(前日4日の終値は、509,000円)短期利鞘稼ぎとしては、うまみが少ないと判断していたのですが、売却した人達はどういうつもりで公募に申し込んだのかな?
2009.11.02
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ガイアックス(3775)は、株式公開買付けで自己株式の買付けを行いました。買付予定株数は5000株で、発行済み株式総数の 36.03% に相当します。全株を取得しないTOBでは、応募しても抽選に漏れる危険性があるため、株価はTOB価格のかなり下で推移するのが一般的です。しかしガイアックスの場合は、96%程度と高い水準で推移しました。公開買付け代理人が、多くの個人投資家が利用しているSBI証券だったため、TOBに応募しやすいために、高株価を維持しているのかと推測していました。今日 買付け結果を発表 しましたが、TOBへの応募数は 2037株だけしかなかったそうです。買付け予定数の4割しかなく、応募した株は全株取得されました。買付け価格は 55,000円であり、買付け期間中の株価を上回っています。TOB発表前の株価は、3万円台でした。応募した方が合理的なのに、なぜ応募がこんなに少なかったのでしょう?不思議なことがあるもんですね。どうせ抽選にはずれると思って、みんなTOBに応募しなかったのでしょうか?でもそれならば、TOB前に売却するはずですよね。株価は急落せず、いまだに 51200円を保っています。なんでだろう??
2009.03.12
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任天堂の第3四半期決算は、営業利益段階までは最高益を更新しましたが、円高の影響で下方修正をしました。決算説明会の動画 を見ると、円高の影響により、見かけ上実態以上に悪い数値になっているという説明をしています。しかしこの説明は、ごまかしているように感じました。説明内容のテキスト版 もありますので、こちらの「外貨建売上の円換算」というスライドの講演内容をご参照ください。任天堂は外貨建売上を円換算する際には、四半期連結財務諸表において累計差額方式を採用しています。当該四半期までの累計売上高と、その前の四半期までの累計売上高の差を、当該四半期の売上高とするものです。私がおかしいと感じるのは、第3四半期で円高ユーロ安になった影響を説明している、以下の部分です。(円換算売上高 = 外貨建て売上高 x 平均為替レート)*** 講演内容より抜粋 ***第3四半期までの累計売上から第2四半期までの累計の差額が第3四半期単独の売上となるわけです。このとき、第1、第2四半期の22億ユーロの売上についても、為替が1ユーロあたり約12円異なるため、22億ユーロ×12円分の264億円分、計算上の第3四半期単独の売上を減少させるマイナスの影響を及ぼすことになります。そして、第4四半期には、期中平均レートはさらに円高にシフトしますので、累計差により第4四半期単独の売上を求めるときに第3四半期までの42億ユーロに対して為替変動分を乗じた320億円以上のマイナスの影響を及ぼすことが見込まれます。************************直近四半期だけの為替レートで今期累計売上の全部を計算するのであれば、この説明は成り立ちますが、平均為替レートの計算は今期に入ってからの3四半期分の平均レートになっているため、計算上のマイナスの効果はないはずです。各四半期(3ヶ月間)ごとのユーロレートは、おおよそ次のように推移しました。参考までに、任天堂の為替レートとユーロ建て売上高も付加します。 ユーロ円 任天堂ユーロ円 売上高第1四半期 164円 163.43円 11億ユーロ第2四半期 161円 162.68円 11億ユーロ第3四半期 125円 150.70円 20億ユーロ3四半期累計の平均為替レートは、(164+161+125)÷3 = 150 となり、任天堂の第3四半期までの平均為替レートである 150.7円と近い値になります。すなわち、任天堂は売上高による加重平均ではなく、単純な期間平均を採用しているものと思われます。上記任天堂の説明で、第1第2四半期分の売上高が、22億ユーロ×12円分の264億円分、計算上の第3四半期単独の売上を減少させる、というのはその通りなのですが、逆に第3四半期での実売上である22億ユーロについては、本来のレートである125円ではなく、150.7円に嵩上げされています。第3四半期の売上高は第1や第2四半期の売上高よりも大きいので、むしろ第3四半期分の嵩上げ効果の方が大きくなります。円高の影響が大きかったことは事実でしょうが、第3四半期実績や第4四半期予想の売上減少の言い訳としての任天堂のこの説明は、おかしいと思います。
2009.02.03
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昨日は10月に何度もあったような、10%級の下げを期待していたのですが、中途半端な下げでしたね。結局ひとつも約定しませんでした。指値を欲張ったせいかな?幸い今日も下落して始まっているので、改めて本日、第1次攻撃隊を出撃させました。今のところコマツが買えました。住友金属鉱山も買う予定でしたが、運悪く昨日自社株買いの発表をしたため、今日は上昇してしまい、買えそうにありません。その他は微妙なところです。ところで、エルピーダメモリーの株価下落が凄いですね。6月には4000円以上あったのに、昨日は上場来安値を更新する316円で引けました。赤字転落やDRAM市況の低迷に加え、来年の世界出荷予測がマイナスになるなど、悪材料には事欠きませんが、10月14日に発表した500億円のMSCB発行が株価下落に拍車をかけました。発表翌日から5連続ストップ安になったことから、MSCB発行が嫌気されたことは明らかです。