PR
なすびとうさん
我が子誕生と時を同じくして、行政書士開業目指し歩みはじめ、 ２００５年６月１日行政書士として登録。感動サービスをモットーに多くの方に満足と安心を提供していきたいと思っています。 そんな行政書士の徒然日記。
2025/11
2025/10
2025/09
2025/10
2025/09
2025/08
2025/07
2025/07
Freepage List
行政書士事務所日記…
arc-officeさん
中高年サラリーマン… 真田正夫さん
しょうちゃん堂読書… しょうちゃん堂さん
鳥取県米子市 広島… 鳥取県の行政書士ハタノさん
福岡・博多の行政書… 博多の行政書士さん
人の行く 裏に道あ… 低山好きさん
【 勝・環境創造 ／… セイジ616さん
フィナンシャルプラ… あとむ2000さん
新米パパ兼若手（？… ソリシターのぶさん
「背中を押さない離… 離婚行政書士・エノモトさん
中高年サラリーマン… 真田正夫さん
しょうちゃん堂読書… しょうちゃん堂さん
鳥取県米子市 広島… 鳥取県の行政書士ハタノさん
福岡・博多の行政書… 博多の行政書士さん
人の行く 裏に道あ… 低山好きさん
【 勝・環境創造 ／… セイジ616さん
フィナンシャルプラ… あとむ2000さん
新米パパ兼若手（？… ソリシターのぶさん
「背中を押さない離… 離婚行政書士・エノモトさん
Comments
2006/06/23
カテゴリ： 在留・帰化
厚生労働省の外国人労働者問題に関するプロジェクトチームが、 「外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめ」
これまで、「外国人労働者の受入れ拡大」の響きだけが先行し、内容については、必ずしも
明確でなかった印象がありますが、今回の報告では外国人労働者受入れについて、高度な
技能を持った人材の受入れと留学生について（在留許可要件について）を中心に提言を行って
います。
大要は以下の通りです。
（１）高度人材の受入れ緩和として
１．ＭＢＡ取得者の「投資・経営」の実務経験年数要件の緩和
※以上については、「当面、制度見直しを検討することが適当」との表現です。
（２）「専門的・技術的分野」の範囲・要件について
１．工業デザイナーを「専門的・技術的分野」に追加
２．「専門的・技術的分野」の「技能」職種の要件緩和
※ここで、具体例として「技能証明のある外国料理人の実務経験年数要件緩和」
があがっています。
※以上については、「当面、検討することが適当」との表現
３．「製造・サービス分野の熟練技能者」、「介護福祉士等資格者」を「専門的・
技術的分野」に含めることについては、さらに検討必要との表現
（３）留学生の国内就職の促進
国内就職することの促進すべき、と提言。
そのための処置として、検討されている
・留学生の卒業後の就職活動ビザの延長（180日⇒1年）
・在留資格の見直し
については、「さらに検討が必要」と結論付けています。
「専門的・技術的分野」以外の分野の無制限受入れにならないよう検討が必要、と延べるに
とどまっている感があります。
「専門的・技術的分野」以外の受入れについては、「自国の労働力（高齢者・女性・若年）」
の活用基本」「教育、福祉など社会的コストの増大にならない必要性」「外国人労働者の
在留管理の強化」の観点が必要との提言を行っており、早期の改革については消極的な印象を
受けました。
（５）研修・技能実習制度について
研修・技能実習制度については、厳格な運用と必要な制度の見直しの検討を提言し、
制度の廃止意見には否定的見解。
あわせて、制度見直しの検討にあたり、最大の配慮点として
・国内労働市場への悪影響を及ぼさないこと
・劣悪な就労を助長しないこと
・研修・技能実習制度が「定住」につながらないようにすること
があげられています。
これまで、「外国人労働者の受入れ拡大」の響きだけが先行し、内容については、必ずしも
明確でなかった印象がありますが、今回の報告では外国人労働者受入れについて、高度な
技能を持った人材の受入れと留学生について（在留許可要件について）を中心に提言を行って
います。
大要は以下の通りです。
（１）高度人材の受入れ緩和として
１．ＭＢＡ取得者の「投資・経営」の実務経験年数要件の緩和
※以上については、「当面、制度見直しを検討することが適当」との表現です。
（２）「専門的・技術的分野」の範囲・要件について
１．工業デザイナーを「専門的・技術的分野」に追加
２．「専門的・技術的分野」の「技能」職種の要件緩和
※ここで、具体例として「技能証明のある外国料理人の実務経験年数要件緩和」
があがっています。
※以上については、「当面、検討することが適当」との表現
３．「製造・サービス分野の熟練技能者」、「介護福祉士等資格者」を「専門的・
技術的分野」に含めることについては、さらに検討必要との表現
（３）留学生の国内就職の促進
国内就職することの促進すべき、と提言。
そのための処置として、検討されている
・留学生の卒業後の就職活動ビザの延長（180日⇒1年）
・在留資格の見直し
については、「さらに検討が必要」と結論付けています。
「専門的・技術的分野」以外の分野の無制限受入れにならないよう検討が必要、と延べるに
とどまっている感があります。
「専門的・技術的分野」以外の受入れについては、「自国の労働力（高齢者・女性・若年）」
の活用基本」「教育、福祉など社会的コストの増大にならない必要性」「外国人労働者の
在留管理の強化」の観点が必要との提言を行っており、早期の改革については消極的な印象を
受けました。
（５）研修・技能実習制度について
研修・技能実習制度については、厳格な運用と必要な制度の見直しの検討を提言し、
制度の廃止意見には否定的見解。
あわせて、制度見直しの検討にあたり、最大の配慮点として
・国内労働市場への悪影響を及ぼさないこと
・劣悪な就労を助長しないこと
・研修・技能実習制度が「定住」につながらないようにすること
があげられています。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
