2004.02.16
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マイケル・ムーアの「ボウリング・フォー・コロンバイン」を遅ればせながら見た。これを見ると、マイケル・ムーアというのは、アカデミー賞を取った監督で、何となく芸術家のイメージを持っていたけれど、本質的にはジャーナリストなんだなということがよく分かる。ジャーナリストだから、著作の文章も論理明快で本質を突いたものになっているのだと思った。情緒に流されていない。
映画については、二つの印象的な思いを感じた。一つは、アメリカ人がなぜあれほど警戒心が高い国民性を持っているかということだ。警戒心が強すぎるから、銃がないと安心できないのだろうと思う。常に誰かにねらわれていると感じているみたいだ。
これは裏返せば、アメリカの歴史が、常に武力で誰かを弾圧し・殺し・侵略してきた歴史だったからではないかと感じた。自分たちがこれだけひどいことをしているのだから、いつかその復讐をされるのではないかと思い込んでいても仕方がない。これは、関東大震災の時に、普段から差別・虐待していた朝鮮の人たちに、混乱の中で復讐されるのではないかと思った日本人が、恐怖心から必要以上の警戒心を抱き、多くの朝鮮の人々を虐殺した心理に通じるものではないかと思った。
もう一つ印象的だったのは、マイケル・ムーアがコロンバイン高校の銃乱射事件で被害を受けた二人の高校生と一緒に、Ｋマートという大手のスーパーで、銃弾の販売をやめさせるという運動だった。これは、たった３人の運動だが、見事に予想以上の成果を上げている。被害者である二人の高校生が、被害の元になった銃弾の販売をやめることを求めるというのは、大変にインパクトの大きなもので、さらにマイケル・ムーアが報道メディアを引き連れていくことによって相手側のＫマートに圧力をかけて、見事に目的を達した。
運動というのは、何か困ったことが起きて、それに対処することで始まることが多い。しかし、多くの場合はそれが後手に回って、なかなか成果を引き出すことが出来ない。僕の尊敬する、仮説実験授業研究会の牧さんという人は、かつて様々な運動をしてきた人で、運動の種はいくらでもあるから、その中から勝てる可能性のある運動を見つけて取り組むのが自分の方法だと語っていたことがあった。
マイケル・ムーアのやり方は、まさにそれだというふうに感じたので印象に残っている。運動にはタイミングというものがある。勝てるタイミングをとらえられるかどうかが大事だ。この映像からそんなことを感じた。
さて、ちょっと前に辻元清美前議員の秘書給与詐欺事件に関する判決のニュースがでた。このニュースに、僕はどうも違和感を感じていたのだが、その違和感を解明してくれる続報がなかなか出ない。そこで、仕方がないので自分でこの違和感を考えてみることにした。ニュースの大部分は、次のような論調を中心に語られていた。
「中谷裁判長は判決理由で辻元被告について、故中島洋次郎元衆院議員（一、二審実刑、上告中自殺）の秘書給与詐取疑惑が発覚、関係者が犯行の打ち切りを提案してもすぐにやめようとせず、期末・勤勉手当を満額詐取できるように年末まで続けたと認定。
「詐取金を政治資金として自由に使っており、秘書給与制度の趣旨を大きく逸脱している」と述べた。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0212ke13460.html
これは事実としてその通りだと思うので、辻元前議員が批判されても仕方がないと思う。この事実を弁護できる材料はない。しかし、違和感というのは、「何かが足りないのではないか」という違和感だ。この判決のニュースだけで問題を終わらせてしまうのだろうかという違和感だ。
2003年3月2日(日)の東欧日報の社説では、次のような記述があった。
「辻元清美前衆院議員や田中真紀子前外相らによる公設秘書給与の不正受給疑惑を契機に、国会議員の秘書制度の抜本的な見直しを求める声が高まっている。
そんな国民の批判を受けて、衆院議長の諮問機関「国会議員の秘書に関する調査会」が具体的な改革の検討に入った。」
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2003/sha20030302.html