10月14日の終値である1383円と比べて、昨日までに77%も下落しています。転換価額の下限である509円で計算した場合の希薄化率は 75.7% ですので、43%程度(1-100/175.7=0.43)の下落率が、理論上の下落率であり、現実はこれを大きく上回っています。既に転換価額は、下限価格である509円になっています。時価はそのはるかに下です。ここまで株価が下がると、このMSCB発行は失敗だったと思います。既存の株主にとっては、止めて欲しいでしょうね。調達した資金の使途は設備投資のようですが、支出時期は平成22年3月期となっています。まだ半年以上も先であり、現在は流動性の高い形でそっくり残っている可能性が高いと思います。なぜこの時期に資金調達したのかよく理解できていませんが、手元流動性は2400億円もあり、資金繰り目的ではなかったようです。このMSCBには、繰上償還条項がついています。景気見通しは不透明感が強くなっていますし、一旦繰上償還して、設備投資計画と資金計画を練り直した方が良いのではないでしょうか?本MSCB発行のお知らせ 13ページより、以下に抜粋します。*******当社は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対して、毎月第3 金曜日(ただし、第3 金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)まで(当日を含む。)に事前通知を行った上で、当該月の翌月の第1 金曜日に、残存する本社債の全部(一部は不可)を額面100 円につき金101 円で、繰上償還することができる。*******繰上償還したら、株価は急反発しそうな気がします。今日は第3金曜日です。可能性は少ないかもしれませんが、繰上償還の発表が引け後にあることを期待して、今日の寄り付きで買ってみました。本日繰上償還の発表がなければ、週明けすぐに売却します。繰上償還すると判断した根拠はありませんし、昨夜思いついた衝動買いです。これは昨日書いた投資スタンスとは、全くの別物です。今の私は、”株を買いたい病” にかかっているのかもしれません。※エルピーダのことはこれまで全く興味が無く、昨夜少し調べただけですので、私の理解不足があるかもしれないことを、お断りしておきます。
2008.11.21
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前回のブログで、ビジネスモデルが崩壊しているのではないかと危惧したフィンテックが、昨日 決算発表 をしました。なんと 継続企業の前提に疑義 がつきました。しかしその中で、「資金繰り懸念はございません」 とも謳っています。私はこれまで漠然と、「継続企業の前提に疑義=倒産懸念あり」 と思っていましたが、資金繰り懸念が無ければ、倒産懸念もないはずです。どういう場合に、継続企業の前提に疑義がつくのでしょうか?東証のサイトにあった文書 では、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況として、以下が例示されています。 ・売上高の著しい減少 ・継続的な営業損失の発生 ・営業CFのマイナス ・債務超過 ・重要な債務の不履行、履行の困難性 ・新たな資金調達の困難性 ・債務免除の要請 ・取引先からの与信の拒絶 ・事業の継続に不可欠な重要な資産の毀損や権利の失効 ・重要な市場や取引先の喪失 ・巨額の損害賠償の履行 ・その他法令に基づく事業の制約 等の項目から総合判断とのことです。総合判断というところがポイントですね。例えば営業CFがマイナスの成長企業はたくさんありますが、それだけでは疑義はつきません。フィンテックの場合は、「重要な市場や取引先の喪失」と「新たな資金調達の困難性」あたりが問題なのかもしれません。だけど継続企業の前提に疑義があるということは、日本語の意味としては、継続できないかもしれない、すなわち倒産するかもしれない、ということですよね。資金繰り懸念はないと言っておきながら、継続企業の前提に疑義をつけるのは、矛盾しているように感じます。どういう理由でそうしたのか、推測してみます。短期:FX Online の売却代金の払い込みがされないと、資金繰りが行き詰る前期末に子会社の FX Online を127億円で売却しましたが、その代金は分割払いになっていて、12月中に第3回目が払い込まれる予定です。(10月に払込済みの第2回目とあわせて、75億円)これが払い込まれれば当面の資金繰りには問題ないと思われますが、FXOの取引システムをロンドンのサーバーに移管するまでに大きなトラブルがあると、減額されるなど予定通りに払い込まれない可能性も残っています。万一そうなれば、一気に資金繰りに行き詰まる危険性があります。無事払い込まれたことを確認してから、疑義を解くつもりですかね?長期:CBの償還2012年満期の221億円のCBを発行していますが、現在の株価では株式に転換される見込みはありません。転換されなければ、当然償還する必要がありますが、その資金の手当ての目処がたっていません。契約では、2010年2月8日から償還請求できるようになっているようです。あと2年あまりで現在の金融危機が収まっていないと、償還出来ない可能性があります。すなわち当面の資金繰りには問題ないが、数年後には具体的な懸念があるために、疑義をつけたのかもしれません。もっとも資金繰り以前に、現状の金融情勢下においては、フィンテックのビジネスモデルが機能していません。それを何とかしないと、遅かれ早かれ行き詰るでしょうね。フィンテックのことは別として、一般的なケースとして、資金繰りに問題がないのに継続企業の前提に疑義をつける場合の、実務上のガイドラインについて、詳しい方がいらっしゃいましたら、コメントをお願いします。
