海外旅行紀行・戯言日記

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2007.06.03

Web2.0の世界と政治参加

(2)

テーマ：政治について(22937)

カテゴリ： Politics

Web1.0ではHTML言語記述による個人ホームページ（Personal Website)が主流でしたが、Web2.0の世界では特別な言語を要しない一般公開ブログ(Blog)、更にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）と進化しています。

私が個人ホームページ（Webサイト）を開設したのは、2001年5月ですから6年以上も前のこととなりましたが、Web1.0の世界でHTML言語参考書を購入しての難作業でした。
楽天のブログ開設は2002年10月、もう既にWeb2.0の世界に入っていたのでしょう、HTML知識は不要でしたのでブログ更新も簡単なのに驚いた覚えがあります。

一方、中央政界に限らず地方公共団体（所謂　地方自治団体）においても、政治の世界では、主権在民と言いながら、住民は選挙と言う形でしか意思表示が出来ません。
しかも、公約にしてもマニフェストにしても多岐に亘るので、一方の政策はこちらの党団体、他方の政策では違う党を選択する権限が無いのが不都合で、情報の世界では相互通信と言うパラダイムシフト（Paradigm Shift）が起こっているのに、既成組織からの改革が何も提案が無いのは既得権の温存としか思えません。
地域の重要な問題については地方自治体住民投票制度があるのですが、中央政界においては国民投票の制度さえ整備されていないのは大きな問題でしょう。今回の国民投票法案も政府与党は憲法改訂にのみ絞っていますので、国民参加を制限するものと言えましょうか？

Googleの圧倒的な検索能力をベースにしたWeb2.0世界の進化で、政治改革を進めることも出来そうですが、又劇場型民主主義の怖さを感じない訳に行きません。
2005年8月の「郵政解散」はWeb2.0世界を先取りしたもので、争点を「郵政民営化」一点に絞り込んだ小泉首相（当時）の方針が支持され、政府与党は歴史的な大勝利を収めたのですが、その際「郵政民営化」以外の提示した全てのマニフェスト項目も国民に支持されたものとすり替えてしまい、旧態依然の状態に戻ってしまったのです。

種々のマニフェスト項目が折り重なる状況で「国民住民の選択権の幅狭さ」が、無党派を増加させ、投票率低下を来しているのに間違いは無さそうです。
Web2.0世界の進化に伴うパラダイムシフト（Paradigm Shift）の方向は、政治経済を巻き込んで今後どうなって行くのか注目です。

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