2004.04.11
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今朝ヤフーのニュースを確かめたら、次のニュースが飛び込んできた。
「日本人人質３人、２４時間以内に解放…中東ＴＶ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040411-00000003-yom-int
どのような理由があるにせよ、犯人の側が正しい政治的判断を持ったことを素直に喜びたいと思う。報道では、彼らのことを「テロリスト」と呼んでいて、僕もそう書いてきたが、「テロリスト」という言葉の響きに、単なる凶悪な犯罪者ということだけではなく、政治的な意志を持った人々というニュアンスが入ってきたのではないかと感じる。
彼らが単に凶悪な犯罪者であるのなら、多くの日本人の願いも、イラクの善良な意志を持った人々の声にも耳を貸さずに、最悪の結果を生んだかもしれない。しかし、彼らは、イラクのイスラム教スンニ派法学者組織「イラク・ムスリム・ウラマー協会」が国内の反米勢力に送った「米国に協力していない外国人の拘束者を解放するように」とのメッセージに対し、「イスラム法学者団体の要請に応じ、人質を２４時間以内に解放することを決めた」とメッセージを返してきた。
「テロリスト」は単なる凶悪な犯罪者ではなかった。政治的意志を持った人々だった。彼らは「レジスタンス」でもあるという面を我々は受け止めなければならないだろう。日本政府は何も出来なかったが、彼らは正しく政治的判断を下した。この声明が確かに実現されて、２４時間以内に人質が解放される姿を見たいと思う。
今週の「マル激トーク・オン・デマンド」では、この問題にも少し触れており、危険地域へ自らの意志で行ったことに対する「自己責任」の問題にも触れていた。宮台氏の論理は、さすがに意味の深いもので、僕が考えていたものよりも遙かに整合性のとれているものだった。
宮台氏は、物見遊山でイラクに行ったバック・パッカーと、今回人質になった「人道復興支援」に携わっていた人たちとは区別して考えるべきだという論理を提出していた。物見遊山で行って、今回のような事件に巻き込まれた場合は、その人間の無知というものに一番の責任があるという論理も正当性を持つ。自己責任の追及も一定の理があると言える。
しかし、今回の３人は、政府が何回も宣言している「人道復興支援」を、民間の立場で行っていた人たちだ。宮台氏によれば、日本以外の国では、民間の活動は、ＮＰＯやＮＧＯの活動として組織的にやられていて、それが足りない日本の現状を、彼らが個人で補っているような形だったのではないかと言っていた。
この宮台氏の論理で考えると、日本政府の判断としては、本当の「人道復興支援」をしている彼らを犠牲にしてはいけないということで、テロリストの要求に屈するのではなく、救うための手段が撤退しかないのであるから、まず彼らを救うために撤退を判断するというのが、本当は正しい道だったかもしれないと思った。彼らが、本当の「人道復興支援」をしているからこそ、そのような判断が正しいと思う。
しかし、不当なアメリカのイラク攻撃を支持して、ずるずると今日まで来てしまった日本政府にとっては、今回だけ正当な判断をするということは出来なかったのだろう。今回正当な判断をすれば、それまではすべて不当だということを認めなければならなくなるだろうから。
日本政府は、またしても政治的判断を間違えた。宮台氏は、最初のボタンの掛け違いというようなことを言っていたが、全くその通りだなと思った。人質が解放されてきたら、今回の事件に限っては、「テロリスト」と呼ばれる側の人が、正しく政治的判断をしたと僕は思った。
あとは日本の世論の問題だ。今回の３人は、その行動から、イラクの人々のための「人道復興支援」に携わっていたことは確かだ。米国に協力していないと言うことがはっきりしている。しかし、一般の日本人はどうだろうか。彼ら個人は、米国への協力者ではないが、日本の世論が、不当な占領をしているアメリカを容認しているのであれば、大多数の日本人はアメリカへの協力者として彼らに映るのではないか。
我々は、彼らの敵として対峙するのか、そうではないのかの意思表示をしなければならない時を迎えているのではないか。その意思表示が、今度は自衛隊の撤退になるのではないかと思う。
イラクの地が、戦闘地帯化した今の段階でも自衛隊を撤退できないとしたら、それは「人道復興支援」のために行った派遣ではなく、アメリカの支援をしに行った派遣であると宣言するようなものだ。テロリストの要求に屈して自衛隊を撤退させるのではなく、正しい政治的判断によって撤退する道を選べるかどうかが、今後にかかっているのではないか。