2008.11.15
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フィンテックが、2008年9月期決算の 大幅な下方修正 と、無配転落 を発表しました。理由は貸倒引当金の計上です。9月に子会社の FX Online の売却 を発表した時に、次のように書いていたため、このようなリリースがあること自体は予想通りです。*** FX Online の売却発表 より抜粋 ***営業貸付金等の評価について、相当程度の 引当増も視野に入れ慎重に精査、検討しており :期末配当予想についても、上記の業績予想と財務の健全性の確保を総合的に勘案して 配当の有無を含めて 検討を進めており******しかし、その内容に驚愕しました。今回のリリース をご覧ください。・大阪市内の不動産開発プロジェクトを行う特別目的会社に対する当社からの貸付金1,500 百万円について、想定を上回る不動産価格の調整及び建築コストの上昇等が生じたために、当該貸付金の回収可能性を見直した結果、貸倒引当金1,029 百万円を計上することにいたしました。・特別目的会社が東京都内に保有する不動産を責任財産として発行した社債3,550 百万円について、当該不動産の評価額の著しい下落が認められるため、当該社債に対する評価損として貸倒引当金3,550 百万円を計上することにいたしました。・愛知県内の不動産開発プロジェクトを行う特別目的会社の社債1,000 百万円について、同プロジェクトに建築工事の遅れなどが生じていることから、回収可能性を保守的に評価し、当該社債に対して貸倒引当金1,000 百万円を計上することにいたしました。1件目が、1,500百万円の貸付のうち 1,029百万円2件目が、3,550百万円の社債の全額3件目も、1,000百万円の社債の全額ほとんど貸付金/社債が返ってこないようです。エクイティならまだ理解できますが、貸付金ですよ。いくら不動産が値下がりしたとしても、貸付金がほとんど返ってこないというのは、信じられません。いったいどんなスキームで、貸し付けていたのでしょうね。(ほとんどエクイティが無いSPCへのメザニンかな?)以前玉井社長は、「自分で組成したストラクチャーなので、自分達が一番理解している。基本的に貸倒はありえない。」 と言っていました。ビジネスモデルが破綻しているように感じます。フィンテックはかつての保有銘柄でした。金融危機が収まるまでは、当分だめだと判断して売却しましたが、いずれ買い戻そうと思って、監視は続けていました。しかしこの状態では、とても手出しできませんね。
2008.11.12
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最近 REIT が急落しています。中には配当利回りが3割を超える銘柄も、多数出てきました。不動産不況が懸念されていたところに、リプラスのようにスポンサー企業が破綻したのに続き、ついにニューシティ・レジデンス投資法人が REIT の破綻第1号となりました。REIT は賃貸収入という安定したキャッシュフローの裏づけがある黒字投資法人であり、資金繰りに問題がでるとは考えられていなかったため、REIT でも破綻したという事実は驚愕を与えました。これをきっかけとし、新興REIT を中心にストップ安が続き、配当利回りが異常に高くなっているのが現状です。将来の賃料低下や金利上昇による配当利回り低下を見込んでいるというよりも、破綻懸念をある程度織り込んだ投資口価格(株価)だと感じます。FCレジデンシャル投資法人は16日(木)引け後に、運用状況のお知らせを発表しました。これによると、LTVは28%と低く、更に借入金は借り換えたばかりであり、返済期限は来年10月14日までありません。したがって、少なくとも1年間は破綻はありえないと思います。なお、ニューシティ・レジデンシャル投資法人が破綻した原因は、大型物件の購入契約をしたものの、購入資金の手当てが出来ずに違約金を払う羽目に陥り、その違約金の資金繰りが出来なかったという特殊ケースだと思います。FCレジデンシャル投資法人では、現在新規物件の購入契約はしていないので、ニューシティのようなことは発生しません。稼働率も98%台で安定しており、保有物件は立地が良いため、大幅な稼働率の低下は考えにくいです。またPBRは0.33程度です。物件を割高で購入していたとしても、LTVが低いため、出資分の毀損は少ないと判断します。PBRの値が示すような3分の1にはならないと思います。※ 例えば100の資産が3割毀損し、70になったとします。LTV50%だと、資産価値70-借入金50=20 が投資口の価値になり、価値は50から20へ6割も減少してしまいます。一方LTV30%だと、資産価値70-借入金30=40 となり、投資口の価値は70から40に4割強の減少にとどまります。このREITの予想配当利回りが3割以上というのは、明らかに割安だと感じます。※ 今期の予想配当利回りには物件売却益が含まれているので、賃料収入だけだと配当利回り10%程度だと思います。リスク要因としては、2つ考えています。1つ目は、リプラスのようにスポンサー企業の破綻です。ファンドクリエーションは大丈夫かな?万が一ファンドクリエーションが破綻すると、悪影響は免れないでしょうが、投資法人自体の資産には影響ありません。2つ目は、導管性要件の問題です。通常 REIT は配当を損金算入できるため、法人税がかかりません。しかし第1位株主グループの保有比率が50%を超えると同族会社とみなされ、税金がかかるようになってしまいます。その結果配当が減少します。本投資法人の第1位株主である Prospect Asset Management は、現在 47.62% 保有しています。 これ以上買うなよ。丁度10月27日が 23,121円の配当権利付最終日ですので、金曜日に購入してみました。配当権利をとるかどうかは、今後の値動き次第ですが、急騰した金曜日の終値で換算しても、1週間強で15%の配当がついてきます。ローリスク・ハイリターンだと考えます。
