2004.03.22
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自分の考えていることを文章にするというのは難しいものだ。頭に浮かんだことをそのまま順番に記述してもそのつながりが分からなくなるから、何とか論理的に再構築して説明しようと思うんだけれど、それがちゃんと明確に再構築できていないから、ぼんやりしたまま記述することになって、なかなか自分が意図したように相手に伝わる書き方が出来ない。
神保哲生・宮台真司の「マル激トーク・オン・デマンド」で、週刊文春の出版差し止め問題を語っていた。それが実に論理明快でなるほどと思えるものだったのだが、それでも何かが引っかかる思いが消えない。その何かを説明したいのだが、これが自分の中ではちゃんと明確になっていないので、なかなか説明できないのがもどかしい。
宮台氏の論理は次のようなものであると僕は受け取った。
プライバシーの侵害は私人の場合にのみ適用される
つまり公人の場合にはプライバシーは存在しない。
公人の最たるものは政治家であるが、政治家というのは、その人が何を考え・どう行動するかと言うことが、選挙民の支持を獲得する大きな要素となっている。従って、たとえプライバシーにかかわることであっても、その政治家に対する判断にかかわってくるものであれば、一般にそれを知ることは民衆の利益になる。
宮台氏が出した例は、たとえば平和主義を唱える政治家が、趣味として鹿狩りをやるというようなプライバシーがあったというものだった。楽しみのために動物を殺すということを趣味にしている人間が平和主義を唱えても、それを単純には信用できないという人間がいても不思議はない。もしそのようなことを知らなければ、表向きの平和主義を信用するだろうが、このプライバシーを知れば、それに疑問を持つこともあり得る。この情報を知ることによって、判断の材料が増えるのだから、このプライバシーを知ることは「公益」の範囲に入るだろうというものだ。
アメリカのクリントン前大統領は、不倫疑惑で徹底的にプライバシーを暴露されたが、問題にされたのは、それが正しいか正しくないかということであって、プライバシーとして暴露されたこと自体は問題にされていなかったようだ。アメリカ大統領というのは、公人としてプライバシーはないものと考えられているからだろうか。
このように考えた場合、週刊文春の問題は、田中さんの長女が私人であるか公人であるかということが重要な問題であるということになる。ここまでは実に論理としては明快だと思う。私人であればプライバシーは守られなければならない。しかし、これは純然たる私人であることが明確な場合だ。田中さんの長女の場合は、私人の面もありながら公人の面もあるという「グレーゾーン」の問題が難しい問題としてかかわって来るという指摘をしている。
「長女は純然たる私人として生活しており、記事には公益性がない。公表により著しい損害を被る恐れがある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040320-00000052-mai-soci
これは、宮台氏の論理からいえば、論理として間違っているという指摘になる。「純然たる私人」という判断はあり得ないということだ。グレーゾーンとしての具体的な判断がなければ論理的ではないということだ。
宮台氏の判断としては、裁判所の判断は誤りであるという主張のように聞こえる。これは、論理からすればとても明快で、やはり納得せざるを得ない。また、神保氏の言葉では、この問題の本質は、このようなプライバシーの侵害という問題にあるのではなく、文春程度の記事で、事前に出版差し止めにするような判断を前例にしてしまうことにあるという指摘もあった。
神保氏も宮台氏も、この程度の記事で出版差し止めが許されてしまうようなら、どんな記事でも差し止めがされてしまうのだから、事実上事前検閲が行われているのと同じだと指摘していた。「この程度の記事」という判断は、僕自身はそれを見ていないので、神保氏と宮台氏を信じるしかないが、二人のこれまでの発言を見てきて、この判断は信頼できると思っている。
しかし、ここまでの論理を認めてもなお、僕には引っかかるものがある。この問題に関する一連の日記では、この引っかかるものの方を前面に出してきたので、僕がここまでを認めるのは、前言を翻すことのように感じてしまう人もいるかもしれないけれど、ここまでを認めてもなお引っかかるものがあるというのが、本当は伝えたいことだったのだ。その引っかかるものがあるから、裁判所の判断を擁護したり、支持するということではないのだ。