撤退は、おそらく小泉内閣には出来ない。世論が、イラクの人々の敵ではないという意思表示をするためには、小泉政権にノーをいうことが必要だろうと思う。それは、これからの一つ一つの選挙において、我々がどんな意思表示をするかにかかっているのではないだろうか。スペインは、テロに屈したのではなく、不当な戦争を支持しないのだという意志を表すために、前政権を倒すという選挙結果で世論を示したのではないだろうか。
「撤退せずに不支持４５％ 支持４３％を上回る」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040410-00000167-kyodo-pol
という記事で報道されている世論の動向は、解放のニュースがでる以前のものだ。この問題では、世論は大きく分かれるだろうと思ったが、「イラクで日本人の死傷者が出るなど不測の事態が起きた場合の小泉純一郎首相の政治責任については、８０％以上の人が責任があると答えており」と報道されているように、小泉首相の責任については、圧倒的多数の世論が「責任あり」と答えている。
「撤退せず」と回答した人は、「テロに屈した」形での撤退に反対している人が多いのではないかと思う。しかし、何も出来なかった政府の姿を見て、「テロに屈した」という形がなくなった今は、むしろ自衛隊は「撤退すべき」というふうに考える人が多くならないだろうかと僕は期待している。世論が、そちらの方向を選択することを僕は期待している。
「週刊金曜日」には、防衛庁官舎にビラを入れて逮捕された問題をルポしていた。これなどは、「表現の自由」に対する弾圧ではないのだろうかと僕は感じる。文春が、「表現の自由」に対して闘うのなら、この件に関してはどういう態度を取るのだろうか。黙殺するのだろうか。それは、「表現の自由」に対する闘いではないという判断を意味するのだろうか。
憲法の問題もまだ途中だ。イラク基本法との関連で考えてみたいとも思っている。冤罪の行方も気になる。ハイチの問題も気になる。そして、僕の日記の傾向が全く変わってしまったきっかけになったアメリカのイラク侵略についても、まだ一応の決着がついたとは言えない。日記のネタに困らないどころか、一日に一回しか書けないことがもどかしいくらいだ。
「日本人人質３人、２４時間以内に解放…中東ＴＶ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040411-00000003-yom-int
どのような理由があるにせよ、犯人の側が正しい政治的判断を持ったことを素直に喜びたいと思う。報道では、彼らのことを「テロリスト」と呼んでいて、僕もそう書いてきたが、「テロリスト」という言葉の響きに、単なる凶悪な犯罪者ということだけではなく、政治的な意志を持った人々というニュアンスが入ってきたのではないかと感じる。
彼らが単に凶悪な犯罪者であるのなら、多くの日本人の願いも、イラクの善良な意志を持った人々の声にも耳を貸さずに、最悪の結果を生んだかもしれない。しかし、彼らは、イラクのイスラム教スンニ派法学者組織「イラク・ムスリム・ウラマー協会」が国内の反米勢力に送った「米国に協力していない外国人の拘束者を解放するように」とのメッセージに対し、「イスラム法学者団体の要請に応じ、人質を２４時間以内に解放することを決めた」とメッセージを返してきた。
「テロリスト」は単なる凶悪な犯罪者ではなかった。政治的意志を持った人々だった。彼らは「レジスタンス」でもあるという面を我々は受け止めなければならないだろう。日本政府は何も出来なかったが、彼らは正しく政治的判断を下した。この声明が確かに実現されて、２４時間以内に人質が解放される姿を見たいと思う。
今週の「マル激トーク・オン・デマンド」では、この問題にも少し触れており、危険地域へ自らの意志で行ったことに対する「自己責任」の問題にも触れていた。宮台氏の論理は、さすがに意味の深いもので、僕が考えていたものよりも遙かに整合性のとれているものだった。
宮台氏は、物見遊山でイラクに行ったバック・パッカーと、今回人質になった「人道復興支援」に携わっていた人たちとは区別して考えるべきだという論理を提出していた。物見遊山で行って、今回のような事件に巻き込まれた場合は、その人間の無知というものに一番の責任があるという論理も正当性を持つ。自己責任の追及も一定の理があると言える。