2008.10.19
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福田首相の突然の辞任表明には、驚きました。まさかこのタイミングで辞任するとは、思いもよりませんでした。今日の株式市場は今のところ上昇していますが、今後外国人がどのように評価するのか心配です。一般的には政治が不安定になるのはマイナス材料ですが、私は現在の閉塞感を打破するために、変化に期待したいです。以前書いたとおり(民主党への不満、福田政権への不満、官僚への不満)、私は現在の政治状況に大いに不満を持っています。先日民社党から一部議員が離党して、新党「改革クラブ」を結成したり、今回の首相交代など、やっと政治状況に変化の芽が芽生えてきたようです。さて、株の話です。ポイントは昨日、8月の月次売上高を発表しました。全店135.9%、既存店109.3% と、予想以上に好調でした。中盤までは猛暑が続いたため夏物が売れ、下旬に涼しくなったため初秋物が売れるという、理想的な天候に恵まれたことが大きいと思います。この結果、第2四半期の売上高は 121.8%、上期計で120.0% となりました。売上高については、上半期の会社計画を上回りましたね。上半期の売上高がほぼ確定しましたので、第1四半期のレビューと同じやり方で、営業利益を計算してみましょう。2Qの売上高は、前期比 121.8% ですので、16112 x 1.218 = 19624.42 です。売上総利益率が前期よりも若干低下して 57% とすると、11186 百万円になります。販管費率を第1四半期と同じ 45.5% と仮定すると、8929 百万円です。この場合の営業利益は 2257 百万円となり、上半期の営業利益は1Qの 3323 百万円を加えて、5580 百万円になります。会社側は 5600 百万円を計画していますので、ほぼ計画線となりそうです。ただし過去の販管費率を見ると、1Qよりも2Qのほうが若干上昇する傾向がありますので、油断はできません。私はポイントに対して、在庫状況の悪化傾向が止まるまでは、値幅とりに徹して主力銘柄にはしないつもりです。今日は株価が急騰していたので、半分だけ売却して、一旦資金回収をしました。中間決算で棚卸資産回転日数が改善するのかを、見届けたいと思います。
2008.09.02
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私の中核部隊であるアーバンコーポレイションが、今日 民事再生手続きを申請 しました。倒産する可能性があることは覚悟していましたが、思ったよりもあっさりと逝ってしまいました。最近は倒産するかどうかが唯一の関心事であり、倒産すればゼロ、しなければ 10倍のオッズに賭けていましたが、負けてしまいました。最後は裏切られた思いも若干ありますが、アーバンにはいい夢をたくさんみせてもらいました。ありがとう。 アーバンコーポレイション。
2008.08.13
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昨日ポイントが、第一四半期の決算を発表し、増収減益となりました。 売上高 18800 (+17.9%) 営業利益 3323 (-1.8%) 経常利益 3389 (-0.7%) 純利益 1803 (-8.7%) (単位:百万円)以前当ブログでも、第一四半期は減益の可能性があることを指摘しましたので、レビューしておきます。まずは減益予測の理由となった売上高総利益率の低下ですが、案の定前期の 65.8% から 63.2% に低下しました。日本経済新聞の報道によると、在庫処分に伴う値引き販売が原因だそうです。私の予測では 63~64% 程度でしたので、理由/低下幅ともに予測通りでした。次に販売管理費は、8560 百万円(+20.2%)でした。予測では、前期の3Qと4Qが前々期と比較して1700 百万円強増加していたため、少し多過ぎるとは感じつつも、前期実績+1700 を切り上げて 8900 百万円としましたが、やはり多すぎましたね。(苦笑)その結果営業利益は微減益となり、想定の範囲内になりました。さて一番気になるのは、売上高総利益率低下予測の根拠となった、棚卸資産回転日数です。なんと 16.0日から18.0日へ、悪化してしまいました。第2四半期も苦戦ですね。ポイントの強みが、失われつつあるのかもしれません。売上高総利益率や棚卸資産回転日数の実績は、以下のようになっています。表の見るべきポイントは、前回のブログをご参照ください。ここで、第2四半期の予測をしてみます。売上高は、会社想定どおりの 19200 百万円(=中間予想-1Q実績)と仮定します。売上高総利益率は、前期の 57.7% から若干悪化して、57% 程度ですかね。その場合、売上総利益は 10944 百万円となります。販売管理費については、売上高販売管理費比率が第一四半期と同じ 45.5% だとすると、8736 百万円になります。この見積もりだと、営業利益は 2208 百万円です。第一四半期と合計すると、中間期の営業利益は 5531 百万円となります。この値は、会社側中間期予想の 5600 百万円に対して若干の未達となります。(この程度なら、経費節減等で帳尻を合わせられるかも)既に第一四半期だけで、前中間期以上の特別損失を出しているので、純利益はさらに厳しいと思います。しかもその中間期の会社予想自体が、通期予想に対する進捗率は、過去4年と比較してかなり低い数値です。よほど下半期に頑張らないと、通期も厳しいかもしれません。かつてのポイントは、期初予想は保守的に出しておいて、中間発表までに毎年上方修正していたんですけど、今期は難しそうです。社長も交替しているので、保守的な予想をだすという傾向自体も、変わっているのかもしれません。実は前期の決算が発表された時から、第一四半期の粗利率低下の可能性に気付いていましたので、第一四半期決算で棚卸資産回転日数の改善を確認したら、投資しようと考えていたのですが、悩みますね。会社は悪い方向に向かっているように感じます。今の株価は、割安だとは思うんですけど...(下げ止まったら、7月月次発表まで短期売買しようかな。)
