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2008.11.15
カテゴリ： 個別銘柄
前回のブログ
決算発表
をしました。
なんと 継続企業の前提に疑義 がつきました。
しかしその中で、「資金繰り懸念はございません」 とも謳っています。
私はこれまで漠然と、「継続企業の前提に疑義＝倒産懸念あり」 と思っていましたが、資金繰り懸念が無ければ、倒産懸念もないはずです。
どういう場合に、継続企業の前提に疑義がつくのでしょうか？
東証のサイトにあった文書 では、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況として、以下が例示されています。
・売上高の著しい減少
・継続的な営業損失の発生
・営業ＣＦのマイナス
・債務超過
・重要な債務の不履行、履行の困難性
・新たな資金調達の困難性
・債務免除の要請
・取引先からの与信の拒絶
・事業の継続に不可欠な重要な資産の毀損や権利の失効
・重要な市場や取引先の喪失
・巨額の損害賠償の履行
・その他法令に基づく事業の制約
等の項目から総合判断
とのことです。
総合判断というところがポイントですね。例えば営業ＣＦがマイナスの成長企業はたくさんありますが、それだけでは疑義はつきません。
フィンテックの場合は、「重要な市場や取引先の喪失」と「新たな資金調達の困難性」あたりが問題なのかもしれません。
だけど継続企業の前提に疑義があるということは、日本語の意味としては、継続できないかもしれない、すなわち倒産するかもしれない、ということですよね。
資金繰り懸念はないと言っておきながら、継続企業の前提に疑義をつけるのは、矛盾しているように感じます。
どういう理由でそうしたのか、推測してみます。
短期：FX Online の売却代金の払い込みがされないと、資金繰りが行き詰る
前期末に子会社の FX Online を127億円で売却しましたが、その代金は分割払いになっていて、12月中に第３回目が払い込まれる予定です。（10月に払込済みの第２回目とあわせて、75億円）
これが払い込まれれば当面の資金繰りには問題ないと思われますが、ＦＸＯの取引システムをロンドンのサーバーに移管するまでに大きなトラブルがあると、減額されるなど予定通りに払い込まれない可能性も残っています。
万一そうなれば、一気に資金繰りに行き詰まる危険性があります。
無事払い込まれたことを確認してから、疑義を解くつもりですかね？
長期：ＣＢの償還
2012年満期の221億円のＣＢを発行していますが、現在の株価では株式に転換される見込みはありません。転換されなければ、当然償還する必要がありますが、その資金の手当ての目処がたっていません。
契約では、2010年2月8日から償還請求できるようになっているようです。
あと２年あまりで現在の金融危機が収まっていないと、償還出来ない可能性があります。
すなわち当面の資金繰りには問題ないが、数年後には具体的な懸念があるために、疑義をつけたのかもしれません。
もっとも資金繰り以前に、現状の金融情勢下においては、フィンテックのビジネスモデルが機能していません。それを何とかしないと、遅かれ早かれ行き詰るでしょうね。
フィンテックのことは別として、一般的なケースとして、資金繰りに問題がないのに継続企業の前提に疑義をつける場合の、実務上のガイドラインについて、詳しい方がいらっしゃいましたら、コメントをお願いします。
なんと 継続企業の前提に疑義 がつきました。
しかしその中で、「資金繰り懸念はございません」 とも謳っています。
私はこれまで漠然と、「継続企業の前提に疑義＝倒産懸念あり」 と思っていましたが、資金繰り懸念が無ければ、倒産懸念もないはずです。
どういう場合に、継続企業の前提に疑義がつくのでしょうか？
東証のサイトにあった文書 では、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況として、以下が例示されています。
・売上高の著しい減少
・継続的な営業損失の発生
・営業ＣＦのマイナス
・債務超過
・重要な債務の不履行、履行の困難性
・新たな資金調達の困難性
・債務免除の要請
・取引先からの与信の拒絶
・事業の継続に不可欠な重要な資産の毀損や権利の失効
・重要な市場や取引先の喪失
・巨額の損害賠償の履行
・その他法令に基づく事業の制約
等の項目から総合判断
とのことです。
総合判断というところがポイントですね。例えば営業ＣＦがマイナスの成長企業はたくさんありますが、それだけでは疑義はつきません。
フィンテックの場合は、「重要な市場や取引先の喪失」と「新たな資金調達の困難性」あたりが問題なのかもしれません。
だけど継続企業の前提に疑義があるということは、日本語の意味としては、継続できないかもしれない、すなわち倒産するかもしれない、ということですよね。
資金繰り懸念はないと言っておきながら、継続企業の前提に疑義をつけるのは、矛盾しているように感じます。
どういう理由でそうしたのか、推測してみます。
短期：FX Online の売却代金の払い込みがされないと、資金繰りが行き詰る
前期末に子会社の FX Online を127億円で売却しましたが、その代金は分割払いになっていて、12月中に第３回目が払い込まれる予定です。（10月に払込済みの第２回目とあわせて、75億円）
これが払い込まれれば当面の資金繰りには問題ないと思われますが、ＦＸＯの取引システムをロンドンのサーバーに移管するまでに大きなトラブルがあると、減額されるなど予定通りに払い込まれない可能性も残っています。
万一そうなれば、一気に資金繰りに行き詰まる危険性があります。
無事払い込まれたことを確認してから、疑義を解くつもりですかね？
長期：ＣＢの償還
2012年満期の221億円のＣＢを発行していますが、現在の株価では株式に転換される見込みはありません。転換されなければ、当然償還する必要がありますが、その資金の手当ての目処がたっていません。
契約では、2010年2月8日から償還請求できるようになっているようです。
あと２年あまりで現在の金融危機が収まっていないと、償還出来ない可能性があります。
すなわち当面の資金繰りには問題ないが、数年後には具体的な懸念があるために、疑義をつけたのかもしれません。
もっとも資金繰り以前に、現状の金融情勢下においては、フィンテックのビジネスモデルが機能していません。それを何とかしないと、遅かれ早かれ行き詰るでしょうね。
フィンテックのことは別として、一般的なケースとして、資金繰りに問題がないのに継続企業の前提に疑義をつける場合の、実務上のガイドラインについて、詳しい方がいらっしゃいましたら、コメントをお願いします。
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2008.11.15 23:04:00 コメントを書く
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