しかし、今回の３人は、政府が何回も宣言している「人道復興支援」を、民間の立場で行っていた人たちだ。宮台氏によれば、日本以外の国では、民間の活動は、ＮＰＯやＮＧＯの活動として組織的にやられていて、それが足りない日本の現状を、彼らが個人で補っているような形だったのではないかと言っていた。
この宮台氏の論理で考えると、日本政府の判断としては、本当の「人道復興支援」をしている彼らを犠牲にしてはいけないということで、テロリストの要求に屈するのではなく、救うための手段が撤退しかないのであるから、まず彼らを救うために撤退を判断するというのが、本当は正しい道だったかもしれないと思った。彼らが、本当の「人道復興支援」をしているからこそ、そのような判断が正しいと思う。
しかし、不当なアメリカのイラク攻撃を支持して、ずるずると今日まで来てしまった日本政府にとっては、今回だけ正当な判断をするということは出来なかったのだろう。今回正当な判断をすれば、それまではすべて不当だということを認めなければならなくなるだろうから。
日本政府は、またしても政治的判断を間違えた。宮台氏は、最初のボタンの掛け違いというようなことを言っていたが、全くその通りだなと思った。人質が解放されてきたら、今回の事件に限っては、「テロリスト」と呼ばれる側の人が、正しく政治的判断をしたと僕は思った。
あとは日本の世論の問題だ。今回の３人は、その行動から、イラクの人々のための「人道復興支援」に携わっていたことは確かだ。米国に協力していないと言うことがはっきりしている。しかし、一般の日本人はどうだろうか。彼ら個人は、米国への協力者ではないが、日本の世論が、不当な占領をしているアメリカを容認しているのであれば、大多数の日本人はアメリカへの協力者として彼らに映るのではないか。
我々は、彼らの敵として対峙するのか、そうではないのかの意思表示をしなければならない時を迎えているのではないか。その意思表示が、今度は自衛隊の撤退になるのではないかと思う。
イラクの地が、戦闘地帯化した今の段階でも自衛隊を撤退できないとしたら、それは「人道復興支援」のために行った派遣ではなく、アメリカの支援をしに行った派遣であると宣言するようなものだ。テロリストの要求に屈して自衛隊を撤退させるのではなく、正しい政治的判断によって撤退する道を選べるかどうかが、今後にかかっているのではないか。
撤退は、おそらく小泉内閣には出来ない。世論が、イラクの人々の敵ではないという意思表示をするためには、小泉政権にノーをいうことが必要だろうと思う。それは、これからの一つ一つの選挙において、我々がどんな意思表示をするかにかかっているのではないだろうか。スペインは、テロに屈したのではなく、不当な戦争を支持しないのだという意志を表すために、前政権を倒すという選挙結果で世論を示したのではないだろうか。
「撤退せずに不支持４５％ 支持４３％を上回る」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040410-00000167-kyodo-pol
という記事で報道されている世論の動向は、解放のニュースがでる以前のものだ。この問題では、世論は大きく分かれるだろうと思ったが、「イラクで日本人の死傷者が出るなど不測の事態が起きた場合の小泉純一郎首相の政治責任については、８０％以上の人が責任があると答えており」と報道されているように、小泉首相の責任については、圧倒的多数の世論が「責任あり」と答えている。
「撤退せず」と回答した人は、「テロに屈した」形での撤退に反対している人が多いのではないかと思う。しかし、何も出来なかった政府の姿を見て、「テロに屈した」という形がなくなった今は、むしろ自衛隊は「撤退すべき」というふうに考える人が多くならないだろうかと僕は期待している。世論が、そちらの方向を選択することを僕は期待している。
「週刊金曜日」には、防衛庁官舎にビラを入れて逮捕された問題をルポしていた。これなどは、「表現の自由」に対する弾圧ではないのだろうかと僕は感じる。文春が、「表現の自由」に対して闘うのなら、この件に関してはどういう態度を取るのだろうか。黙殺するのだろうか。それは、「表現の自由」に対する闘いではないという判断を意味するのだろうか。
憲法の問題もまだ途中だ。イラク基本法との関連で考えてみたいとも思っている。冤罪の行方も気になる。ハイチの問題も気になる。そして、僕の日記の傾向が全く変わってしまったきっかけになったアメリカのイラク侵略についても、まだ一応の決着がついたとは言えない。日記のネタに困らないどころか、一日に一回しか書けないことがもどかしいくらいだ。
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