これは１年近く前の社説だから、当然検討が進んでいると思う。どのように抜本的な見直しがはかられるのか、判決が出たことを契機に、このニュースが語られてもいいのではないかと思って探したが見つからなかった。わずかに探し当てたのは次のようなニュースだ。
「＜議会制度協＞河野議長が公設秘書制度見直し指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040214-00002115-mai-pol 」
「今国会に秘書制度改革案 衆院議会制度協議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040213-00000184-kyodo-pol 」
これらの記事では、国会で議論が始まることは報じられているが、肝心のその中身については、次の記述があるだけだ。
「衆院は、秘書給与流用などの事件続発を受け２００２年１２月、有識者による「国会議員の秘書に関する調査会」を設置。昨年９月、公設秘書の兼業原則禁止や７０歳定年制導入、３親等以内の親族の採用禁止を盛り込んだ答申を受けた。」
「秘書制度改革、来月に結論＝１３日から論議再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040212-00000435-jij-pol 」
この中には、次のような報道が見られる。
「しかし、議員の親族の秘書採用禁止については、「身近な公設秘書は信頼できる身内から採用したい」（自民党幹部）などの反対論が多いことから、見送られる方向だ。また、秘書給与を議員に一括して支払う「総額一括支給方式」導入も、「結論は出ない」（自民党国対関係者）とみられる。」
これは改革の方向と全く反対じゃないのかな？これでは何も変わらないのだろうか。たとえ親族に優れた人間がいようとも、疑いの目で見られる可能性があるような制度はやるべきじゃない。本当に優れた能力があるのなら、親族でない議員の秘書としてその能力を発揮すべきなのである。どんなに優れた人間であろうとも、世襲で権力が委譲されるようなことがあれば、今の時代にふさわしくない封建的な行為だと思うだろう。それと同じ感覚が、親族の秘書登用にあるのではないだろうか。だから問題になるのだと思う。
http://www.rememberone.com/rondan1.htm
というページをのぞくと、そこにこんな指摘があった。
「現在、政治家の多くは、東京と地元の二ヶ所に事務所を置き、それぞれ数名のスタッフを雇っている。人気商売である以上、あまり貧相な場所ではまずいのはもちろんだ。 一説によると、事務所の維持運営費だけで、数千万から一億円近くかかるという。これに加えて、選挙がある。
それに対して、国会議員の歳費は、二千万円ほどである。足りない部分は何とか集めるしかない。そうなると、野党系はキツい。個人献金だけでは限界があるが、公共工事の配分などで政治力を発揮しないと、企業献金は集まらないからだ。
そこで利用されたのが、今回の政策秘書だ。これはもともと、政治家の政策立案補佐のためのもので、その給与が公費から出るのは議員への配慮だ。優秀な人材を確保するため、給与も約一千万円余と高額である。
しかし実際には、有効には活用されなかった。この制度が出来てから、政治家の政策能力が特に高まったという話も聞かない。
辻本氏の件でも、政策秘書の名義貸しを斡旋したのは、社民党の土井氏の政策秘書を長く勤めた人物で、組織ぐるみの犯罪だった可能性が高い。 辻本氏は疑惑発覚後、「一種のワークシェアリング、みんなやっていること」と発言した。この言葉の是非はともかく、そこに問題の根深さが露呈したのは確かだ。
政策秘書になるには資格がいるが、議員秘書を十年以上勤めると実質免除されるため、肉親を政策秘書に起用し、その給与を事務所の運営費に充てている者もいるという。
要するに、露見するかどうかはともかく、誰もがやっていることなのだ。その意味では、スター政治家であった辻本氏が、狙われたという見方も出来るが、だからといって、その行為が正当化出来るわけではない。」
