できる確定申告（２）　配偶者控除・扶養控除等　特別控除のケースも

配偶者控除の合計所得とは
配偶者控除は配偶者の合計所得が３８万円以下の場合が対象です。合計所得といわれてもピンとこない方も多いと思いますので、簡単に説明いたします。
パートなどの給与所得のみの場合は１０３万円以下の場合（給与所得控除額６５万円を差し引く）に該当します。また、配偶者の所得が公的年金等のみの場合は１９５２年（昭和２７年）１月２日以後に生まれた方であれば１０８万円、それ以前に生まれた方であれば１５８万円以下の場合に該当します。配偶者控除の金額は、控除対象配偶者が一般の場合は３８万円、老人控除対象配偶者（７０歳以上）の場合は、４８万円となります。
また、配偶者控除の対象にならない場合であっても、配偶者特別控除の対象になる場合があります。これには一種の激変緩和措置の役割があります。配偶者の所得が上記各金額を１円でも超えてしまうと、配偶者控除額がゼロとなってしまいます。そこで、合計所得金額が３８万円超から７６万円未満の場合、配偶者特別控除が受けられます。
配偶者特別控除は定額ではありませんので、配偶者の所得に応じて控除が受けられる可能性がある、と覚えておいてください。よく、年収を調整して働くという話を聞きますが、年末の忙しい時期ですので勤務先に頼まれてやむなく出勤となったり、計算違いのために１０３万円を超えてしまった方などは、確定申告を検討してみる必要があります。

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田舎に仕送り　対象の場合も
扶養控除は生計を一にする控除対象扶養親族がいる場合に控除されます。よく勘違いされるのは同居しているかどうかで判断しがちなところです。
田舎の親に仕送りされている方も多いと思いますが、その場合であっても親の収入が少ない場合は検討してみる価値があります。実は仕送り額には最低いくら、といった基準がないため、たとえ月２～３万円程度の送金であっても対象になる場合があります。
また、人は年々年をとっていきますので、勤務先に扶養親族の変更届けを忘れていることもよくあります。以前は親、兄弟姉妹に収入があったが、その後に定年や病気のために収入が減り扶養控除の対象になるようなケースです。
特に、働き盛りの年齢の親族を病気等を理由に扶養親族として会社に届け出ることを、ためらう方もいるでしょう。年末調整の再計算ということも考えられますが、確定申告も一つの手段です。

判断力低下も　障害者控除が
障害者控除も適用を忘れがちな項目です。勤務先に届ける場合は障害者手帳の写しを要求されますので、面倒だからしていない人もいるでしょう。
障害といった高度なプライバシーに関する事項ですので、現在の年末調整制度を見直しするべきなのかもしれませんが、税務署は確定申告書が提出された場合、必要な確認を行い、税金を還付します。
また、年とともに運動能力や判断力の低下は避けられません。この場合も、障害者控除の適用を検討してください。加齢による障害は回復が難しく年々悪化することが多いため、昨年は適用していなかった場合であっても、今年から適用される、ということは十分考えられます。
障害者控除には、一般の障害者と特別の障害者という二つの区分があります。
介護保険上の要介護認定程度によって、一般障害者控除か特別障害者控除かの判定を一律にするという話も聞きます。
しかし、所得税の確定手続きである確定申告と介護サービスの提供のための判断基準である両者の基準は異なっていて当たり前です。正しく判断することで、無用な税金は正しく還付を受けてください。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年1月30日付掲載

田舎に仕送りなどの場合も親の年収が少ない場合は控除の対象になる場合もあるんですね。
また、高齢による判断力の低下などの場合、障害者手帳がなくっても介護認定などで控除が受けられるっていいます。
税務署に相談してみる価値ありです。

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