PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
かみぽこちゃん
かみぽこのめざせＰｈＤ！どたばた英国生活記録。ぜーぜー、はーはー。
フリーページ
時事放談
日本政治（かみぽこ政治学）
「グリニッジ標準時」の国際関係学
英国政治ウォッチング
語学について。
ビジネスについて
その他いろいろ
かみぽこ政治学・レビュー
大英帝国は生きている
かみぽこ政治学推薦図書一覧
「日本政局学」構築プロジェクト
かみぽこ政治学・２
松山千春
恋愛の曲
人生の曲
故郷の曲
都会の曲
男の手料理
英国留学回想録
日本留学準備編
プレセッショナル･コース編
修士課程編（１）
修士課程編（２）
博士課程1年目編
ふっとぼ～る いず かみんぐ ほ～む
イングランド代表戦記
プレミア・リーグ観戦記
サッカー･エッセイ
その他スポーツエッセイ
イングランドVS日本戦写真
アテネ五輪
稲本潤一はご近所様♪
ハンガリー遠征
新・稲本潤一はご近所様♪
稲本潤一はご近所様だった♪
うちの学校の1年
卒業式
かみぽこの研究生活
学会の写真
かみぽこ交遊録
異人交遊録
日本人交遊録
日本人会
かわぽこぽこ
中東から来たおばあさん
めざせ！人間カラオケマシーン
2004年3月14日ー
NHKのど自慢 in London
帰ってきためざせ人間カラオケマシーン
間違いだらけの留学案内
暮らしごと
千佳りんさん
中年よ、大志を抱け！ 断言児さん
じょん・どー PhDを… じょん・どーさん
エッジ・ランナーズ 猫ジャラしマスターさん
かっちゃんの～１歩… katsuchan55さん
人生やだとはいえな… やだやだもんさん
講師の花道 教師Ａさんさん
愛国、日本 パボアホイジオタさん
田中およよNo2の「な… 田中およよNo2さん
スタジアムは燃えて… バロン82さん
中年よ、大志を抱け！ 断言児さん
じょん・どー PhDを… じょん・どーさん
エッジ・ランナーズ 猫ジャラしマスターさん
かっちゃんの～１歩… katsuchan55さん
人生やだとはいえな… やだやだもんさん
講師の花道 教師Ａさんさん
愛国、日本 パボアホイジオタさん
田中およよNo2の「な… 田中およよNo2さん
スタジアムは燃えて… バロン82さん
コメント新着
2009年01月24日
カテゴリ： カテゴリ未分類
さて今日は、一応新コーナー（？）の
「グリニッジ標準時の国際関係」
の第2回目ということで、
いきたいと思います。
もちろん今日は、
「オバマ人事を考える」
ということで。（苦笑）
ご存じの通り、
オバマ新大統領は
新政権の閣僚人事を
明らかにしてきた。
「オバマ人事」については、
多様な人材の閣僚起用、
特に、かつての敵まで
起用することなどに
賛否両論があるようだ。
また、東アジア政策について、
オバマ政権が
「日米」と「米中」
どちらを重視するのかも
そこで、常連のみなさまには
おなじみのことですが、
一応、「人事分析」というのが、
このブログの売りの１つなので（苦笑）
オバマ新政権についても
ご存じの通り、
私は「米国政治」について
英国に対して持っているような
「土地勘」がないのだけれど、
このブログでは、
公開された情報のみを基に、
政治学の手法を使って
「頭の体操」をやると
言ってますんでね。
（2008年5月10日
「日本政局学」構築プロジェクトを始めます。（前編）
「日本政局学」構築プロジェクトを始めます。（後編） ）
がんばってやってみたいと思います。
「オバマ人事」を考える時に、
まず大事なことは、
「大統領制」
と、日本や英国のような
「議院内閣制」
の違いが、
閣僚の行動に与える影響を
考えることだ。
「議院内閣制」では基本的に
国会議員が閣僚に就任するし、
閣僚を支える官僚組織のスタッフは、
基本的に終身雇用制に近い
雇用形態だ。
閣僚やスタッフは基本的に
政党や官僚組織に対する
忠誠心を持ち、
政府の支持率低下に際しては、
「組織防衛」
のために政府を支える
傾向が強い。
一方、「大統領制」では、
原則的に議会の外部から
閣僚が任命される。
また、官僚組織でも
スタッフの大規模な人事異動と
新規採用がある。
米国では政権交代の時に
約3000人が
出たり入ったり
するということだ。
従って、「議院内閣制」と比べて
「大統領制」の閣僚やスタッフは、
組織への忠誠心が弱く、
ポストへの就任は
「個人のキャリア形成の一環」
と考える傾向になる。
だから、政権が支持率低下に陥った場合、
閣僚やスタッフは
キャリアに傷をつけないために、
責任回避を考え始める。
いささか、単純化しすぎと
言われるかもしれないが、
この、日本のような「議院内閣制」と
「大統領制」の根本的な違いを
考慮することなしに、
米国政治を語ろうとするものが、
日本には多すぎるのだ。
例えば、かつてブッシュ政権時代の中間選挙で、
与党・共和党が敗北を喫した時、
多くの識者が
「ブッシュ政権のイラク政策の転換」
を主張した。
議会を野党・民主党に
抑えられたからというのが、
