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2005.12.10
テーマ： ニュース(95839)
カテゴリ： カテゴリ未分類
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耐震偽装問題 で、マンション購入者の自己責任を問う？、声があるということですが、まったく 馬鹿げた議論 だと言うほかない、いや100%馬鹿げた議論なので、その旨書いておきます。
今回の 耐震偽装問題 を 一言で言い表すなら 、 国の建築監督体制に重大な問題があり、その結果、何千、場合により何万人もの人が被害を受け、経済的損失も莫大にのぼる、多数の欠陥建築物が建てられてしまった 、という事件です。
今回、問題の欠陥マンションは、 国、もしくは都道府県知事の指定を受け、国の監督下にある、確認検査機関によって、建築確認がおりているマンション です。
国が法律を改正して、国もしくは都道府県が指定した確認検査機関が、立ち入り検査等も含め、国に監督権限があるにも関わらず、姉歯氏が、簡単に言えば「見ていない」というほどに、ノーチェック体制、だったということです。
国の責任です。
そもそも、こうした民間への確認検査開放や、建築物の基準について定めた建築基準法もこれは、社内規定とか、町内会のルール、や校則、のようなものではなく、国が定めた法律です。
国の責任です。
日弁連(言ってみれば、弁護士版、経団連のような団体)は、98年の建築基準法改定の時に、 『当時の建設人臣に対し建築確認・検査業務の民間開放に関する問題点を指摘し，これに反対する意見や申入れ』 を行っていました。
『「建築確認・検査の民間開放は，きわめて問題である。すなわち，住宅は国民一般にとって高価な一生の財産であり，その欠陥は生命身体に重大な影響を及ぼし，社会問題となることもあるので，その安全欧を確保するためには，例えば薬品行政と同じく，行政こそが，その安全性，とりわけ建物の最低限度の安全欧に関する建築基準法令の規定が遵守されているか否かについて厳格な検査をすべき義務がある。』
『営利を目的とする株式会社が「公正中立］な立場を保特できるとは到底考えられない。』
「その欠陥は生命身体に重大な影響を及ぼし」「社会問題となることもある」、まさに、その通りではありませんか？
こうした反対が、問題が起こった今だけではなく、民間開放される法改正のされる前の民間開放是非の審議の段階で、警告として、反対として、明白にあったにも関わらず、国が、民間開放した結果できた、欠陥検査体制による、欠陥マンション、欠陥ホテル、です。
夕刊フジ(12月17日)の報道では、『GS藤沢の住民によると、28日の引き渡しの際にヒューザー側から耐震強度の説明はなく、入居者には イーホームズの検査済み証のコピーまで渡された 』ということです。
建築確認検査は、 国土交通大臣、もしくは、国交省地方整備局指定、都道府県知事が指定した、法人のみが行うことができる ようになっています。(現在 国土交通大臣指定が17機関、国交省地方整備局指定が34機関、都道府県知事指定が73機関 読売新聞12月17日 ）
結局、マンションを購入した住民は、 国、もしくは都道府県が指定し、国の監督下にある検査機関(マンション購入者の側から言えば、民間であろうと自治体であろうと関係ない)が、耐震性等も含め、建築基準法に定められた基準をクリアしていると 確認済みの マンションを購入している のです。
ですから、建築基準法で定められていない部分について、何かそのマンションで問題があれば、それは、自分の判断において、自分のリスクで買っているのですから、購入者で、そのマイナスを甘受するべきものですが、一方、国か指定した機関が、地震で倒壊するかどうかというような、建物の一番大切な根本部分について、建築基準法で定められた基準を満たしていると認定したものについて、実はその5割もみたしていませんでした、というようなことは、明らかに、ジコ責任、というような言葉で語り得るような瑕疵ではなく、 『行政責任』 です。
50年もほぼ一貫して与党であった、自民党のビミョーな、長年に渡る、一種のセンノウ教育(私はそう思います)のせいで、何か問題が生じた場合、国ではなく、ワタシが、ワタシタチが、悪い、と考えるように、私たちがマインドコントロールされてきた結果、頭がグルグルになっているのは分かりますが、冷静になって、一度自分の頭の状態を、「再計算」してみたほうがよさそうです。
確かに、この問題は、姉歯物件以外にも多数存在する可能性も出てきており、震災被害者等への補償の問題等も含め、今後の補償をどうしていくかは難しい問題を含んでいます。しかし、それは「自己責任」という言葉で語られるようなこととは何の関係もなく、別途に考えられるべきことと思います。
『8割の家庭で体調不良』 『強度不足マンション「問題発覚後の健康状態については「精神不安定。よく眠れない」「胃がムカムカする」「気分が落ち込み、気力がわかなくなった」―などとする回答が大勢で、心身両面への影響が浮き彫りとなった。』 （共同通信） - 12月16日
突然にして何千万も失ったのと同じです。そして多くの人たちはローンを抱えているから、その支払いがそもそも不可能になる恐ろしさも抱えています。返済のために、借金しようとすれば、多重債務によって自己破産の可能性もあります。この先、一生、このマンション購入で生じた何千万単位のロスを取り返すために、働いていかなければなりません。この先ずっとです。
このところ、地震が頻発しています。明日震度5～6の地震がきてもおかしくありません。自分も家族も、生命の危険もあります。
国の法律で定められて存在し、国と、都道府県が指定した確認検査機関が、確認を出し認定証を発行しているマンションを購入したがためにです。そのためだけにです。
それに追い打ちをかけるようなことを言う人たちがいる。
また、賃貸だから、戸建て派だから、マンションは買わないかもしれない、しかし、住宅以外で、自分にも、どんな信じられないようなことがあるかもしれない。
ちょっと考えたいものです。
明日は我が身という想像力、被害者の方々の心を推し量る気持ちはないのでしょうか？
そして、「自己責任」ではなく、明らかに、『行政責任』です。
この記事終わり。
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2005.12.19 21:19:13
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