2008.06.17
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昨日関東地方が入梅しました。昨年よりも20日も早い入梅だそうです。長梅雨になると、小売業にとっては逆風ですね。昨日ポイントが、5月の月次を発表しました。全店売上は 117.6%、既存店売上は 97.5% でした。低迷する同業他社が多い中、健闘した方だと思います。この結果、第一四半期の全店売上高は、前年比 118.1% となりました。ポイントの今期業績予想では、中間期の売上高は前年比 118.5% ですので、ほぼ計画通りと言えます。しかし私は第一四半期業績に、不安を覚えています。ポイントの強みは、顧客ニーズをつかみ、それに迅速に応える体制ができていることだと思います。それを実現するために、次の3点を実現しています。・直営店の利を生かし、顧客ニーズの変化を、各社員が迅速にフィードバック。・企画から製造/流通までの、商品展開の早さ。・翌日配送による、機会ロスの低減。このようにして、鮮度の高い商品を高回転させることが、ポイントの強みだと認識しています。会計上は、棚卸資産回転率の高さ(=在庫の少なさ)に特徴が現れます。したがって、ポイントの強みが失われていないのかは、棚卸資産回転率(或いは回転日数)の推移に着目すればよいと思います。私が第一四半期の業績に不安を覚えている理由は、前期末の棚卸資産が前年比で急増しているからです。過去4年の各四半期の売上高総利益率と棚卸資産回転日数は、次の表のようになっています。季節によって売上高や適正在庫は変動しますので、前年同期と比較します。前年同期比で棚卸資産回転日数が増加(=在庫が増加)していると、翌期の売上高総利益率が下がっていることがわかります。例えば2007年2月期の1Qの棚卸資産回転日数は、前年同期の 17.7日から 18.4日に増えています。すると、翌期の2Qの売上高総利益率は、前年同期の 58.4% から 56.2% に悪化しています。2007年2月期の3Qの売上高総利益率を唯一の例外として、この関係は一貫していることが、お分かりいただけるかと思います。売れ残った商品は、セールをしたり廃棄したりすることにより、売上高総利益率が低下するものと思われます。前期末(2008年2月期の4Q)の棚卸資産回転日数は、9.7日から 14.4日に急増しています。この影響を正確に見積もることは困難ですが、今第一四半期の売上高総利益率が、2~3ポイント程度悪化することを危惧しています。売上高は 18.1% 増加していますので、15965x1.181=18855 百万円程度になります。粗利率が63%まで悪化すると、売上総利益は11878 百万円になります。販管費も増加していますので 8900 程度だとすると、営業利益は 2978 になります。これは前年同期の 3383 から12%も減益になってしまいます。粗利率が64%でも、営業利益は 3167 でやはり減益です。※不安要素を指摘しているだけであり、減益予想をしているわけではありません。アウトレットを展開することにより、商品廃棄ロスの低減を図っているようですので、実際には粗利率の低下はこれよりも少ないのかもしれません。粗利率の低下をどの程度防げるのか、第一四半期の決算発表に注目しています。
2008.06.03
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今週は、中堅不動産会社に関するネガティブなニュースが続出しましたね。いよいよ淘汰の波が押し寄せてきたようです。木金の2日間だけでも、以下の開示がありました。・スルガコーポレーション継続企業の前提に注記がつきました。また、監査意見も表明してもらえませんでした。かなりやばそうですね。これを受け日本格付研究所(JCR)は、長期優先債務の格付けをCCCに5段階引き下げました。・ゼファー連結子会社の近藤産業が破産しました。ゼファーは近藤産業に対する貸付金と債務保証の合計118億8100万円に、回収不能のおそれがあると発表しました。これを受け日本格付研究所(JCR)は、公募普通社債の格付けをB+に4段階格下げしました。支店の閉鎖も相次ぎました。業績悪化が理由でしょうね。・アルデプロ仙台支店を閉鎖するそうです。・ゼクス大阪支店を閉鎖します。またホテルJALシティ那覇の譲渡も発表しました。資金繰りに困っているのかもしれませんね。購入したのは、リサ・パートナーズです。こちらは余裕があるのかな?・創建ホームズ希望退職を募りました。そしてまだ第1四半期なのに、もう今期の下方修正を発表しました。かなり業績が悪そうです。資金繰りが苦しい会社は、換金のため保有不動産を安値で売却せざるを得なくなる可能性があります。今期の業績予想にもある程度は織り込んでいるとは思いますが、一般的には予想以上に厳しい状況になりがちです。これらの会社への投資には、注意が必要だと思います。反対に、これらの会社が投売りする不動産を購入する側にとっては、チャンスですね。ここ半年くらいに、既存株主にとって不利な条件ではなく増資できた会社や、新たな支店を開設する余裕のある会社は、狙い目かもしれません。注.今日の文章は、業界全体の現状認識に役立つと思われる情報を羅列したものです。個別企業の実態については、特に調査していません。