それではどこが引っかかるかというと、文春側の落ち度が問題にされていないことに引っかかるのだ。上のような正論が、文春を擁護するために利用されているのではないかという疑問が引っかかりになっている。特にマスコミの側が、これまでの報道被害のことを全く言及せずに、上の正論を使うことに疑問を感じる。宮台氏のように、第三者的な立場での正論のようには感じないからだ。
文春の側の落ち度を問題にするのは、今度は逆に裁判所の側の間違いを薄めて擁護することになってしまうのだろうか。ここのところが難しくて、明確にならないから、はっきりしないままに自分の考えを述べることになり、なかなか自分の考え通りのことが伝わっていないなあと感じていた。
両方を正しく批判できる立場というのはあるのだろうか。次の中国新聞の社説は、それに近いもののような気がする。
「今回の記事は、長女を「田中家三代目の政治家となる可能性は十分にある」と強調しているが、説得性に乏しく、両親が政治家であっても子どものプライバシーは守られるべきであろう。そうした意味で「公益を図る目的」とは思えず、母親の知名度で「売ろう」とする意図は明白にうかがえる。ただ、「重大で回復困難」な損害を与える内容か、「表現の自由」とのてんびんにかけると、疑問も生じる。プライバシーは尊重されなければならないが、事前差し止めという危険な伝家の宝刀を抜くにはもっと慎重であっていい。
とはいえ、私的な生活を暴かれた被害者にも配慮は必要だろう。いったん暴かれたら元の状態に戻るのは不可能だからだ。「表現の自由」という重大な権利を主張する以上、週刊誌も興味本位なスキャンダルに走ることは自制したい。少々訴えられても売れる方が得、との商法は自らの首を絞めるだけだろう。高額な賠償判決も相次いでいる。」
「マル激トーク・オン・デマンド」のゲストは、「噂の真相」の岡留編集長だった。宮台氏は、公人の情報提供誌としての「噂の真相」を高く評価していた。単なるスキャンダル暴露雑誌とはとらえていなかった。その対象が公人に限られていることを高く評価していた。文春の出版差し止めが、このようなメディアの死滅につながることを危惧し、それを批判していた。これはとてもよく分かる。しかし、それでもなおかつ、文春の批判もしなければ、出版差し止めを容認する世論の方が形成されてしまうのではないだろうかという引っかかりがどうしても消えない。出版差し止め問題を正しく批判するためにも、報道被害に対する批判も忘れずにいなければならないのではないかというのが、僕の言いたかったことなのだけれど、どれだけ伝わっただろうか。
神保哲生・宮台真司の「マル激トーク・オン・デマンド」で、週刊文春の出版差し止め問題を語っていた。それが実に論理明快でなるほどと思えるものだったのだが、それでも何かが引っかかる思いが消えない。その何かを説明したいのだが、これが自分の中ではちゃんと明確になっていないので、なかなか説明できないのがもどかしい。
宮台氏の論理は次のようなものであると僕は受け取った。
プライバシーの侵害は私人の場合にのみ適用される
つまり公人の場合にはプライバシーは存在しない。
公人の最たるものは政治家であるが、政治家というのは、その人が何を考え・どう行動するかと言うことが、選挙民の支持を獲得する大きな要素となっている。従って、たとえプライバシーにかかわることであっても、その政治家に対する判断にかかわってくるものであれば、一般にそれを知ることは民衆の利益になる。
宮台氏が出した例は、たとえば平和主義を唱える政治家が、趣味として鹿狩りをやるというようなプライバシーがあったというものだった。楽しみのために動物を殺すということを趣味にしている人間が平和主義を唱えても、それを単純には信用できないという人間がいても不思議はない。もしそのようなことを知らなければ、表向きの平和主義を信用するだろうが、このプライバシーを知れば、それに疑問を持つこともあり得る。この情報を知ることによって、判断の材料が増えるのだから、このプライバシーを知ることは「公益」の範囲に入るだろうというものだ。
アメリカのクリントン前大統領は、不倫疑惑で徹底的にプライバシーを暴露されたが、問題にされたのは、それが正しいか正しくないかということであって、プライバシーとして暴露されたこと自体は問題にされていなかったようだ。アメリカ大統領というのは、公人としてプライバシーはないものと考えられているからだろうか。
このように考えた場合、週刊文春の問題は、田中さんの長女が私人であるか公人であるかということが重要な問題であるということになる。ここまでは実に論理としては明快だと思う。私人であればプライバシーは守られなければならない。しかし、これは純然たる私人であることが明確な場合だ。田中さんの長女の場合は、私人の面もありながら公人の面もあるという「グレーゾーン」の問題が難しい問題としてかかわって来るという指摘をしている。