ここでは、「行為が正当化出来るわけではない」と最後に語っている。僕もその通りだと思うが、それだからこそ、この事件が提起した様々な問題を忘れずに解明していかなければならないのではないかと思う。そのことに関する言及が見られなかったのが僕の大きな違和感だった。
映画については、二つの印象的な思いを感じた。一つは、アメリカ人がなぜあれほど警戒心が高い国民性を持っているかということだ。警戒心が強すぎるから、銃がないと安心できないのだろうと思う。常に誰かにねらわれていると感じているみたいだ。
これは裏返せば、アメリカの歴史が、常に武力で誰かを弾圧し・殺し・侵略してきた歴史だったからではないかと感じた。自分たちがこれだけひどいことをしているのだから、いつかその復讐をされるのではないかと思い込んでいても仕方がない。これは、関東大震災の時に、普段から差別・虐待していた朝鮮の人たちに、混乱の中で復讐されるのではないかと思った日本人が、恐怖心から必要以上の警戒心を抱き、多くの朝鮮の人々を虐殺した心理に通じるものではないかと思った。
もう一つ印象的だったのは、マイケル・ムーアがコロンバイン高校の銃乱射事件で被害を受けた二人の高校生と一緒に、Ｋマートという大手のスーパーで、銃弾の販売をやめさせるという運動だった。これは、たった３人の運動だが、見事に予想以上の成果を上げている。被害者である二人の高校生が、被害の元になった銃弾の販売をやめることを求めるというのは、大変にインパクトの大きなもので、さらにマイケル・ムーアが報道メディアを引き連れていくことによって相手側のＫマートに圧力をかけて、見事に目的を達した。
運動というのは、何か困ったことが起きて、それに対処することで始まることが多い。しかし、多くの場合はそれが後手に回って、なかなか成果を引き出すことが出来ない。僕の尊敬する、仮説実験授業研究会の牧さんという人は、かつて様々な運動をしてきた人で、運動の種はいくらでもあるから、その中から勝てる可能性のある運動を見つけて取り組むのが自分の方法だと語っていたことがあった。
マイケル・ムーアのやり方は、まさにそれだというふうに感じたので印象に残っている。運動にはタイミングというものがある。勝てるタイミングをとらえられるかどうかが大事だ。この映像からそんなことを感じた。
さて、ちょっと前に辻元清美前議員の秘書給与詐欺事件に関する判決のニュースがでた。このニュースに、僕はどうも違和感を感じていたのだが、その違和感を解明してくれる続報がなかなか出ない。そこで、仕方がないので自分でこの違和感を考えてみることにした。ニュースの大部分は、次のような論調を中心に語られていた。
「中谷裁判長は判決理由で辻元被告について、故中島洋次郎元衆院議員（一、二審実刑、上告中自殺）の秘書給与詐取疑惑が発覚、関係者が犯行の打ち切りを提案してもすぐにやめようとせず、期末・勤勉手当を満額詐取できるように年末まで続けたと認定。
「詐取金を政治資金として自由に使っており、秘書給与制度の趣旨を大きく逸脱している」と述べた。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0212ke13460.html
これは事実としてその通りだと思うので、辻元前議員が批判されても仕方がないと思う。この事実を弁護できる材料はない。しかし、違和感というのは、「何かが足りないのではないか」という違和感だ。この判決のニュースだけで問題を終わらせてしまうのだろうかという違和感だ。
2003年3月2日(日)の東欧日報の社説では、次のような記述があった。
「辻元清美前衆院議員や田中真紀子前外相らによる公設秘書給与の不正受給疑惑を契機に、国会議員の秘書制度の抜本的な見直しを求める声が高まっている。
そんな国民の批判を受けて、衆院議長の諮問機関「国会議員の秘書に関する調査会」が具体的な改革の検討に入った。」
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2003/sha20030302.html
これは１年近く前の社説だから、当然検討が進んでいると思う。どのように抜本的な見直しがはかられるのか、判決が出たことを契機に、このニュースが語られてもいいのではないかと思って探したが見つからなかった。わずかに探し当てたのは次のようなニュースだ。
