投資力学ジュニア

（１）参入障壁の低さ

不動産情報サイトはすでに山のようにありますし、システムを用意しさえすれば新規参入自体は容易です。

ただ、参加する業者と客の多さは互いにフィードバックしあう関係なので、盛り上がるサイトはますます盛り上がり、閑散としたサイトはさらに閑散としていく二極化現象が現れるのではないでしょうか。

その点では、すでにある程度の規模になっているHOME'Sは有利であると言えますが、まだ絶対的なシェアを持っているとは言えないので、今後もライバルとの戦いに勝っていかなければなりません。

主要ライバル企業（他にもありそう）

CHINTAI（70万件）、at home（73万件）、いい部屋ネット（30万件）、フォレント（38万件）、アパマンなど。

サイトに新しい機能をつけたとしても、それは基本的には同業他社も実装可能なわけで、とにかくこの参入障壁が一番心配。

ヤフオクのようにデファクトスタンダードになっちゃえば旨味は大きいのですが、まだそこまで行くかどうかは未知数ですね。

（２）子会社が利益を出していない

CHINTAI同様、周辺事業に乗り出していますが、まだ日が浅いため利益が出ていません。
方向性としては本業との関連性がある事業ばかりですが、Lococomだけは評価が難しいかな、と思います。

地域・生活者コミュニティサイト（Lococom）
注文住宅・リフォーム事業（ウィルニック）
不動産会社営業支援システムASP（レンターズ）
家賃保証事業（ネクストフィナンシャルサービス）
不動産オークション事業（HOME'Sオークション）

（３）不動産オークションに係る業界団体設立の動き

大手不動産会社５社が、不動産オークション協議会なるものを発足させました。
ネクストの不動産オークション事業が影響を受ける可能性があります。
設立の趣旨を見ると、消費者保護のためということになっていますが、出る杭は打たれますからね。

「不動産オークション協議会」設立　不動産流通業５社


　東急リバブル、東京建物不動産販売、野村不動産アーバンネット、三井不動産販売、三菱地所リアルエステートサービスの不動産流通業５社は９月５日、「不動産オークション協議会」設立した。

　平成12年に公正競争規約が改正され、一般向けオークションが正式に認めらてから複数の企業が不動産オークションの運営を開始し、実績があがり始めている。不動産取引は、高額で個性が強く、権利関係等が複雑であるため、オークション手法の活用にあたっては消費者保護を図る仕組みを十分に検討する必要があるため、公平・公正な価格形成と不安のない安心な取引の実現を目指し、検討を行っていく。