その根拠だったわけだけど、
そこでは、「大統領制」が
「議院内閣制」と異なり、
三権分立が厳格であること、つまり、
「大統領が議会から
完全に独立した存在であること」
と、米国の政党には
日本の政党では
当然のことのように
考えられている
「党議拘束」
がないこと、
つまり、議会での投票行動は
必ずしも党の方針に
従う必要はないこと、
（というか、そもそも党としての
方針がないこと）
言いかえれば、大統領が
与野党問わず、議員1人1人に
直接交渉が可能であることを
無視されていたわけだ。
まるで、日本の「ねじれ国会」のように（苦笑）
議会を抑えた野党が
ブッシュ政権に政策転換を迫るという
構図をイメージして、
米国を語っていた方が
多かったわけだ。
その結果は、ご存じの通り、
ブッシュ大統領が
議会の撤退要求を無視し
それどころか、
イラクへの増派まで
決めてしまった。
要するに、このような米国と日本の
基本的な制度の違いを考慮することは
決して軽視されるべきではない。
それでは後編へ。
「グリニッジ標準時の国際関係」
の第2回目ということで、
いきたいと思います。
もちろん今日は、
「オバマ人事を考える」
ということで。（苦笑）
ご存じの通り、
オバマ新大統領は
新政権の閣僚人事を
明らかにしてきた。
「オバマ人事」については、
多様な人材の閣僚起用、
特に、かつての敵まで
起用することなどに
賛否両論があるようだ。
また、東アジア政策について、
オバマ政権が
「日米」と「米中」
どちらを重視するのかも
そこで、常連のみなさまには
おなじみのことですが、
一応、「人事分析」というのが、
このブログの売りの１つなので（苦笑）
オバマ新政権についても
ご存じの通り、
私は「米国政治」について
英国に対して持っているような
「土地勘」がないのだけれど、
このブログでは、
公開された情報のみを基に、
政治学の手法を使って
「頭の体操」をやると
言ってますんでね。
（2008年5月10日
「日本政局学」構築プロジェクトを始めます。（前編）
「日本政局学」構築プロジェクトを始めます。（後編） ）
がんばってやってみたいと思います。
「オバマ人事」を考える時に、
まず大事なことは、
「大統領制」
と、日本や英国のような
「議院内閣制」
の違いが、
閣僚の行動に与える影響を
考えることだ。
「議院内閣制」では基本的に
国会議員が閣僚に就任するし、
閣僚を支える官僚組織のスタッフは、
基本的に終身雇用制に近い
雇用形態だ。
閣僚やスタッフは基本的に
政党や官僚組織に対する
忠誠心を持ち、
政府の支持率低下に際しては、
「組織防衛」
のために政府を支える
傾向が強い。
一方、「大統領制」では、
原則的に議会の外部から
閣僚が任命される。
また、官僚組織でも
スタッフの大規模な人事異動と
新規採用がある。
米国では政権交代の時に
約3000人が
出たり入ったり
するということだ。
従って、「議院内閣制」と比べて
「大統領制」の閣僚やスタッフは、
組織への忠誠心が弱く、
ポストへの就任は
「個人のキャリア形成の一環」
と考える傾向になる。
だから、政権が支持率低下に陥った場合、
閣僚やスタッフは
キャリアに傷をつけないために、
責任回避を考え始める。
いささか、単純化しすぎと
言われるかもしれないが、
この、日本のような「議院内閣制」と
「大統領制」の根本的な違いを
考慮することなしに、
米国政治を語ろうとするものが、
日本には多すぎるのだ。
例えば、かつてブッシュ政権時代の中間選挙で、
与党・共和党が敗北を喫した時、
多くの識者が
「ブッシュ政権のイラク政策の転換」
を主張した。
議会を野党・民主党に
抑えられたからというのが、
その根拠だったわけだけど、
そこでは、「大統領制」が
「議院内閣制」と異なり、
三権分立が厳格であること、つまり、
「大統領が議会から
完全に独立した存在であること」
と、米国の政党には
日本の政党では
当然のことのように
考えられている
「党議拘束」
がないこと、
つまり、議会での投票行動は
必ずしも党の方針に
従う必要はないこと、
（というか、そもそも党としての
方針がないこと）
言いかえれば、大統領が
与野党問わず、議員1人1人に
直接交渉が可能であることを
無視されていたわけだ。
まるで、日本の「ねじれ国会」のように（苦笑）
議会を抑えた野党が
ブッシュ政権に政策転換を迫るという
構図をイメージして、
米国を語っていた方が
多かったわけだ。
その結果は、ご存じの通り、
ブッシュ大統領が
議会の撤退要求を無視し
それどころか、
イラクへの増派まで
決めてしまった。
要するに、このような米国と日本の
基本的な制度の違いを考慮することは
決して軽視されるべきではない。
それでは後編へ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年01月25日 00時51分26秒
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