「＜議会制度協＞河野議長が公設秘書制度見直し指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040214-00002115-mai-pol 」
「今国会に秘書制度改革案 衆院議会制度協議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040213-00000184-kyodo-pol 」
これらの記事では、国会で議論が始まることは報じられているが、肝心のその中身については、次の記述があるだけだ。
「衆院は、秘書給与流用などの事件続発を受け２００２年１２月、有識者による「国会議員の秘書に関する調査会」を設置。昨年９月、公設秘書の兼業原則禁止や７０歳定年制導入、３親等以内の親族の採用禁止を盛り込んだ答申を受けた。」
「秘書制度改革、来月に結論＝１３日から論議再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040212-00000435-jij-pol 」
この中には、次のような報道が見られる。
「しかし、議員の親族の秘書採用禁止については、「身近な公設秘書は信頼できる身内から採用したい」（自民党幹部）などの反対論が多いことから、見送られる方向だ。また、秘書給与を議員に一括して支払う「総額一括支給方式」導入も、「結論は出ない」（自民党国対関係者）とみられる。」
これは改革の方向と全く反対じゃないのかな？これでは何も変わらないのだろうか。たとえ親族に優れた人間がいようとも、疑いの目で見られる可能性があるような制度はやるべきじゃない。本当に優れた能力があるのなら、親族でない議員の秘書としてその能力を発揮すべきなのである。どんなに優れた人間であろうとも、世襲で権力が委譲されるようなことがあれば、今の時代にふさわしくない封建的な行為だと思うだろう。それと同じ感覚が、親族の秘書登用にあるのではないだろうか。だから問題になるのだと思う。
http://www.rememberone.com/rondan1.htm
というページをのぞくと、そこにこんな指摘があった。
「現在、政治家の多くは、東京と地元の二ヶ所に事務所を置き、それぞれ数名のスタッフを雇っている。人気商売である以上、あまり貧相な場所ではまずいのはもちろんだ。 一説によると、事務所の維持運営費だけで、数千万から一億円近くかかるという。これに加えて、選挙がある。
それに対して、国会議員の歳費は、二千万円ほどである。足りない部分は何とか集めるしかない。そうなると、野党系はキツい。個人献金だけでは限界があるが、公共工事の配分などで政治力を発揮しないと、企業献金は集まらないからだ。
そこで利用されたのが、今回の政策秘書だ。これはもともと、政治家の政策立案補佐のためのもので、その給与が公費から出るのは議員への配慮だ。優秀な人材を確保するため、給与も約一千万円余と高額である。
しかし実際には、有効には活用されなかった。この制度が出来てから、政治家の政策能力が特に高まったという話も聞かない。
辻本氏の件でも、政策秘書の名義貸しを斡旋したのは、社民党の土井氏の政策秘書を長く勤めた人物で、組織ぐるみの犯罪だった可能性が高い。 辻本氏は疑惑発覚後、「一種のワークシェアリング、みんなやっていること」と発言した。この言葉の是非はともかく、そこに問題の根深さが露呈したのは確かだ。
政策秘書になるには資格がいるが、議員秘書を十年以上勤めると実質免除されるため、肉親を政策秘書に起用し、その給与を事務所の運営費に充てている者もいるという。
要するに、露見するかどうかはともかく、誰もがやっていることなのだ。その意味では、スター政治家であった辻本氏が、狙われたという見方も出来るが、だからといって、その行為が正当化出来るわけではない。」
ここでは、「行為が正当化出来るわけではない」と最後に語っている。僕もその通りだと思うが、それだからこそ、この事件が提起した様々な問題を忘れずに解明していかなければならないのではないかと思う。そのことに関する言及が見られなかったのが僕の大きな違和感だった。
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