「長女は純然たる私人として生活しており、記事には公益性がない。公表により著しい損害を被る恐れがある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040320-00000052-mai-soci
これは、宮台氏の論理からいえば、論理として間違っているという指摘になる。「純然たる私人」という判断はあり得ないということだ。グレーゾーンとしての具体的な判断がなければ論理的ではないということだ。
宮台氏の判断としては、裁判所の判断は誤りであるという主張のように聞こえる。これは、論理からすればとても明快で、やはり納得せざるを得ない。また、神保氏の言葉では、この問題の本質は、このようなプライバシーの侵害という問題にあるのではなく、文春程度の記事で、事前に出版差し止めにするような判断を前例にしてしまうことにあるという指摘もあった。
神保氏も宮台氏も、この程度の記事で出版差し止めが許されてしまうようなら、どんな記事でも差し止めがされてしまうのだから、事実上事前検閲が行われているのと同じだと指摘していた。「この程度の記事」という判断は、僕自身はそれを見ていないので、神保氏と宮台氏を信じるしかないが、二人のこれまでの発言を見てきて、この判断は信頼できると思っている。
しかし、ここまでの論理を認めてもなお、僕には引っかかるものがある。この問題に関する一連の日記では、この引っかかるものの方を前面に出してきたので、僕がここまでを認めるのは、前言を翻すことのように感じてしまう人もいるかもしれないけれど、ここまでを認めてもなお引っかかるものがあるというのが、本当は伝えたいことだったのだ。その引っかかるものがあるから、裁判所の判断を擁護したり、支持するということではないのだ。
それではどこが引っかかるかというと、文春側の落ち度が問題にされていないことに引っかかるのだ。上のような正論が、文春を擁護するために利用されているのではないかという疑問が引っかかりになっている。特にマスコミの側が、これまでの報道被害のことを全く言及せずに、上の正論を使うことに疑問を感じる。宮台氏のように、第三者的な立場での正論のようには感じないからだ。
文春の側の落ち度を問題にするのは、今度は逆に裁判所の側の間違いを薄めて擁護することになってしまうのだろうか。ここのところが難しくて、明確にならないから、はっきりしないままに自分の考えを述べることになり、なかなか自分の考え通りのことが伝わっていないなあと感じていた。
両方を正しく批判できる立場というのはあるのだろうか。次の中国新聞の社説は、それに近いもののような気がする。
「今回の記事は、長女を「田中家三代目の政治家となる可能性は十分にある」と強調しているが、説得性に乏しく、両親が政治家であっても子どものプライバシーは守られるべきであろう。そうした意味で「公益を図る目的」とは思えず、母親の知名度で「売ろう」とする意図は明白にうかがえる。ただ、「重大で回復困難」な損害を与える内容か、「表現の自由」とのてんびんにかけると、疑問も生じる。プライバシーは尊重されなければならないが、事前差し止めという危険な伝家の宝刀を抜くにはもっと慎重であっていい。
とはいえ、私的な生活を暴かれた被害者にも配慮は必要だろう。いったん暴かれたら元の状態に戻るのは不可能だからだ。「表現の自由」という重大な権利を主張する以上、週刊誌も興味本位なスキャンダルに走ることは自制したい。少々訴えられても売れる方が得、との商法は自らの首を絞めるだけだろう。高額な賠償判決も相次いでいる。」
「マル激トーク・オン・デマンド」のゲストは、「噂の真相」の岡留編集長だった。宮台氏は、公人の情報提供誌としての「噂の真相」を高く評価していた。単なるスキャンダル暴露雑誌とはとらえていなかった。その対象が公人に限られていることを高く評価していた。文春の出版差し止めが、このようなメディアの死滅につながることを危惧し、それを批判していた。これはとてもよく分かる。しかし、それでもなおかつ、文春の批判もしなければ、出版差し止めを容認する世論の方が形成されてしまうのではないだろうかという引っかかりがどうしても消えない。出版差し止め問題を正しく批判するためにも、報道被害に対する批判も忘れずにいなければならないのではないかというのが、僕の言いたかったことなのだけれど、どれだけ伝わっただろうか。
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