2004.04.23
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昨日紹介した、神保哲生氏の「自己責任論」批判には、神保氏の主張を巡って素晴らしい議論が展開されている。
自己責任というのなら、政府の自己責任こそ問われるべきだ
この中で、報道のあり方を巡って神保氏が発言している部分がある。これが非常に示唆に富んだ言葉なので、またこれを紹介したくなった。神保氏は、まず、「まず１点目は、あの３人をバッシングしている人の数は、実はそれほど多くはないのではないかということです」と語り、その根拠として次のような事実をあげる。
「私の友人でもある下村健一氏が、人質になった3人の家族の控え室に行って、ファックスやメールを見せてもらったそうですが、実際応援のファックス、メールと批判のファックス、メールの比率は８対２とか９対１で、応援の方が圧倒的に多かったそうです。「なんでこれが「批判のファックスが相次ぐ」なんて記事になるんだ」ってデタラメな報道をする新聞やテレビに憤慨していました。」
この事実を知っていれば、報道の方がおかしいという感じを持つだろう。そして、その報道に影響を受けている世論もおかしいんじゃないかという感じを持つだろうと思う。神保氏は、ここら辺の解釈を次のように語っている。
「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）に対してラウド・マイノリティ（口うるさい多数派）という言葉がありますが、今回のバッシング派も、実はこれに入るのではないかと思ったりします。」
日本人というのは、自己主張の少ない国民性を持っている。これは、素質と言うよりも教育による効果が非常に大きいと僕は思っているが、本当の民意よりも、声の大きい人の主張が世間に蔓延すると言うことが多い。まことに民主主義制度にとっては欠点となる国民性を持っている。自己主張する人間をわがままだと見る人が多いのだろうが、その人が何を語っているのかという内容を見て欲しいものだと思う。
２点目として神保氏があげている事柄は、報道の問題として非常に大きなものだと思う。
「2点目はメディア報道です。やはりこの件に関するメディア報道が、基本的には外務省の記者クラブや官邸の記者クラブから発せられるニュースに限定されていますので、どうしても政府寄りの報道になります。この事件には日本中が注目していましたので、かなり多くの人がテレビや新聞を読んだと思いますが、やはり触れる情報が政府寄りになれば、他に判断材料がありませんから、その情報を受けた人々の視座も政府寄りになるのは避けられないと思います。」
日本の報道は信頼性が低いと言うことを前提にして眺めないとならないのではないかと僕は思う。特にマスメディアに対してはそうだ。この信頼性が低いというのは、記者クラブ制度なども一つの原因だと思うので、そういうものが改善されない限り、どこまでも疑ってかかるのが正しいと僕は思う。
「中傷の手紙大量に…拘束３人の住所、ＨＰから削除」
これは「大量」という言葉にごまかしがある。総数がたくさんあれば、その中の１割であろうとも「大量」と言っても間違いはないだろう。しかし、ここにはその比率に関する情報は書かれていない。ＦＡＸと違って手紙は比率が違うのかもしれないが、記事は、インターネットに掲載された住所等のプライバシーの侵害を報じるものなので、その比率にまで言及していないのかもしれない。
しかし、それならこの見出しはおかしくないか。見出しを、記事にふさわしいものにするならば、プライバシーの侵害は恥ずべき事だというものにしなければならないのではないか。そのことによって大量の中傷の手紙が送られるのは間違っているという報道でなければならない。それがこのような見出しになったら、世の中は中傷をする人間の方がたくさんいるのだというイメージになってしまうのではないか。それだけ世の中から嫌われていたら、３人にも何か原因があるのではないかというイメージを持ってしまうのではないか。「いじめられる側にも悪いところがある」という発想がよく聞かれるが、それに通じるような考え方だ。
これは、単に事実を伝えただけの記事だというかもしれないが、政府の側に立って間違ったイメージを流すのに役立つ記事だと僕は思う。
「＜イラク人質＞政府・与党の「自己責任論」批判 学者ら」
という記事は、ようやく勇気ある知識人が立ち上がったのかと勇気づけられるようなニュースだ。しかし、ここで語られていることは、「田島泰彦・上智大教授さんらは、「ジャーナリストやＮＧＯを政府の管理下におとしめてはならない」と訴えている」ということだけだ。こんな短い文章で、しかも一般的な言い方で、効果的な批判と言えるだろうか。もっと本質的な批判があるはずで、それがマスコミに載ってこない。それに比べて