2008.05.31
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今日は ACCESS の株主総会に行ってきました。午前中が株主総会で、40分間のバイキング形式の昼食をはさみ、午後からは事業説明会がありました。私は用があったため、15:30 に中途退出しなければいけませんでしたが、自分用の備忘録として、気になった発言をメモしておきます。・参入障壁は高いと考えている。・第27期(2010年度)から、ALPの貢献により収益が急拡大する。・海外はシェア拡大を優先しているため、日本と比較するとロイヤリティの単価は低い。・フランステレコム Orange今年後半に予定されている、Orange 向け ALP の開発は順調。今期の業績見通しには、受託開発分のみ計上。この部分はぶれない。業績予想がぶれるとしたら、売上高ではなく、コストが膨らんだ場合。(注.昨年度はコスト管理で失敗している。)ロイヤリティ収入は、立ち上がりスピードが読めないため、計上していない。順調に立ち上がれば、その部分は業績予想にプラスされることになる。最終的には数百万台/年を期待している。ちなみにドコモのiモードの時には、当初半年では数万台だったが、その後急速に立ち上がり、2~3年後には3000万台になった。・ドコモオペレータパックドコモに ALP が正式採用されたことを意味する。2009年後半発売の、秋冬モデルから搭載。こちらはOrange とは異なり、既に確立された市場での新型モデルでの採用なので、収益見通しは堅い。ロイヤリティー収入として、ドコモ携帯の半数(NECとパナソニック分)である1200万台/年が見込める。ロイヤリティ単価は $10 程度なので、100億円以上になる。ACCESS史上最大規模の開発になるので、リスクも大きいが、何とかやれると判断している。・Google のアンドロイド無償提供しても、Googleにはカスタマイズなどサポート体制が整っていないので、脅威とは思っていない。無償ブラウザが出た時にも脅威と言われたが、結局普及しなかった。現在ACCESS では、開発とテストには、同じくらい工数がかかっている。S/W 本体が無償でも、カスタマイズとテストは行わなければいけないので、開発コストはあまり下がらない。携帯OSは完成度の高さが求められるので、サポートの有無を考えると、無償ソフトが普及するとは考えにくい。また、アンドロイドは Google 独自インターフェイスなので、既存アプリを移植しにくい。・ZebOSZebOS を採用した新興企業のルータが、Cisco を駆逐しだしている。具体的には話せないが、NTTのNGNへの採用でも進展している。※Co-CTO に就任した、石黒氏に関する記事。 荒川社長は彼のことを、業界では超有名なハッカーだと言っていた。
2008.04.22
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前回のブログ「大敗時の心理状態」にコメントを頂いた方に、感謝いたします。日頃めったにコメントがない当ブログですので、前回コメントを頂いたのは、私のことを心配してくださったのだと思います。多くの同盟国から義勇軍を派遣してもらったような気分で、力づけられました。ありがとうございました。前向きに日々を過ごす為には、夢が必要です。私の保有銘柄の中には、割安だから保有しているのではなく、夢を抱いて保有しているものもあります。その典型例が、富山化学工業です。富山化学は研究開発に特化した製薬会社で、開発中の新薬には、鳥インフルエンザにも有用性が期待されている T-705 をはじめ、抗リウマチ剤やアルツハイマー治療剤などの大型新薬がたくさんあります。鳥インフルエンザではタミフルが有効とされていますが、有効性はT-705の方が優れているようですし、インフルエンザウイルスの中にはタミフル耐性菌が増えてきています。そのため日米政府も、T-705 に期待しています。T-705 がタミフルのように各国で備蓄されるようになれば、富山化学に大きなメリットがもたらされます。そこに昨日、富士写真フィルムが友好的TOBを発表しました。TOB価格はわずか880円です。2~3年で株価が数倍になることを期待していたのに、がっかりです。たった2割程度で、夢を壊さないで欲しいです。新薬開発にはあたりはずれが大きいので、適正株価を算出するのは困難ですが、なぜ富山化学経営陣は、こんな価格で了承したのか、納得できません。もしかしたら、外資に買収される脅威を感じて、買収防衛策として気心が知れた仲間に、先に買収してもらうことを選択したのではないかと、疑ってしまいます。もうこうなれば、TOB合戦にでもならないかな。
2008.02.14
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昨日は、フィンテックの個人投資家向け説明会に行ってきました。説明会が終わって、アンケートを書いていたら、玉井社長が私の前にやってきて「いつも来ていただいて、ありがとうございます。」と挨拶されました。私はこれまで、丁度1年前と今年の5月に開催された説明会に出席しましたが、それだけで私の顔を覚えていてくれたなんて感激です。さらに、「今日は質問されませんでしたが、よろしかったですか?」とまで言ってくださいました。せっかくですのでお言葉に甘えて、その場で2,3質問させていただきました。従来から私は玉井社長のことを、熱意があり正直で、説明が上手だと好感を持っていました。(口がうまいのでコロッとだまされる、と評する人もいるようですが。)今回のことで、気配りも出来る人だとわかりました。