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2007.01.14

一向に減らない地方議会の議員定数

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テーマ：政治について(22934)

カテゴリ： Politics

最近不透明性が話題になっている政務調査費、交通費など「お手盛り手当支給問題」、サラリーマンに比べて極めて有利な議員年金と言う「お手盛り年金問題」、逼迫赤字財政を続けながら一向に減らない「お手盛り議員数」、等を考えてみますと、現在の地方議会が社会実情を反映しているのか、そのあり方が気になってしまいます。

ただ、「意志決定に参加できる人はできるだけ多い方が良い」と言う民主主義の原則から、「民意を代表する議員の数を減らすのはけしからん」と言う声も存在する。事実、都道府県と大都市の議員を除けば、その報酬は月額数万円程度という自治体も多く、税金節約も多寡が知れていると言うこともある様だ。

お手盛り問題が発生しやすくなるのは、どうも首長権限の強い地方自治体制度にも問題があるらしい。

国政は議院内閣制なのに、地方政治は自治体首長を中心とした大統領制という仕組みのいい加減さがある様だ。地方自治体に議院内閣制選択が自由であれば、例えばシティーマネージャー制を導入して選ばれる議員を5人くらいに絞ることがあっても民主主義の後退とは言えず、現状でも構造改革特区申請でその様な選択肢がある。(現実には、志木市でに申請したが「NO」と却下されているようだが・・)

私が居住しているのは東京都の郊外都市、不況真っ只中の平成9年に8％の報酬額アップ、自治体法改正に伴って平成15年度1.7％ダウンとなったが、議員定数は26人は堅持されたままとなっていて、「構造改革の嵐」も何処吹く風の超スローペース。
議員報酬額も年額9百万円、政務調査費30万円と交通費も支給され、有利な議員年金も有効ですので、決して負担は小さくありません。

やはり住民は「首長・議員にお任せ」ではなく、自治体施政に少しでも参画して行く意志を持って、市議会ウォッチャー、オンブズマン等の情報を判断し、是正して行く必要がありそうです。

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