「外務省、危険情報の見直しを検討」
という記事の詳しさはなんだろう。そこに意図的なものはないのだろうか。
イラク情勢に関する記事も、自衛隊の活動に関しては、サマワは危険であるという情報はほとんど伝えないようにし、人質の「自己責任」を追求できるような、イラクが危険であるという情報は溢れるようになった。しかし、それは同じ国の中の出来事なのである。サマワだけが、どこか別の世界の出来事のように報道されるのはどういう事なんだろうか。
「イラク撤退は２週間以内＝ドミニカ共和国」
と言うように、最近は撤退を決める国が多い。しかし当初は、スペインなども６月をめどに撤退をすると言っていたはずだ。なぜこれが早くなったのかということがほとんど報道されない。スペインなどは、新しい国連決議が期待できないからだと公式には語っていたが、早めなければならない理由がどこかにあるはずだ。国連決議が期待できなくても、特に理由がなければ、それまで待っていてもおかしくはない。
特別の理由があるから早まっていると考えるのが論理的だと思う。それが全く報道されていない。田中宇さんの記事から類推すると、ファルージャでの戦闘が広がって、ナジャフ突入などと言うことがあったら、スペイン軍の犠牲が避けられないという状況になりかねないので、撤退を早めるのだと考えるのが合理的だ。逆に言うと、ナジャフ突入の危険性が高いから撤退するのだと類推することも出来る。
「来年１月まで部隊削減せず＝ポーランド」
このような記事も、深読みしない人から見れば、スペインは撤退したけれど、ポーランドは頑張っているんだなというようにしか感じないかもしれない。でも、僕は次のような深読みをしてしまう。「来年１月まで」と期限を区切っているのは、そのあとは分からないよという含みを持たせた発言なのではないかという受け取り方だ。１月までは頑張るけれど、状況によっては撤退したいんだという言い方にも聞こえる。予想以上に状況が悪化すれば、１月を待たずに撤退する可能性もあるだろうと、僕は深読みする。
報道は事実の一部を伝えるだけだ。それが事実でないウソである場合は言語道断だが、たとえ事実であっても、疑いを持って眺める視点を失わないようにしたい。それが、特にマスコミの報道である場合は、大いに疑ってかからなければならないと僕は思う。
自己責任というのなら、政府の自己責任こそ問われるべきだ
この中で、報道のあり方を巡って神保氏が発言している部分がある。これが非常に示唆に富んだ言葉なので、またこれを紹介したくなった。神保氏は、まず、「まず１点目は、あの３人をバッシングしている人の数は、実はそれほど多くはないのではないかということです」と語り、その根拠として次のような事実をあげる。
「私の友人でもある下村健一氏が、人質になった3人の家族の控え室に行って、ファックスやメールを見せてもらったそうですが、実際応援のファックス、メールと批判のファックス、メールの比率は８対２とか９対１で、応援の方が圧倒的に多かったそうです。「なんでこれが「批判のファックスが相次ぐ」なんて記事になるんだ」ってデタラメな報道をする新聞やテレビに憤慨していました。」
この事実を知っていれば、報道の方がおかしいという感じを持つだろう。そして、その報道に影響を受けている世論もおかしいんじゃないかという感じを持つだろうと思う。神保氏は、ここら辺の解釈を次のように語っている。
「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）に対してラウド・マイノリティ（口うるさい多数派）という言葉がありますが、今回のバッシング派も、実はこれに入るのではないかと思ったりします。」
日本人というのは、自己主張の少ない国民性を持っている。これは、素質と言うよりも教育による効果が非常に大きいと僕は思っているが、本当の民意よりも、声の大きい人の主張が世間に蔓延すると言うことが多い。まことに民主主義制度にとっては欠点となる国民性を持っている。自己主張する人間をわがままだと見る人が多いのだろうが、その人が何を語っているのかという内容を見て欲しいものだと思う。
２点目として神保氏があげている事柄は、報道の問題として非常に大きなものだと思う。
「2点目はメディア報道です。やはりこの件に関するメディア報道が、基本的には外務省の記者クラブや官邸の記者クラブから発せられるニュースに限定されていますので、どうしても政府寄りの報道になります。この事件には日本中が注目していましたので、かなり多くの人がテレビや新聞を読んだと思いますが、やはり触れる情報が政府寄りになれば、他に判断材料がありませんから、その情報を受けた人々の視座も政府寄りになるのは避けられないと思います。」