これだけの事で、会社の将来を評価できるわけではありませんが、対外関係を構築する時に力を発揮すると感じました。説明会で感動したのは、アーバンの房園さん以来です。そんなことはどうでもいいから、説明会の報告をしろって?そのうち誰かが報告してくれるでしょうから、探してみてください。感想としては、決して現状が楽観視できるわけではありませんが、リスクテイカーであれば、多少ここに賭けておいても、面白いと思いました。その他、日本の金融機関と外国の金融機関の違いについての話が、興味深かったです。外国の金融機関は、裏に投資家がいて、投資家の金をいろいろな資産に投資している。あるいは、金融機関が自己資金で組成したものを、すぐに投資家に販売している。いずれにせよ、投資家の存在が前提。サブプライムローン問題の影響で、投資家からの資金が入らなくなったため、金融機関も投資を停止せざるをえなくなった。(これがフィンテックの前期下方修正の原因です。)一方日本の金融機関の資金の出所は銀行預金であり、投資家がいるわけではない。サブプライムローン問題により日本の預金残高が減るわけではないので、投資資金は豊富にある。また、大型案件を組成する場合、外国の金融機関は数百億円単位でポンとカネを出す。一方日本の金融機関は、リスク分散のため1行あたりの上限金額が少なく(50~100億円程度?)、大型案件を組成する場合には多数の銀行をシンジケーションする必要があり手間がかかる。なるほどね。勉強になりました。
2007.11.30
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先週の日経新聞で、三井不動産が帝国ホテルの株を3分の1取得するという報道がされました。買付価格は1株9000円程度とのことでした。正式リリースではないし、3分の1しか取得しないTOBは危険なのですが、正式発表時には急騰することが多いので、さっそく私も買い付けました。発表直後の急騰時に売却する予定でした。そして今日、正式発表されました。 8750円で買い付けるそうです。えっ? TOB じゃないの?取得株数は、3分の1にわずかに足りない、33.16% だそうです。ルール上 TOB にする必要が無い、ぎりぎりの線です。三井不動産に、はめられました。(私の勘違いにすぎませんが)ルール上、TOBにしなければいけないのは、次の3点をすべて満たす場合です。・3ヶ月以内に・10%超の株式を取得(うち5%超が市場外)して・保有割合が3分の1を超える場合今回は 33.16% なので、3分の1にならないため、TOB をする必要はありません。私はこのルールを知っていたのですが、まさか3分の1未満にするとは考えていませんでした。株主総会で特別決議を通すためには、3分の2以上の賛成が必要です。言い換えれば、3分の1を保有していれば、拒否権を得たことになります。したがって、当然3分の1超を取得するものと思っていました。むしろ心配していたことは、余分な株を買わずに、今回の取引相手である国際興業だけから買い付けるために、TOB価格を時価よりも低く設定することでした。(時価よりも低いと、一般株主はTOBに応募しませんので。)しかし日経の報道には買付価格まで示されていたので、その心配は少ないものと判断しました。月曜日の株価はどうなりますかね?TOBを期待していた人たちは、売るでしょうね。しかし長期的にみれば、まだ割安なのかもしれません。発表された8750円という価格には、プレミアムが含まれていない、適正価格なのだと思います。TOBを成功させるためのプレミアムや、拒否権を得るための割り増し価格は含まれていないものと思われます。でも私は売却します。TOB発表直後の急騰時に売却するという、当初のシナリオは崩れましたので。
2007.09.28
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昨日8068菱洋エレクトロは、▲102円安(-5.86%)と大幅下落しました。東証1部の下落率1位です。先日破綻したIXI向けの債権が7億8000万円あり、特別損失を計上したことにより、前期(2007.1)の業績を下方修正したためです。既に菱洋エレクトロは、IXI向けの債権7億8000万円があることを、1月22日に発表しており、この時点で下方修正が濃厚であることは、わかっていました。実は私はこの時まで、菱洋エレクトロの株を保有していました。2002年1月に購入したもので、今年中に売却すれば、購入金額1000万円まで無税の対象です。そのため売り時をはかっていたところに、IXI向けの債権があることが判明し、間が悪い事を残念に思いました。しかし意外にも、株価はあまり下落しませんでした。決算期末直前だったため、配当権利取りを狙っている人が多いのかと考えました。(年間配当利回りは、2%を超える高配当銘柄です)私は配当落ち後に急落することを恐れ、配当権利をとらずに売却しました。(譲渡益は無税だけど、配当には税金がかかることも考慮しました。)しかし配当落ち後も株価は下落せず、むしろ上昇していきました。PBRは0.7倍程度と割安だし、債権取立て不能になる事は一過性の話しなので、菱洋の株主は長期投資家が多く、気にしていないのかと思いました。配当をとらずに売却したことを、少し後悔しました。そこへ今回の下方修正の発表により、昨日の急落です。下方修正を織り込んでいなかったということになります。私の株価の予想は、ことごとくはずれています。多数派の行動を全く読めていませんね。
2007.03.13
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昨日、フィンテックグローバルが、FX Online の買収を発表しました。実は私は、11月30日のフィンテックの個人投資家向け説明会に出席した時に、「近いうちに M&A をやろうとしているな」 と感じました。しかしこんなにすぐに実現するとは思いませんでした。M&A を狙っていると感じた理由は、「東証1部への上場予定はないのか?」という質問に対して、玉井社長は次のように回答したからです。・金融業なので信用は重要であり、東証1部になる必要性は感じている。・既に上場基準は満たしている。・審査期間は5ヶ月程度かかり、その時間がもったいない。 審査期間中に、M&A 案件があっても対応できない。・したがって、いずれは東証1部に上場したいが、すぐにはやらない。これを聞いた時に、「今は M&A を狙っているので、それが終わってから1部への上場をする。」と暗に言っている様に感じました。しかし狙っていた対象は、見事に予想をはずしてしまいました。実は私は、投資会社を買収するのではないかと予想していました。玉井社長は、次のような発言をしていました。・将来強化したい関連事業は、エクイティ投資事業である。・バークシャーハザウェイのようになりたい。 (この真意は、私は完璧には理解できていません。)・新興の成長企業は、資金不足が成長の制約事項になっているケースが多い。 そのような企業に対して、フィンテックのストラクチャードファイナンスにより資金供給すると、成長が加速される。私にはバフェットのような投資眼はないが、そのような企業への投資には、チャンスがあると考えている。今回の買収先はFXのオンライン証券でしたが、FG証券を設立したばかりなので、意外でした。FG証券の立ち上げにてこずっていましたので、時間を買ったということでしょう。金融事業とは、お金を必要としている人と、投資家を結びつける仕事です。従来は、投資家は金融機関や機関投資家だけだったので、個人投資家を加えることにより、幅を広げようとしているのだと思います。今それをやる必要性があるのか、よくわかりませんが、玉井社長の将来構想に興味があります。次回の個人投資家向け説明会が、楽しみです。さて、東証1部に関する Q&A を聞いた時に、今後の動きについて妄想しました。それは、M&A 実施後に、早期に東証1部上場することです。この時に増資もあわせて実施する事を考えていると思います。フィンテックは、資金需要が旺盛です。できればすぐにでも増資したいところだ思います。M&A と同時に増資を発表する可能性もあると考えていましたが、今回はやりませんでした。株価が低迷している間は、増資はしないでしょう。玉井社長は、株主利益をよく考えてくれています。今増資するくらいなら、先日MSCBを繰上償還する必要はありませんでしたから。東証1部上場に向けて、早期に株価も上昇していくことを、願っています。注)フィンテックは私の主力銘柄になりましたので、見方にバイアスがかかっている可能性があります。
2006.12.26
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新立川航空機の株価の動きがあやしいですね。まずはこのチャートをご覧ください。長期間下落を続け、数ヶ月出来高も細った後、11月14日に突然出来高が増え、その後11月21日を底にして昨日まで9連騰です。13週移動平均線、26週移動平均線ともに、一気に抜けてきました。私はテクニカル分析はあまり得意ではありませんので、これ以上特にコメントしませんが、何か気になるチャートです。新立川航空機の特徴は、一言で言えば含み資産株です。土地の含み益をたくさん持っているようですが、それ以外にも 8821立飛企業の株を 42.6% 所有しています。立飛企業の時価総額は、650億円程度ありますので、単純計算すると新立川航空機の持分は、300億円程度になります。(中間期の決算短信によれば、関連会社株式の簿価は、2.84億円しか計上していません)これだけで、新立川航空機の時価総額(220億円程度)を越えています。現預金も77億円持っていて、有利子負債はありません。私は基本的には、資産を有効活用できていないために割安に放置されているような資産バリュー株は好みではありませんが、最近の株価の動きは気になります。兄弟会社である立飛企業と立飛開発で株数の半分を押さえているので、敵対的買収の期待はありません。仕手でも入っているのでしょうか?
2006.12.06
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今週は、ジェイブリッジとフィンテックグローバルで、対照的な資本政策が発表されました。ジェイブリッジは7月4日に、増資と新株予約権発行と転換社債の発行の3点セットを発表しました。合計で発行済み株式数の22.5% に相当する、約1246万株増加(=希薄化)することになります。前期の決算短信では、「状況に応じて自社株買いによる株主還元の実施については積極的に検討して参りたいと考えております。」と謳っており、実際に株主総会の議案で 「自己株式の取得等、今後の資本政策に備えるため」 資本準備金の取り崩しを行いました。当然自社株買いを行うものと思っていたところ、逆に増資の発表です。それも株主総会が終了してわずか数日後に。しかも株価は年初の3分の1になっており、有利なエクイティではありません。株主の利益を考えているとは思えませんね。一方フィンテックグローバルは、7月7日にMSCBの繰上償還を発表しました。こちらは6月8日に玉井社長が、以下のように発信しています。「さえない現状の株価状況において資本政策の再検討もしております。むざむざ株主価値を損なわせるわけには参りません。」MSCBの繰上償還を期待していましたが、期待にきちんと応えてくれました。フィンテックグローバルの玉井社長のように、株主の利益をきちんと考えてくれる会社に、投資したいですね。
2006.07.08
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