日本の報道は信頼性が低いと言うことを前提にして眺めないとならないのではないかと僕は思う。特にマスメディアに対してはそうだ。この信頼性が低いというのは、記者クラブ制度なども一つの原因だと思うので、そういうものが改善されない限り、どこまでも疑ってかかるのが正しいと僕は思う。
「中傷の手紙大量に…拘束３人の住所、ＨＰから削除」
これは「大量」という言葉にごまかしがある。総数がたくさんあれば、その中の１割であろうとも「大量」と言っても間違いはないだろう。しかし、ここにはその比率に関する情報は書かれていない。ＦＡＸと違って手紙は比率が違うのかもしれないが、記事は、インターネットに掲載された住所等のプライバシーの侵害を報じるものなので、その比率にまで言及していないのかもしれない。
しかし、それならこの見出しはおかしくないか。見出しを、記事にふさわしいものにするならば、プライバシーの侵害は恥ずべき事だというものにしなければならないのではないか。そのことによって大量の中傷の手紙が送られるのは間違っているという報道でなければならない。それがこのような見出しになったら、世の中は中傷をする人間の方がたくさんいるのだというイメージになってしまうのではないか。それだけ世の中から嫌われていたら、３人にも何か原因があるのではないかというイメージを持ってしまうのではないか。「いじめられる側にも悪いところがある」という発想がよく聞かれるが、それに通じるような考え方だ。
これは、単に事実を伝えただけの記事だというかもしれないが、政府の側に立って間違ったイメージを流すのに役立つ記事だと僕は思う。
「＜イラク人質＞政府・与党の「自己責任論」批判 学者ら」
という記事は、ようやく勇気ある知識人が立ち上がったのかと勇気づけられるようなニュースだ。しかし、ここで語られていることは、「田島泰彦・上智大教授さんらは、「ジャーナリストやＮＧＯを政府の管理下におとしめてはならない」と訴えている」ということだけだ。こんな短い文章で、しかも一般的な言い方で、効果的な批判と言えるだろうか。もっと本質的な批判があるはずで、それがマスコミに載ってこない。それに比べて
「外務省、危険情報の見直しを検討」
という記事の詳しさはなんだろう。そこに意図的なものはないのだろうか。
イラク情勢に関する記事も、自衛隊の活動に関しては、サマワは危険であるという情報はほとんど伝えないようにし、人質の「自己責任」を追求できるような、イラクが危険であるという情報は溢れるようになった。しかし、それは同じ国の中の出来事なのである。サマワだけが、どこか別の世界の出来事のように報道されるのはどういう事なんだろうか。
「イラク撤退は２週間以内＝ドミニカ共和国」
と言うように、最近は撤退を決める国が多い。しかし当初は、スペインなども６月をめどに撤退をすると言っていたはずだ。なぜこれが早くなったのかということがほとんど報道されない。スペインなどは、新しい国連決議が期待できないからだと公式には語っていたが、早めなければならない理由がどこかにあるはずだ。国連決議が期待できなくても、特に理由がなければ、それまで待っていてもおかしくはない。
特別の理由があるから早まっていると考えるのが論理的だと思う。それが全く報道されていない。田中宇さんの記事から類推すると、ファルージャでの戦闘が広がって、ナジャフ突入などと言うことがあったら、スペイン軍の犠牲が避けられないという状況になりかねないので、撤退を早めるのだと考えるのが合理的だ。逆に言うと、ナジャフ突入の危険性が高いから撤退するのだと類推することも出来る。
「来年１月まで部隊削減せず＝ポーランド」
このような記事も、深読みしない人から見れば、スペインは撤退したけれど、ポーランドは頑張っているんだなというようにしか感じないかもしれない。でも、僕は次のような深読みをしてしまう。「来年１月まで」と期限を区切っているのは、そのあとは分からないよという含みを持たせた発言なのではないかという受け取り方だ。１月までは頑張るけれど、状況によっては撤退したいんだという言い方にも聞こえる。予想以上に状況が悪化すれば、１月を待たずに撤退する可能性もあるだろうと、僕は深読みする。
報道は事実の一部を伝えるだけだ。それが事実でないウソである場合は言語道断だが、たとえ事実であっても、疑いを持って眺める視点を失わないようにしたい。それが、特にマスコミの報道である場合は、大いに疑ってかからなければならないと僕は思う。
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